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③【大阪都構想】反対が上回る、賛否「答えず」も24% 市民調査

2015年05月11日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/11/osaka-tokoso_n_7253306.html?utm_hp_ref=japan

朝日新聞社と朝日放送 (ABC)は9、10日、大阪市民を対象に電話による
世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都
構想」につ いては、「賛 成」の33%を「反対」の43%が上回った。17日
の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。

今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答え
ない」が24%に上っており、今後、市民の都構想への意識が変 わる可能性も
ある。

住民投票には「大いに」41%と「ある程度」41%を合わせて82%が「関心
がある」と答えた。「関心がある」は今年2月調査の66%、4 月の76%か
らさらに増えた。

住民投票については「行くと思う」が66%、「たぶん行くと思う」が14%
で、「たぶん行かないと思う」が4%、「行かないと思う」が 4%。「すでに
期日前投票をした」は11%だった。

このうち、実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層と「すでに期日前投
票をした」層を合わせると、「賛成」39%、「反対」45% で、賛否の差は
縮まっている。

維新支持層では「賛成」が91%を占めるが、自民支持層では「反対」が
61%、公明支持層では「反対」が7割強だった。無党派層では「賛 成」は
23%で、「反対」の40%が上回った。

大 阪都構想に「賛成」と答えた人に理由を四つの選択肢から一つ選んでもらう
と、「行政のむだ減らしにつながるから」が50%を占め、次いで「大 阪の経
済成長 につながるから」が27%。「反対」と答えた人の理由は「住民サービ
スがよくならないから」27%、「橋下市長の政策だから」25%などに分 散
した。

大 阪都構想が実現した場合に新設される五つの特別区の区割り案を「知ってい
る」は78%に及び、「知らない」の20%を引き離した。「知ってい る」は
今年2 月調査では53%、4月は60%で、今回も増加した。この「知ってい
る」人では、区割り案に「納得できる」38%、「納得できない」41%と 意
見が割れ た。

大阪市の橋下徹市長の支持率は43%、不支持率は39%だった。支持率は今年
2月と4月の43%と変わらなかったが、不支持率は42%から わずかに下
がった。

(朝日新聞デジタル 2015/5/10 23:07)

④橋下徹の大阪都構想に106人の専門家が反対の声をあげた!「催眠商法」「まや
かし」 との批判も

2015.05.11 Litera

大阪市を廃止し5つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が5
月17日に迫ってきた。だが、投票権を持つ大阪市民にすら構 想の中身や住民投
票の意味が正確に理解されているとは言いがたい。

「大阪都になれば、府と市の二重行政は解消され、自治は拡充し、東京のように
都市開発と企業誘致が進んで経済発展する」というようなもっともらし いス
トー リーばかりが、橋 下徹大阪市長以下、維新の党やその支持者によってしき
りに広められている。

しかし、上記はウソと希望的観測で塗り固められたプロパガンダにすぎない。そ
れどころか、126年の歴史をもつ人口269万人の政令指定 都市はいま、「戦 後最
大の詐 欺」「催眠商法」とも形容される悪質なやり口によって、存亡の危機に
瀕しているといっていい。

いったい「都構想」とは何であり、どういう経緯をたどり、どこに問題があるの
か。なぜここまで誤ったイメージが流布してきたのか。検証し てみたい。


■橋下の思いつきで始まり、官邸の介入で復活した「大阪市解体プラン」

 橋下は2008年2月に府知事に就任しているが、当初は都制度に否定的だった。
翌09年3月の「大阪発“地方分権改革”ビジョン」では 「市町村優 先を徹底し、
遅くとも平成30年には、関西州を実現し、大阪府を発展的に解消する」と、市で
はなく、むしろ府をなくす方向に向いていた。それ が豹変したの は10年1月。
府と市の「二重行政」の象徴とされた水道事業統合の頓挫──当時市長だった平松
邦夫は、府下の他市町から反対された橋下が収め きれず、一方 的に合意を破棄
したと語っている──がきっかけとされる。

「競争する行政体になるためには、大阪府ぐらいのエリアで誰か1人が指揮官に
なり、財布を一つにしてやっていかなきゃいけない」「東京都の23区 を例にし
ながら、280万のところ(※発言ママ。大阪市のこと)に公選で選ばれた長一人と
いうのはいびつだということを市民に提示したい」と会見でぶ ち上げ、以 後、
「都構想」と称して熱中していくわけだが、その過程で橋下の本音と取れる発言
がいくつも顔を出す。有名なのは11年6月、政治資金パー ティーでの発 言。そ
の秋に想定されていた知事・市長のダブル選 挙へ向け、大阪市役所に「抵抗勢
力」のレッテルを貼って、こんなことを言っている。

「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」
「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」
「大阪市も大阪府も白紙にする。話し合いで決まるわけない。選挙で決める」

しかし、大阪市をはじめ府下の市町の自治を奪うことになる「都構想」には当然
反発が強く、橋下が大阪市長に就いた後も迷走した。13年9月 の堺市長 選では
維新の候補が惨敗。やはり長い自治の歴史をもつ政令指定都市である堺市民が、
橋下言うところの「都」に組み入れられることを拒否した結 果で、これに よっ
て、府下の市町をまとめて再編する目論見だった「都構想」は一転、単なる「大
阪市廃止分割構想」へと大幅にスケールダウンした。

大阪市議会でも維新以外の会派から反対・異論が続出。特別区設置協定書の内容
を詰める法定協議会も紛糾つづきで、苛立った橋下は14年3 月、「法定協のメン
バーを入れ替えるため」と出直し選 挙を仕掛ける。再選で「民意を得た」と言
うためだったが、他会派はまったく相手にせず、6億円の選挙費 用を浪費しただ
けの空騒ぎに終わる。ついには法定協から他会派を締め出し、維新の議員だけで
協定書を決定したものの、14年10 月の府・市両議会であえなく否決。ようやく
葬り去られたかに見えた。

それが14年暮れになって突然復活する。公明党が住民投票賛成に転じたためだ。
大阪維新の会幹事長であり、橋下の右腕でもある松井一郎府 知事が旧 知の菅義
偉官房長官に働きかけ、創価学会幹部や山口那津男公明党代表を動かしたと言わ
れている。大阪の公明市議らは「協定書には反対だが、住 民投票には賛 成」と
いう苦しい立場を強いられ、構想への批判も抑制するよう言い含められていると
いう。報道各社による住民投票の事前アンケートでは賛否が 拮抗し、公明 票の
行方が結果を左右すると見られている。

以上、駆け足で経緯を振り返ってみるだけでも、「大阪都構想」なるものが橋下
の思いつきと官邸との談合でごり押しされたかなりいい加減な ものであ ること
がよくわかるだろう。そもそも「都構想」という呼び方すらウソである。住民投
票で賛成多数になっても、府は府のままで「都」にはならな い。名称変更 に
は、特別法を成立させたうえで府民の住民投票にかけるか、地方自治法を改正す
るか、いずれにせよ国会というハードルがある。現状では、ただ 市だけが廃止
され、権限も財源も不十分な5つの特別区に分割されるだけなのだ。

■「無駄な二重行政」は存在しなかった! 都構想で逆に赤字が膨らむ

 経緯や名称がどうであれ、大阪の行政がよくなり、経済が発展するならよいと
考える人もいるかもしれない。実際、アンケートの賛成理由には 「二重行政の
解消」「経済成長」を挙げる人が多い。だが、それらの効果も専門家によってこ
とごとく否定されている。
筆頭は、『大阪都構想が日本を破壊する』(文春新書)を4月に出版した藤井
聡・京都大学大学院教授。公共政 策論 や都市社会工学の研究者であり、内閣官
房参与も務める藤井は、同書や「新潮45」(新潮社)5月号の特集「『大阪都構
想』の大嘘」において、 今回の協定書 を「論外」と切り捨てている。その理由
として、先述の名称問題や、実態は市の解体であることに加え、以下のような事
実を列挙する。

「大阪市民は、年間2200億円分の『財源』と『権限』を失う」
「2200億円が様々に『流用』され、大阪市民への行政サービスが低下する恐れ」
「特別区の人口比は東京7割、大阪3割だから大阪には東京のような『大都市行
政』は困難」

特別区設置協定書では、新たな特別区(現在の大阪市域)が引き継ぐ一般財源は
4分の3だけで、残りの4分の1、金額にして2200億円は 府に吸い 上げられること
になっている。それがそのまま特別区に還元されればいいが、府内の人口比率で
見れば圧倒的に少ないところに予算が振り向けられ る可能性は低 い。しかも、
橋下市政以前から財政状況が改善してきた大阪市と違って、大阪府は6.4兆円も
の債務を抱え、地方債の発行を規 制される「起債許可団体」である(橋下が府
知事時代に財政を好転させたというイメージもウソで、逆に悪化のペースを早め
た)。そ の借金返済に流用される可能性がきわめて高いことを指摘しているのだ。

そもそも橋下や松井は当初、「都構想で二重行政が解消されれば年間4000億円が
浮く」と大風呂敷を広げていた。ところが精査すればする ほど効果 額は減り、
年間1億円がいいところとわかった(このあたりの橋下の説明の変転については
次回詳述する)。これに対し、市の廃止・特別区への移 行にかかる初 期費 用
は600億円、さらに毎年20億円のランニングコストが見込まれている。これは
「無駄な二重行政」がほとんど存在していないこ と、市の解体で「無駄を省
く」どころか、赤字が膨らむ一方になることを示している。

さらに、藤井はこうも指摘する。

「東京23区には『特別区はダメ、市にしてほしい』という大阪と逆の議論がある」

「東京の繁栄は『都区制度』のおかげでなく、『一極集中』の賜物」

ひと言で言えば、東京の都区制度は自治体として不十分なものであり、それでも
栄えているのは企業や人口が集中する首都だから、という話で ある。大 阪の行
政の仕組みを東京に似せて変えたからといって東京のように経済発展するはずが
ない、そもそも各都市の行政機構のかたちと経済情勢の間に ほとんど関連 がな
いことなど、子 どもでもわかりそうなものだが、橋下は「金持ち東京みたいに
なるんです」と吹聴しつづけてきた。東京コンプレックスの強い大阪人 につけ
込む詐術的弁舌である。

こうした状況に藤井は警告を発する。今回の協定書を「何となく」「雰囲気」で
安易に支持すれば、小泉純一郎元首相が熱狂的な支持を受けて断行した ものの
大失敗に終わった郵政民営化や、民主党政権が「霞ヶ関には10兆円や20兆円の埋
蔵金がある」と主張しながら結果的に1.7兆円しか捻出で きなかった「事業仕分
け」と同じ結果になるだろう、と。

■さまざまな分野の専門家が都構想の危険性を警告

「大阪都構想」の危険性に警鐘を鳴らすのは藤井ばかりではない。藤井らの呼び
かけによって106人(5月6日時点)の研究者たちが所見を 発表(外 部リンク:
「大阪都構想を考える|藤井聡」)し、5月5日にはこのうちの一部が出席して記
者会見が開かれた。政治学、行政学、財政学、経営 学、都市計画や 地方自治論
から教育、歴史、環境、防災、工学に至るまで、あらゆる専門分野、政治的立場
もさまざまな学者から寄せられた批判・反対論は、抜粋(外 部リンク:同上)
だけを読んでも壮観だ。

〈自治体政 策論の立場で考えれば、今回の大阪都構想はズサンな制度設計案と
いわざるをえず、その政策意思決定プロセスにおいても『いいこと づくめの情
報操作』『異論封じ込めの政治』が行われました〉(大矢野修・龍谷大学教授/
自治体政策論)

〈市民の疑問を解消し、質の高い市民意思の表明のための条件となるべき住民説
明会は、「催眠商法」と揶揄されるほど、賛成誘導に偏した、法の 規定にある
「わかりやすい説明」とはほど遠い内容のものとなっている〉(柏原誠・大阪経
済大学准教授/政治学・地方自治)

〈政治学的に分析するなら、大阪都構想とは、思い付きに過ぎない政策を否定さ
れた維新の会が、これを実現するために、権力と財源を府に、そ して一人 の知
事に集中すること目指したものである。これを進めてきた手続きは、行政学・政
治学的に考えて適正なものではなかったし、行われた説明は願 望とまやかし に
基づくものであった〉(木谷晋市・関西大学教授/行政学・政治学)

〈一見、民主的な印象を与える住民投票でカモフラージュしているが、今の大阪
市の状況は、手続的にも内容的にも民主主義と地方自治の危機である〉 (真山
達 志・同志社大学教授/行政学)

〈集権的な体制をつくるため、東京府・東京市が廃されて東京都・特別区がつく
られた歴史的経緯を忘れるわけにはいかない〉(荒井文昭・首都大学東 京教授
/ 教育学)

〈防災・減災は選 挙の票につながらないと素人政 治家は判断し、今回の大阪都
構想における大阪市の区割りや大阪府との役割分担において、防災・減災は全く
考慮されていない〉(河 田恵昭・京都大学名誉教授/防災学)

 いくらでも紹介したいが、あとはリンク先で読んでもらおう。橋下は以前、
「都構想を批判する有識者はいなくなった」とツイッターで豪語し ていた が、
それは、あまりにも荒唐無稽で論外だから相手にされなかっただけで、蓋を開け
れば、これだけの批判が集まったのである。逆に、橋下の側に ついている学 者
といえば、上山信一、高橋洋一、佐々木信夫といった行政組織=公務員憎しの
“脱藩官 僚”で、大阪市特別顧問を務める“お友達”ばかりである(佐々木は3月末
で退任)。

 しかし、橋下はこれだけの批判を浴びながらも、一向に反省することなく、
「実務を知らない学者が批判している」といった反論を繰り返して いる。公務
員を叩き、学者や教師を叩き、マ スコミを叩き、大衆の「負の感情」を煽って
自らの支持に変えてきたいつものやり方で、この住民投票を乗り切ろうとしてい
るよう だ。

 しかし、有権者は今度こそ、こうした橋下の反知性主義的な詐術に騙されては
ならない。「大阪都構想」などというデタラメによって甚大な被 害を受けるの
は、ほかでもない、大阪市民自身なのだから。
(安福 泉)

④ 「都構想」劣勢で…橋下徹市長に流れる創価学会幹部との密約説

2015年5月10日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159650

「大阪都構想」の住民投票に向け、橋下大阪市長を見ない日はないほどだ。テレ
ビCMはガンガン流れてい るし、ゴールデンウイーク期間中も市内各地でマイ
クを握った。

とにかく、その馬力は凄まじいの一語で、統一地方選の4月から、橋下市長は休
みなし。連日、「都構想、都構想」と叫んでいる。大阪市民は 「さすがに子供
7人つくるだけあるわ」と半ばあきれ顔なのだが、そんな橋下市長が今月5日は
まったく姿を見せなかった。松井一郎大阪府知事も完オフだった。 そこで、自
民 党関係者を中心にささやかれているのが、こんな見方だ。

「上京して、創価学会幹部と会ってたんとちゃうか?」

公明党の市議も「大阪から離れて創価学会の幹部と2人で会っていたようだ」と
語っているし、維新幹部はこう言った。

「当初は3~5日を休みたいと言っていたわ。菅義偉官房長官と会おうとしたん
とちゃうかな。さすがにこの時期は会いにくいとなって、5日だけ の休みに
なったんやろ。創価学会の幹部と会ってたとしたら菅官房長官が仲介したんやな
いかな」

真偽はとにかく、橋下市長が学会幹部と密通するのは“前科”がある。昨年12月
の衆院選 の際、橋下市長は当初、 自らの出馬をにおわせ、対立候補の公明党を
慌てさせた。結局、出馬せず、公明党は「お礼」とばかりに都構想賛成に転じ
た。その際、動いたのが 東京の学会本 部で、橋下市長とはそれなりのパイプが
あるのである。

さて、マスコミの期日前投票出口調査では反対派が優勢だ。それでなくても公明
党は住民投票に関して消極的。一部議員は“橋下憎し”で街頭に 繰り出している
し、集票力を持つ創価学会婦人部も都構想には反対の立場とされる。

 住民投票に政治生命がかかっている橋下市長が危機感を強め、東京の学会幹部
に泣きついたとしても不思議ではない。学会・公明は東京の創価学 会本部の圧
力によって、今度も土壇場で橋下支持に寝返るのか。投票には怪情報がつきもの
とはいえ、この話は妙にリアルだ。






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