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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です




山本太郎氏よ!戦争法案を阻止し同時に安倍自公政権を打倒できる唯一の秘策を
教えますので直ちに実行してください!

それは、衆議院で今開催されている【安保法制特別委員会】の中で、貴殿が【生
活の党と山本太郎と仲間たち】を代表して安倍晋三首相に以下の2つの 質問を
すればよいのです!
もしも【生活の党と山本太郎と仲間たち】が【衆議院安保法制特別委員会】から
排除されているのであれば、安倍晋三首相宛てに【質問主意書】を作成 し以下
の2つの質問をすればよいのです!

そしてこの情報を全国に拡散して『安倍晋三ファシストを打倒し山本太郎を首相
に新政権を作ろう!』をスローガンに『反ファシスト統一戦線』への結 集を全
国民に呼びかけてください!

▲ 最初の質問!

安倍内閣が起案し2015年5月15日に閣議決定しその日に国会に提出した【安保関
連10法案】に関して、そもそも内閣に法案の起案と国会への提出の職務があるの
ですか?その法的根拠をお聞きしたい。

日本国憲法第73条【内閣の職務】の7つの職務の中に【法案の起案と国会への提
出】は書かれていないが、総理の見解を聞きしたい。

歴代自民党は日本国憲法第73条【内閣の職務】に書かれていない【法案の起案と
国会への提出】を内閣の職務と偽って法律を起案し国会に提出し成立 させると
いう【違憲行為】を繰り返して来たのではないのか?

自民党は『内閣が法律を起案し国会に提出することは違憲である』ことを知って
いたからこそ、【自民党憲法草案】の【第73条第5項】に、予算の作 成に加えて
【法律の作成と国会への提出】を新たに加えたのではないのか?

▲ 2つ目の質問!

安倍晋三首相は、昨年11月21日に『アベノミックス解散』と称して衆議院を解散
し12月14日に総選挙を実施した。自民党と公明党合わせて衆議 院の過半数の議
席を獲得したことで第二次安倍内閣を誕生させたが、そもそも内閣総理大臣に衆
議院を解散する権限があるのでしょうか?その法的根拠 を聞きしたい。

日本国憲法第54条【衆議院の解散】には、歴代自民党政権が主張してきたような
『衆議院の解散は首相の専権事項』とはひとことも書かれていませんが、総理の
見解を聞きたい。

日本国憲法第41条【国会の地位・立法権】では、『国会は国権の最高機関であ
り、国の唯一の立法機関である』と規定しています。すなわち、立法 (国会)、
行政(内閣)、司法(裁判所)の3つの国権の中で、国会が内閣と司法の上位に位置
する最高機関であると規定しているのです。

従って国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国
会を勝手に解散できるわけがないのですが、総理の見解を聞きたい。

歴代自民党は、首相に衆議院の解散権がないことを知りながら『衆議院の解散は
首相の専権事項』と国民に大嘘をつき、自分たちに有利な時期を狙って 衆議院
を解散して選挙に勝利し内閣を組閣してきたのではないのか?

歴代自民党は、『首相に衆議院の解散権がない』ことを知っていたからこそ、
【自民党憲法草案】の【第54条】の冒頭に『内閣総理大臣は衆議院の解 散を決
定する』と付け加えて、今までの違憲行為を合憲化したのではないのか?

戦後自民党が長期にわたって日本の政治を独占できたのは、自民党が国民のため
に良い政治をしてきたからではなく、憲法が禁止している『首相による 衆議院
解散』を自分たちが有利な時期を選んで強行してきたからではないのか?






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