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DATE: CATEGORY:阿修羅より


恐るべき違法内閣!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12034465619.html
2015-06-03 12:36:35NEW ! simatyan2のブログ

安倍 総理大臣 ←違法献金
菅 官房長官  ←違法献金
麻生 財務大臣 ←違法献金
高市 総務大臣 ←違法献金
上川 法務大臣 ←違法献金
岸田 外務大臣
下村 文科大臣 ←違法献金
塩崎 厚労大臣 ←違法献金
西川 農水大臣 ←違法献金辞任
林 農水大臣  ←違法献金
宮沢 経産大臣 ←政治資金から不正支出
望月 環境大臣 ←違法献金
江渡 防衛大臣 ←脱法献金辞任
中谷 防衛大臣 ←談合企業から献金
竹下 復興大臣 ←営業停止企業から献金
山谷 国家公安委員長
山口 内閣府特命担当大臣 ←違法献金
有村 内閣府特命担当大臣 ←脱税企業から献金
甘利 経済再生担当大臣  ←違法献金
石破 地方創生大臣  ←違法献金


閣僚のほぼ全員に違法性があり、辞めたのはわずか2人。


こんな犯罪者ばかりのような内閣は前代未聞でしょう。


違法献金を受け取っていないのは岸田外務大臣と山谷国家公安
委員長だけです。


しかし、献金疑惑こそありませんが、山谷国家公安委員長は在特会
や統一教会との関係が深いようです。


そして裁判でも違憲、選挙無効という司法判断を受けた安倍内閣。


普通ならとっくの昔に消滅してるはずです。


それが消滅もせず続いて、なおかつ最強の内閣のごとき扱いを受け
ているのは、電通、フジサンケイグループ、読売グループのメディア、
チーム世耕、この三位一体の戦略が徹底してるからですね。


非常に緻密に計算されています。


言論統制や誘導は、過去の政府の失敗から研究と改良を重ね、今や
完璧に近い状態のように感じられます。


その理由を説明します。


まず、下手に壁を作って弾圧すると国民は当然反発します。


そこでガラス張りにし、国民は自由に言いたいこと、表現ができて
いると錯覚させます。


ネトウヨやネトサポがよく、


「ネットで言いたい放題のことが書けるのは日本が自由である証拠。
 北朝鮮だと言論弾圧で何も言えないし書けないぞ」


と言ってますよね。


実は言論統制下なんですが、範囲内であれば自由に発言する機会
を与えるほうが反政府活動になりにくいからです。


マスコミにもある程度政府批判をさせてるのもそのためです。


しかし大事な部分はスルーするようにしています。


いわば政府とマスコミの関係はプロレスであり、ガス抜きをやって
るんですね。


普通、一般人というのは右よりでも左よりでもないので、政治的な
興味は長続きしませんから、適当に切り上げて次の話題、例えば
スポーツや熱中症の話題に持っていけばいいのです。


あとはネットで真実に近い情報が漏れ出すと、マスコミとネトウヨ
が役割分担をします。


まずテレビではネットの情報は、情報が不確かだということで信用
できないという風潮を作ります。


ここでテレビが発している「不確かな」とは、マスコミが公開して
いない情報という意味です。


マスコミは基本的には政府に許可されてた情報しか報道しません。


しかし公開の許可されている情報=確かな情報、ではないんですね。


マスコミは、現在の法律、規制、規則に則って公式発表してる情報
が一番正しいといってるに過ぎないのです。


その法律、規制、規則を牛耳ってるのが上記の違法内閣です。


ネットでは、ネトウヨやネトサポが大量動員されて、偏った意見を
一貫して支持するのです。


偏った意見、例えば、「増税」「マイナンバー」「安保」「原発」
問題など、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方
は間違っているのか、等と思わせる手法を使います。


右翼でも左翼でもない中間派の人たちは、過激な論争になると途中
から一歩引いたり黙ってしまう傾向があります。


また金で雇われた声の大きい連中は、相手を黙らせるだけの材料を
政府から与えられているので、相手が根負けするまで論争を続ける
ことが出来るのです。


何しろ東電の情報も、財務省の情報も、防衛省の情報も、経産省の
情報も、気象庁の情報も、政府は自由に操作できるわけで、その
情報をネトサポに使用させているからです。


それらの情報を駆使すれば一般人を黙らせることくらい簡単だと
思いませんか?


ただ強引な納得のさせ方が何度も続いてるので、国民も多少気づき
はじめたのが今の状況のような気がします。


昨日から年金情報 125万件が流出騒動が起きています。


年金情報 125万件が流出か
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150601/5222511.html

これは杜撰な年金機構の管理体制が招いたものであり起こるべく
して起きた事件といわざるを得ないです。


この件を受けて、国民の生命や財産など含むマイナンバーが流出
したら誰が保障するのか?


と言う声もチラホラ出始めています。


これは今まで公務員は失敗をしないもの、という伝説に基づいて
進められてきた政策に「まった!」をかけるものです。


しかしすぐさま、


年金機構かたる不審電話=流出発覚後、高齢女性に―警視庁が
注意呼び掛け という事件も起きています。


年金機構かたる不審電話=流出発覚後、高齢女性に―警視庁が注意呼び掛け
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1621978?news_ref=top_topics

これも以上に早くタイミングが良すぎると言わざるを得ません。


詐欺師がいち早く動くのはわかりますが、流出騒ぎが起きた当日
にすでに動いているのです。


しかも情報が漏れた人に、随時連絡するみたいなことをテレビで
報道した直後ですから引っかかる人もいるでしょうね。


その後、テレビでは「個別に電話することはない」と訂正し始め
ましたけどね。


流出の杜撰さから目をそらせるには絶好の事件です。


年金制度そのものが詐欺みたいなものなのに、そこに詐欺師が
からんでくるので余計ややこしくなるのです。


詐欺師の暗躍と言えば、年金機構と詐欺集団の関係を疑う必要も
ありそうです。


公務員が間違いを起こさない、と同様に、公務員が悪事を行わな
いというのは伝説に過ぎません。


何しろ無法国家ですから。


官僚と政治家の言うことを「羊の群れ」のように国民が鵜呑みに
するから事件が後を絶たないのです。


安倍総理は国内では「アベノミクス」を連発していますが、先日の
アメリカ演説では「アベノミクス」は一言も口にしていません。


嘘を知っているアメリカでは言う必要がなかったからですね。


全てを信用しきっているのは日本国民だけのようです。





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