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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


『首相には衆議院解散権はない』『内閣は法律の起案権も国会への提出権もな
い』という戦後最大のタブー
を【憲法改正】で合憲化しようとした安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は致
命的な墓穴を掘った!

昨日日曜日(2015年5月24日)午後,私は東京で以下のテーマで講演を行いツイキャ
スで生中継しました。録画(73分)を見ていただき1,000万人の国民にに届くよう
広く情報拡散し
てください。

■特別講演:安保法案と安部自公政権を同時に打倒できる秘策とは?

 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/171146943

講演の内容は、今まで我々国民が以下の2つの憲法違反の大嘘に騙されてきたこ
とを憲法の規定によって証明したものです。

▲『首相は衆議院を解散する権限を持っている』の大嘘。

憲法第41条【国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である】の規定
は3つの国権(国会、内閣、司法)の中で、国会が最上位に位置し内 閣(行政権)
と最高裁(司法権)は国会(立法権)の下位に位置する事を規定しています。

すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を
勝手に
解散する権限などないことを規定しているのです。

今まで歴代自民党政権の首相は『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘をつい
て、戦後計24回も衆議院を解散し自分たちに有利な時を選んで衆議院 を解散し
総選挙で勝利し長期独裁政権を維持してきたのです。

したがって、憲法第41条の規定に違反して衆議院を解散し総選挙を実施し勝利し
て誕生したすべての政権は憲法違反であり無効だということです。

現在の安倍自公政権は、2014年11月20日に第二次安倍内閣の安倍晋三首相が『ア
ベノミックス解散』と称して衆議院を解散し同年2月14日の 総選挙で自公合わせ
て衆議院の2/3以上の議席を獲得して成立した違憲政権であり無効政権なのです。

安倍自公内閣は、直ちに解散して安部首相以下内閣の閣僚は全員辞職すべきなのだ。

安部首相以下内閣の閣僚は、これまで受領した議員報酬と大臣報酬を全額国庫に
返金すべきなのだ。

昨年12月14日の【アベノミックス解散】による総選挙で当選したすべての衆議院
議員は違憲・無効議院であり、直ちに総辞職すべきである。そして この間受領
した議員報酬を全額国庫に返金すべきなのだ。

2012年12月に誕生した安倍自公政権は違憲・無効政権であり、この内閣が行った
すべての行政行為は違憲であり無効なのだ。

安倍首相はこの間世界50カ国を訪問してばら撒いた国民の税金計17兆9,000億円
を全額国庫に返却すべきである。もしも返却できなければ、国 民資産の横領罪
容疑で即刻逮捕し裁判にかけ全財産没収の上刑務所に打ち込むべきなのだ。

安倍首相がこの間実施した外国訪問の経費計100億円を国庫に返却すべきなの
だ。もしも返却できなければ、【国民資産横領罪】容疑で即刻逮捕し裁 判にか
け全財産没収の上刑務所にぶち込むべきなのだ。

安倍内閣がこの間起案し国会へ提出し成立させた閣議決定と法律と制度はすべて
違憲であり無効でなのだ。

【特定秘密保護法】も現在国会に提出され短期間で強行成立させようとしている
【安法法案=戦争法案】も違憲・無効である。

安倍内閣が行った【集団的自衛権行使容認】【安保法制】【】などすべての閣議
決定は違憲であり無効である。

安倍内閣が起案し、閣議決定し、国会に提出して成立させた法律や今国会で成立
させようとしている【マイナンバー制】【18歳選挙権】、今国会で成 立させよ
うとしている【残業代ゼロ法案】、非正規労働者を永久に非正規のままにする
【派遣法改正】もすべて廃止・廃案にすべきなのだ。

違憲・無効政権の安倍内閣が国民に内容を秘密にして米国と交渉してきた【TPP
条約】は当然ながら違憲であり無効であり直ちに交渉を打ち切り廃案 にすべき
である。

▲『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』の大嘘。

日本国憲法第73条【内閣の職務】が規定している内閣の7つの職務の中に、【法
律の起案と国会への提出】は入っていません。

すなわちこれまでの歴代内閣(ほとんどが自民党)が起案し、閣議決定し、国会に
提出し、審議し、可決成立させ、実施したすべての法律は、違憲であ り無効だ
ということです。

【特定秘密保護法】も現在国会に提出され短期間で強行成立させようとしている
【安法法案=戦争法案】も【マイナンバー制】も【18歳選挙権】も 【残業代ゼロ
法案】も非正規労働者を永久に非正規のままにする【派遣法改正】もすべて廃
止・廃案にすべきなのです。

日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である】
により、【法律の起案と国会への提出】は内閣の職務ではなく、国会 の職務で
あり国家議員の職務なのです。

これまでの歴代内閣によって起案され、閣議決定され、国会に提案され、成立し
て施行されたすべての法律は、国会議員が再度ゼロから起案して国会に 提出し
てその可否を決定すべきなのだ。

▲我々の勝利は確実だ!

我々がこの2つの憲法違反の大嘘を少なくとも1,000万人の国民に情報拡散でき、
怒りに満ちた100万人の国民が決起すれば、我々は憲法違反政権・ 無効政権であ
る安部自公ファシスト政権を確実に打倒できるでしょう!

そして我々が望む【市民革命政権】を樹立できるでしょう!

(終わり)




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