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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


なぜ日本では、権力犯罪の首謀者と共犯者が誰一人として個人責任を追及され
ず、誰一人として被告とならず、その代わりに被告となった国や県が有罪 の場
合国民の税金から賠償金を支払うのか?

権力犯罪の首謀者や共謀者である警察官や検事や裁判官や大手マスコミ記者ら
は、免職にもならず、逮捕もされず、起訴もされず、刑務所に送られるこ とも
なく、賠償金の支払いもせず、何事もなかったように平然として勤務についてい
る現状を我々は絶対に許してはならない!

2003年の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件(志布志事件)で無罪が確定した元被告
ら17人が、国と県に2億8600万円の賠償を求めた訴訟で、 鹿児島地裁は
[捜査は違法]と断じて国と県に総額5980万円の支払いを命じる判決を言い渡
した。

この判決をそのまま喜んではいけないのだ。

なぜならば、無実の人間を無理やり逮捕し長期間拘留し拷問して自白を強要し偽
の供述書を作成した警察官、無実であることを知りながら検面調書を でっち上
げて起訴した検事、被告の主張を聞かずに検事の主張を採用して有罪判決を出し
た裁判官、そして警察情報をそのまま垂れ流して無実の人間を 犯罪人として報
道した大手マスコミ記者ら、彼らは誰一人として権力犯罪の首謀者あるいは共犯
者として断罪されないのが日本の刑事司法なのだ。

なぜこのように、権力犯罪での公務員の個人責任が免責・免罪されているのか?

それは【日本国憲法】第17条の規定があるからだ。

第17条

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところに
より、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

この条文がある限り、日本の権力犯罪は永久になくならないだろう!

我々が望む来るべき【市民革命政権】はまず最初に、この条文に第二項を設け
て、国民が権力犯罪を犯した公務員の個人責任を刑事と民事で追及できる よう
にするのだ。

【関連情報1】

▲志布志事件:捜査は違法…国と県に賠償命令 鹿児島地裁

毎日新聞 2015年05月15日 11時08分(最終更新 05月15日 12時45分)

http://mainichi.jp/m/?aZpR4D

2003年4月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件(志布志事件)で無罪が確定
した元被告ら17人が、国と県に2億8600万円の賠償を求 めた訴訟 で、鹿
児島地裁は15日、双方に総額5980万円の支払いを命じる判決を言い渡し
た。吉村真幸裁判長(川崎聡子裁判長代読)は「自白を強要し た警察の取り 調
べは違法。漫然と公判を継続した検察にも合理性はない」と違法性を認めた。

同種事件で警察(県)側に賠償を命じた裁判としては、強姦(ごうかん)・強姦
未遂事件で男性の再審無罪が確定した富山県の「氷見(ひみ) 事件」を巡る判
決(今年3月)がある。起訴・公判を担当する検察(国)の賠償責任が認められ
るのは異例。

最大の争点は捜査の適法性。初当選した中山信一元被告側が計4回の会合で現金
計191万円を渡して買収したという起訴内容だったが、アリ バイがあ り1回
目の会合に参加できないはずの元被告が含まれていることから、判決は「裏付け
に乏しく、会合が存在していたとは考えられない。虚偽の自 白」と判断し た。

県警の取り調べについて、逮捕を予告したり、買収の金額について供述をどう喝
や誘導で強要したりしており「任意捜査の限度を超えている。 社会通念 上許さ
れない」として違法性を認めた。検察に関しては、全被告が否認に転じても公判
を継続した点を問題視し、注意義務違反を認定した。

原告は、公職選挙法違反(買収・被買収)で起訴された元被告13人全員(うち
2人は死亡)の本人か遺族。最長395日身柄を拘束され最高 約500 万円の
刑事補償を受けた。今回の裁判は精神的な苦痛に対する慰謝料などを求めるもの
で07年10月、提訴した。志布志事件などを受け、一部の 事件・過程で 取り
調べの録音・録画(可視化)が導入された。【鈴木一生】

 ▽井上順夫弁護団長の話 違法性を認めた一定の評価ができる判決。

 ▽鹿児島県警の今村順二首席監察官の話 判決内容を検討し適切に対応する。

 ▽鹿児島地検の平野大輔次席検事の話 関係機関、上級庁と協議して対応を検
討したい。
 ◇志布志事件と損害賠償訴訟◇

2003年の鹿児島県議選を巡り、初当選した中山信一氏らが住民に計191万
円を配ったとして公職選挙法違反(買収・被買収)に問われたが 07年、無罪
が 確定した。国や鹿児島県を相手取り4件の民事訴訟が起き、うち元被告が原
告になっているのは今回の訴訟だけ。取り調べで親族の名前を書いた紙 を踏ま
された 男性(逮捕後不起訴)が起こした「踏み字」訴訟と、元被告らとの接見
内容を調書にした捜査手法について弁護士が提起した訴訟では原告勝訴が確
定。逮捕後不 起訴になるなど県警の取り調べを受けた住民7人が起こした訴訟
は15日午後、判決がある。




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