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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


EU信仰という感情に訴えてギリシャを食い物にしようとしているIMFは国民投
票後も傲慢な姿勢

2015.07.07 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507070000/

西側の支配層はメディアを使ってEU信仰、西側幻想を広げ、人びとの感情に訴え
て自分たちの強欲な、往々にして違法な政策を正当化してきた。ウク ライナや
ギリシャの国民もそうした政策の犠牲者だ。

そうした状況を理解したギリシャ人びとは国民投票でIMF(国際通貨基金)、
ECB(欧州中央銀行)、EC(欧州委員会)、いわゆるトロイカが要 求してきた緊
縮財政を拒否する意思を示し、その後も怒りは納まっていない。その一方、トロ
イカ側も硬直した姿勢は崩していない。

以前にも書いたように、ギリシャが財政危機に陥った大きな理由はふたつ。ひと
つはアメリカの巨大金融機関、ゴールドマン・サックスがギリシャのビ ジネス
で、もうひとつは第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊。メディ
アが盛んに宣伝していた年金の話は事実に反している。

ゴールドマン・サックスは2001年、ギリシャが通貨をユーロに切り替えた際に財
政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませた ことが事態
を悪化させた理由のひとつ。ちなみに、2002年から05年にかけて同銀行の副会長
を務めていたマリオ・ドラギは2011年、ECBの 総裁に就任し、今でもその職にある。

 2004年にはアテネ・オリンピックというカネのかかるイベントがあり、軍事費
も重くのしかかっていたが、ギリシャの債務が急増したのは 2006年頃から。こ
の頃、国内で開発がブームになっていた。中には、建設が許可されていない場所
で、違法な融資によって開発しようとして中止が 命令されていたケースもあ
り、このブームで業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくな
かったと言われている。

結局、違法開発も含めてIMFはギリシャ政府に返済を迫り、金融機関を救済す
る。ウクライナの場合と同じで、IMFは相手政府への融資で金融機関 の債権を肩
代わりし、取り立て屋になるわけだ。

その結果、ギリシャでは年金や賃金が減らされ、社会保障の水準は低下、失業者
は大きく増えた。GDP(国内総生産)は2010年か ら?4.9%、?7.1%、?7.0%、?4.2%
と下がり続け、失業率は12.6%、17.7%、24.3%、27.3%。若年層の失業率は 60%に
達すると言われている。しかも、借金の返済は不可能。こんな状態でトロイカの
要求に賛成した人が39%弱もいたことが驚きだ。

アメリカの支配層に逆らう国では指導者が暗殺されたり、クーデターで体制が倒
されたりしてきた。NATO加盟国であるギリシャには政府がコント ロールできな
い秘密部隊が存在している。イタリアではグラディオ、ギリシャでは特殊部隊の
LOKだ。左派勢力が優勢だと言われた1967年5月の 総選挙の前月、ギリシャで軍
事クーデターがあったが、今回は銀行が攻撃の主体になるとする噂もある。

今回の国民投票ではトロイカ側の傲慢な姿勢が結果に表れたという見方がある。
ギリシャを食い物にしようとする姿勢を変えないなら、ロシアと中国へ 接近さ
せることになる。すでにパイプラインの建設やBRICSへの参加などをロシア政府
は働きかけているようだ。もしギリシャの離反が不可避に なったなら、マケド
ニアを含め、この地域をカオス状態にしようとするかもしれない。

New!☆(4)今日のブログ記事再掲

①「ユー ロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」!

2011-11-27  杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1529b676171c0b42141fee973e4bcbe5

私は11月24日付けブログ記事【「ユーロ危機」をだれが止められるか?】
で、今回の「ユーロ危機」を仕組んだのはオバマ政権とユダヤ国際金融資本で
あり、生き残りと金儲けのために共同で仕組んだ「金融テロ」だと書きました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/75f7c7dc2893aacfa3bf955e923eacd3

「ユー ロ危機」をだれが止められるか?

以下にその根拠を述べます。

根拠1:米国金融機関のギリシャ国債保有率が少ない!

冒頭の図表は総額1447億8300万ドルのギリシャ国債を保有している外国
金融機関の国別保有額です。

断トツに多いのは欧州金融機関で全体の94.15%の1363億1700万ド
ル(約10兆4964億円)を保有しています。欧州以外では米国が 6.5%
の94億4600億ドル(約7273億4200万円)、日本が1.12%の
16億3100万ドル(約1255億8700万円)、中国は保 有していません。

ギリシャ国債暴落で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに
41.6%、567億4000万ドルを保有していたフランスと24.9%、
339億7400万ドル、24.9を保有していたドイツでした。

米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくし
ていたわけです

根拠2:ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の3人は
「ゴールドマンサックス」の別働隊!

「ギリシャ危機」でギリシャの新首相に選ばれたルーカス・パパデルモス氏は、
ギリシャ中央銀行総裁や欧州中央銀行副総裁を務めた経済学者ですが、 ギリ
シャがユーロ圏加入を申請した際に「ゴールドマンサックス」と組んで巨額の財
政赤字を隠蔽した疑いが持たれています。

「イタリア危機」でイタリアの新首相にえらばれたマリオ・モンティ氏は経済学
者で終身上院議員、2期連続欧州委員会委員を務め経済学者です。彼は 1973年に
デイヴィッド・ロックフェラーが設立したシンクタンク日米欧三極委員会のヨー
ロッパ委員長を務め、またビルダーバーグ会議の主導的メ ンバーでありゴール
ドマン・サックスの国際的顧問も務めています。

「ユーロ危機」で欧州中央銀行(ECB)の新総裁にえらばれたマリオ・ドラギ
氏は前イタリア中央銀行総裁を務めたイタリア人です。彼は以前ゴール ドマ
ン・インターナショナルの常務を務めていました。

このように「ユーロ危機」で新たに選出されたギリシャ新首相、イタリア新首
相、欧州中央銀行新総裁3人が「ゴールドマンサックス」に非常に近い人物で
あることは単なる偶然ではないでしょう。

この他にも、現IMFヨーロッパ局長のフランス人アントニオ・ボルジュ氏は以
前ゴールドマン・インターナショナルの副社長を務めていた人物です。

根拠3:2008年9月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマン
    サックスCEOでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン!

2008年9月15日突然起こった「リマンブラザーズ倒産」は「リーマン
ショック」として世界中に信用不安を拡大させ「世界金融恐慌」を引き起こ し
ました。

当時ブッシュ政権下で財務長官だったヘンリー・ポールソンは「リマンブラザー
ズ」を救済できたにもかかわらず意図的に倒産させて「世界金融恐慌」の一歩
手前の破滅的状況を演出したのです。

前ゴールドマンサックスCEOだったヘンリー・ポールソン財務長官は「リマ
ンブラザーズ倒産」という「金融テロ」を実行して1929年以上の「世界大
恐慌」になると全世界を脅かす必要があったのです。

なぜならば、米住宅価格の急落で「サブプライムローン住宅バブル」が崩壊し、
彼らユダヤ国際金融資本(投資銀行、ヘッジファンド、保険会社など)は数百
兆円規模の損失を蒙り瀕死の状態に陥っていたのです。

彼らは「世界恐慌」を演出して税金の投入で金融機関を救済する必要があるとの
「世論誘導」が必要だったのです。

2009年1月新大統領となったオバマ米大統領はこのように税金を投入してユ
ダヤ国際金融資本と大企業を救済し、住宅を失った大量の住民を見殺し にした
のです。

根拠4:3大格付け会社(ムーディーズ、S&P,フィッチ)が破格の高格付け
    で販売を誘導した!

「ゴールドマンサックス」は傘下の3大格付け会社(ムーディーズ、S&P,
フィッチ)に命じて、ギリシャ国債を実力以上に高い格付けをさせて欧州の金
融機関への販売を誘導しました。

3大格付け会社が2008年1月財政危機を口実にしてギリシャ国債の格付けを
一段階格下げし、同じ年の8月に一気に6段階下げてギリシャ国債を暴落させ
紙くずにしたのです。

3大格付け会社は同じ手口を「サブプライムローン住宅バブル」でも使いまし
た。彼らは正体不明の「金融デリバティブ商品」にトリプルAの格付けを与え
て世界中の金融機関へ購入を誘導したのです。

総額6京円(60,000兆円)と言われる「金融デリバティブ商品」は現在い
つ大爆発するかもしれない地雷として世界中の金融機関に埋め込まれているの
です。

▼「金融テロ」を繰り返す「ゴールドマンサックス」を解体せよ!

なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行がアイルランドやポルトガ
ルやギリシャやイタリアやスペインなどの国家を相手に「合法的」な「金融テ
ロ」を繰り返し実行できるのか?

なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行「合法的」な「金融テロ」
を容認しているのか?

なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行「合法的」な「金融テロ」
によって地球上の70億人の生命と生活が破壊されてしまうのか?

その答えは以下の通りです。

(1)民間銀行にだけ許される個人と企業に対する「貸つけ」「融資」「ロー
ン」など、いわゆる「信用創造特権」によって民間銀行は膨大な額の「通帳マ
ネー=投機マネー」を毎日作り出している。

【関連記事」今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金
      融資本主義」!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

今 の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」!

(2)各国の中央銀行は民間銀行が作り出す「通帳マネー=投機マネー」を市場
で流通させるために「紙幣」を印刷して供給する役割を持っている。 「紙幣の
印刷」は中央銀行に独占的に与えられる「信用創造特権」なのです。各国の中央
銀行はこの特権を守るために「政府機関」の体裁を装って国民 を騙しています
が、実際は純然たる「民間銀行」なのです。

【関連記事】二つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0d464ee1ddf31d81ed8b62059cc5431a

二 つの「信用創造特権」を剥奪すれば世界は劇的に変わる!

(3)現在、全世界の「実体経済」の規模はGDP総額5000兆円と推測され
ますが、「通帳マネー=投機マネー」が支配する「投機経済」の規模は 「投機
マネー」約Ⅰ京5000兆円 +「金融デリバティブ」約6京円=約7京
5000兆円と推測されます。すなわち、実体のない「投機経済」が 「実体経
済」の15倍まで膨張しているのです。

すなわち「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行は利益を求めて莫大な
「投機マネー」を使い「金融テロ」を起こしているのです。彼らは「企 業破
綻」どころでなく「国家破綻」「地球破綻」まで起こす「限界規模」まで膨張し
暴走しているのです。

▼「ゴールドマンサックス」の「金融テロ」を止めさせるには具体的に何をす
  べきか?

「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行による「金融テロ」を止めさせ
ることは、米国による「侵略戦争」を止めさせることと共に、我々「世 界市
民」にとって最重要・最緊急課題なのです。

各国の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」は一致団結してお互いに連携しなが
ら以下のこと直ちに実行すべきです。

①「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行による「投機行為」を「人道
に対する罪」で訴追し禁止し解体すること

②「ゴールドマンサックス」と一体となって嘘の格付けをしてきた3大格付け会
社(ムーディーズ、S&P,フィッチを「人道に対する罪」で訴追し禁 止し解
体すること

③「ゴールドマンサックス」等に買収された政治家や官僚やマスコミや学者や評
論家などの「売国奴」を「人道に対する罪」で訴追し刑務所に送ること

④民間銀行から「信用創造特権」をはく奪し「貸し付け」による「通帳マネー=
投機マネー」の発生を止めること
 
⑤中央銀行を国有化して政府の一機関に組み込み政府の金融政策に従わせること

【関連記事】今こそ「通帳マネー=投機マネー廃止革命」を!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1580fd8372a818927d9ed403face1af7

今 こそ「通帳マネー=投機マネー廃止革命」を!




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