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②安倍自公政権と歴代自民党が犯してきた二つの憲法違反重大犯罪【首相には衆
議院の解散権はない】【内閣には法律の起案権と国会提出権がない】を 徹底的
に追及すれば、【戦争法案】と【安倍自公政権】を同時に倒し、自民党と公明
党=創価学会を解体し、我々が望む【市民革命政権】を樹立できるのだ!

③そのためには、安倍自公政権と歴代自民党が犯してきた二つの憲法違反重大犯
罪を少なくとも1,000万人の国民が知るよう必要がある。私は 【1000万人情報拡
散運動】を立ち上げ、以下の24の重要情報をネットと口コミで拡散することにした。

■【1000万人情報拡散運動】で拡散すべき24の重要事項!

1)日本の首相には衆議院を解散する権限はない。

2)安倍晋三自公政権と歴代自民党政権がこれまで主張してきた『衆議院の解散は
首相の専 権事項である』は憲法違反の大嘘である。

3)現在の安倍晋三自公政権は憲法第41条に違反した非合法政権である。

4)『首相に衆議院の解散権がない』ことの最大の根拠は日本国憲法第41条【国会
は国権の 最高機関である】の規定である。

5)すなわち日本国憲法第41条では、3つある国権のうち国会が最高の位置にあり
その下に 内閣と最高裁が位置するという構図を規定している。

6)したがって最高機関で最高位に位置する国会その下に位置する内閣の長である
首相が勝 手に解散できるはずがないのである。

7)民主党政権の野田佳彦首相が2012年11月16日に衆議院を解散し同年12月14日の
総選挙で[勝利]し成立した現在の安倍晋三自公政権 は上記の理由で憲法第 41
条に違反した非合 法政権だ。

8)日本の内閣には法律を起案する権限も国会に提出する権限もない。

9)法律の起案と国会への提出の職務は、国権の最高機関である国会が唯一許され
る職務あ る。

10)したがって安倍自公政権が起案し閣議決定し国会に提案し成立し実施したす
べての法 律は憲法違反であり無効である。

11)このことの最大の根拠は、日本国憲法第73条【内閣の職務】と日本国憲法第
41条『国会は国の唯一の立法機関である』である。

12)日本国憲法第73条【内閣の職務】に規定されている7つの【内閣の職務】の中
に法律の起案と国会への提出は入っていない。

13)また日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定は国会の
みが法律の起案を含む全ての立法作業をすることが定めており内閣の関与を
否定しているのだ。

14)したがって、安倍自公政権が一昨年12月に強行採決して成立させ昨年11月に
施行され た【特定秘密保護法】や、今年5月15日に閣議決定されその日のうちに
衆議院に提案 され現在審議中の【安法法案】はすべて憲法違反であり無効なのだ。

15)民主党政権の野田佳彦首相が2012年11月16日に衆議院を解散し同年12月14日
の総選挙 で[勝利]し成立した安倍晋三自公政権は憲法第41条違反の非合法政
権である。

16)したがって安倍晋三自公政権が発足して現在までの3年間に決定し実施したす
べての政策、法律、財政支出、人事、海外援助、条約、外交交渉などは無効で
ある。

17)安倍晋三首相は非合法政権である自公政権が過去3年間に支出した以下の税金
を全額返金せよ。

① 【アベノミックス】による国民資産横領:約300兆円
②海外援助費:約26兆円
③2014年12月の衆議院選挙経費:約700億円
④海外訪問経費:約100億円
⑤官邸機密費:約40億円

18)非合法政権である安倍自公政権に協力して異次元の金融緩和と称して国民資
産約300兆 円の紙幣を印刷してメガバンクに提供した黒田日銀総裁は直ちに辞職
し300兆円を返金せよ。

19)安倍晋三首相及び安倍自公内閣の全閣僚及び自民党、公明党のすべての衆議
院議員は直ちに辞職しそれまで受領した議員報酬を全額返金せよ。

20)非合法政権である安倍自公政権を支えた自民党と公明党は受領した政党助成
金を全額 返金せよ!

21)非合法政権である安倍自公政権に協力したすべての公務員は直ちに辞職せよ!

22)非合法政権である安倍自公政権と歴代自民党政権と共謀し国民資産の横領の
大犯罪に 加担したすべての大企業は横領した税金を返金し責任者は直ちに辞職
しろ。

23)非合法政権である安倍自公政権と歴代自民党政権に協力し彼らの憲法違反の
重大犯罪 をすべて容認してきたすべての最高裁長官と最高裁判事はその責任を
とって現職は辞 職しこれまでの給与を全額返金し退職裁判官は退職金を返金し
年金を辞退しろ。

24)非合法政権である安倍自公政権と歴代自民党政権の憲法違反の重大犯罪を批
判してこなかったすべの憲法学者と法学者と大手マスコミ幹部はすぐに辞職せよ!





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