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買収や脅しで支配層の言いなりの政治家やマスコミは米国の偽旗作戦に騙され
た振りをするだろう

015.06.14 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

集団的自衛権を行使できるようにするため、安倍晋三首相は安全保障法制の関連
法案を夏までに成立させるとアメリカで宣言してきたようだ。そのアメ リカは
戦争を始める際、よく「偽旗作戦」を使う。自衛、あるいは報復を装って侵略す
るわけだが、その事実を日本では政治家も学者もマスコミも決し て口にしない
だろう。事実を明らかにしたなら、特定秘密保護法で逮捕される可能性もある。

例えば、日本の船や航空機を日米が爆破してターゲット国が実行したと宣伝した
り、日本の都市で「爆弾テロ」を繰り返し、航空機を自爆させ、ター ゲット国
に撃墜されたかのように装ったり、ターゲット国を攻撃、あるいは挑発し、反撃
してきたなら、それを相手側の先制攻撃だと宣伝したり、何も 起こっていない
のに「侵略」を宣伝したり、「人権擁護団体」や「民主化運動」をでっち上げ、
ターゲット国の人権侵害や民主化運動の弾圧を宣伝した り、大量破壊兵器を開
発し、今にも攻撃してくるかのように宣伝したりするケースはありえる。

こうした宣伝はマスコミを利用するわけだが、そのために情報とカネで記者、編
集者といった類いの人びとを支配層は飼い慣らしている。買収に応じな い人び
とは活動を封印したり、脅したり、場合によっては消し去るだろう。

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙のカーステン・ゲ
ルミス元東京支局長によると、記者が政権を批判すると「日本バッ シャー」と
いうレッテルを貼って批判、外務省はその記者を攻撃するだけでなく、フランク
フルトの日本総領事が本社に乗り込み、外交担当のデスクに 抗議したという。

昨年8月、FAZの本社へ乗り込んだ坂本秀之総領事は「カネが絡んでいると疑わざ
るを得ない」と主張、中国のプロパガンダ記事を書く必要があると はご愁傷様
ですなと続けたとしている。自分たちがカネを配っていることを自白しているよ
うなものだ。

そのFAZで編集者を務めていたウド・ウルフコテによると、ドイツだけでなく多
くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシ アに敵意を持
つように誘導するプロパガンダを展開しているという。こうした話は日本でもし
ばしば耳にする。

そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑
誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、そ うして
築かれた「交友関係」を通じてジャーナリストを洗脳していく。ウルフコテが
ジャーナリストとして過ごした25年の間に嘘を教わったことは、 嘘をつき、裏
切り、人びとに真実を知らせないことだという。

 彼が「内部告発」を決心、今年2月に本を出したのは、CIAにコントロールされ
たメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き 返すことの
できない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたからだという。国際情勢
はそれだけ切迫しているということ。すでにアメリカ(ネオ コン)は「世界大
戦」を始めたという見方もある。

ウォーターゲート事件を調べた記者のひとりとして有名なカール・バーンスタイ
ンも記者や編集者が買収されている実態を明らかにしている。彼は 1977にワシ
ントン・ポスト紙を辞め、その直後にローリング・ストーン誌で「CIAとメディ
ア」という記事を発表したのだ。バーンスタインがこ うした記事を書いた意味
を軽く見るべきではない。

それによると、まだメディアの統制が緩かった当時でも400名以上のジャーナリ
ストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニュー ヨーク・タイムズ紙
は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語った
という。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October
20, 1977)

日本の場合、1987年に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件が脅しとして有効だっ
た。この事件では散弾銃を持ち、目出し帽を被った人物が侵入、小 尻知博を射
殺し、犬飼兵衛記者に重傷を負わせているが、犯人は明らかにされていない。こ
の脅しで自主規制は強化された。

アメリカが中東/北アフリカでアル・カイダ系武装集団/IS(イラクとレバント
のイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも 表記)を、ウクライナ
でネオ・ナチを使って戦争を始めていることは公然の秘密だったが、最近ではア
メリカの下院でも認めるまでになっている。それ を日本では政治家も「専門
家」も、また大手マスコミの記者や編集者も口にせず、出版社も避けている。ア
メリカが「テロリスト」を支援し、自らも 「テロ行為」を実行してきた国だと
いう事実の欠落させた状態で集団的自衛権を議論するのはナンセンスである。戦
争を遠い将来の話だと想定するのも 現実離れしている。なぜ安倍政権が戦争の
準備を急いでいるのか、あるいは急がされているのかという問いの解答はここに
ある。






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