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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント



8. 2015年7月19日 21:12:44 : Vr48LTH46k
山本太郎議員は、NHK日曜討論の与えられた短い時間の中で、大切な核心を全部言い切った。
加えれば、覇権国家の思惑も言って欲しかったが、賢い一般国民は、最早良く知っているであろう。

話を原点に戻すと、自公主張のこの戦争法案は、他のテレビで、高村や北側は、中国の脅威だの、北朝鮮の脅威だのと、あたかもここ10年で、危機が目前に迫ってきているかのように言って、だからすぐ戦争できるように準備が必要と、日本国民を洗脳している。

江戸時代じゃあるまいし、武器には武器でと、まるで殺し合いを肯定、これではテロリストを、批判出来ようか?

この解決のために国際的機関、国連があるのを、まるで忘れているようだ。

太郎さんの言うように、後方支援であろうが前方支援であろうが相手からして見れば、憎き敵に加担している国となり、むしろ国民の危険が倍増するのだ。

与党、何が何処が国民の命と財産を、まもるだ?

例えば北朝鮮が日本をやっつけるには、福井の原発を狙って、正確さを増したと言われるミサイル一発発射で済む。

これで西日本は、琵琶湖を通して、強度に放射能汚染、西日本が滅んでしまう。

中央日本は、福島原発事故で、既に滅んだも同じになっている。
ただ、直ちに住民が死なないで、危機に気付かず生きているだけなのである。

言えばきりがないので、この辺で止めるが、この愚かな戦争法案、廃案にせずして何ととする?

特に自民党に衆院3分の2を加える公明党の責任は重大、法案賛成の石原次世代の党はもとより、維新の党の責任も重大、民主党の第二自民党的議員の責任も重大。

60日ルールを使おうとする与党に対し、その存在をかけて怒れよ参議院。

自衛隊の命も、そうでない一般国民の命も、危険に晒す悪法法案は廃案、武器には武器でではなく、国連中心の話し合いでやれば済む。

今時戦争を起こせば、地球規模で破壊するのだ。
核を使えば、自国も敵国も廃墟にしてしまう、なんでこんな事が分からないのか?

幼稚園児に聞いてこい、自公、次世代の党、維新の一部、民主党の10人。

創価学会のおばさんたちへ、自分の可愛い子供や孫、今の自衛隊志願者が少なくなって、必要数が足りなくなったとき、どうなるか考えてみれば、その答えが出よう。

今度は、国家権力が、その子供や孫を、否応なしに強制的に、参戦させるのだぞ。


10. 木曽の山猿 2015年7月19日 22:22:11 : YnLQsTybFStJg : ZLqYwwjz1c
>02
今日、自動車やカメラから航空機まで、
高度な工業製品はどれも多様な部品インテグレート(集積)で出来上がるものだから、
1つ1つの製品には数多くの企業が関与しているのは民生品でも兵器でも同じこと。
民需と軍需では、集積の仕方や程度は異なるけれど、
武器産業をなくすることが、
特定の企業や産業を縮小することを意味するわけではない。

経済が低迷して民間需要が滞ってくると、
企業は準注文生産で利益率が高い軍需で利益を上げたがる。
原発産業もある面で準注文生産の軍需と似ている。
しかし軍需産業の肥大化は、
軍需産業の利益のために政治や外交、財政に対する支配を招くようになり、
政治経済が歪められる恐れは多くなる。
仮想敵がなければ軍備は成り立たないし、
戦争がなければ兵器は殆ど使用されないから、
軍需産業は必然的に戦争を好む。

その典型的な見本がアメリカで、
例えば銃器産業の組織的な抵抗によって、
国内の「銃規制」さえままなならないし、
軍需産業及び戦争支援企業の後押しが、
好戦的な外交政策に現れている。
軍需産業も軍事企業の後押しと石油利権が、
イラク戦争の真の原因と言われるくらいだ。
(実際、大方の専門家の見立ての通り、口実となった大量破壊兵器は無かっただろう?)
つまり、軍需産業の肥大化は、戦争がなければ成り立たないような産業社会構造を生む。
また、兵器は使用しなくても常に開発を続け国に売り込まなくてはならないから、
軍事費の上昇が国家予算を無圧迫して国民生活を貧しくする。

産軍共同体による政治支配の危険性は、
アメリカでも古くはアイゼンハワー大統領が退任演説で深刻な問題として指摘している。

一方軍需を縮小しても、
その生産技術は民需に生かせばよいだけで、
生産のインテグレートの仕方が民生用になるだけで、
企業を無くすることにはならない。
むしろそのことにより、人々の生活は便利になり豊になる。
日本の自動車産業はそのようにして成長したのじゃないか。

つまり軍需の肥大化は、いずれ政治と軍需産業の癒着を産み、
政治や外交から国民生活まで軍需産業の縛りから逃れにくくする恐れを生ずる。
本来軍需が無くても企業は困らない。
三菱も日立も民需に対応する製品を作っているじゃないか。
企業に、兵器の生産によって安易な利益を保障することが、
民生品の開発への努力を怠るようになり、
企業の健全な成長を阻むことにも繋がる。

例えば、原子力発電をやめれば日立、東芝、三菱が困ると思うのが普通だが、
当初はそうかも知れないが長い目で見ると実は決してそうではない。
今後百年以上を費やして、極めて困難な廃炉に取り組まなくてはならない。
廃炉技術の開発と、廃炉産業の設立、成長が必須不可欠なものとなり、
その方向さえ定まれば、日立も東芝も三菱も、企業は敏速に方向転換して生き残りを図るのだ。
だから大切なのは、正しい政策によって企業のあり方を方向付け、
国民や社会に役立てて行くことなのだ。


戦後の日本の産業はそのようにして成長してきたのだし、
今後も日本の技術力はそのように生かすべきなんだ。

20. 2015年7月20日 13:56:09 : IJjjrLkBu1
   武器や兵器を製造して何が悪い、という意見も散見する。
  確かに、喰って行くための手段としての職業であれば、真面目な者ほど自社の繁栄に貢献したいと考えるし、家族を養うための手段としても躊躇は無い。
  そこが難しいところであり、原発も飯のタネであれば、幾ら危険性が高くとも、爆発しない、に賭けて働くしか無いのが原発城下町の合意であろう。
 武器、兵器産業界に働く者も、自分の作る部品が完成して直接殺傷する所までは見ないので、ひたすら部品つくりに励むだけのことなのだろう。
  末端がそうであれば、経営側も同様、死の商人と呼ばれようが巨悪と呼ばれようが、一度稼働させた事業を途中で放棄するわけにも行かず、需要の有る限りは経営を維持するだろう。
  問題は、企業人にも求められる「より良く生きる」という哲学だろう。
  例えばタバコであるが、中毒性、習慣性が有り、癌を発症する原因となることが医学的に証明されれば、覚せい剤同様に事業としては良くは評価されない。ゆえに、近年はJTも多角経営に乗り出しているし、世界的にはタバコの価格をあえて上げて、需要を抑えている。
  このように、企業自らがより良い事業を目指さない限り、募集すれば人は喰う為に応募する。近代兵器は、一方が無人機、一方がマシンガンの世界となっている。無人機で家族を空爆された民衆が怒りのあまりに銃を取り、今や部族毎の内戦状態だ。近代戦はもはや戦争と呼べるようなものではなく、先進国の軍需産業の最新兵器の実験場でしか無い。
  こうした事業を続けて行れば難民が後を絶たず、欧州に溢れ始めており、治安の問題からも、次第に観光どころでは無くなるだろう。
  実業家集団が「より良く生きる」ことを考えれば、必然的に軍需産業から手を引き、多角経営に転換すべき時である。従業員はその後を付いて行くのである。
  ペンタゴンは米国議会からも敬遠され始めているだろう。軍需産業の斜陽化に焦り、カモネギを探しているところ、日本の好戦的な政権が目に付いた、というところだろう。
  しかも、日本が世界に類の無い、政財官学、近年はそれに司法、マスコミをも包括した一大護送船団であれば、喧々諤々の民主主義からは程遠く、阿吽の呼吸の一体化で巨悪が維持され、しかもマフィアの掟よろしく、集団の血の契りからは逃れられないのであるから、ペンタゴンのロビイストがトップ数人の首根っこさえ掴まえてしまえば話は早い、ということであろう。護送船団の中で「より良く生きよう」というようなトップは、裏切り者、ということになるからだ。
  従って、株主の役割も重要となる。「より良く生きる」を模索しない企業を個人株主が支えないことである。そして、より良く生きるを旨とする企業を支えることであろう。少しの株でも投機では無く長期に持って企業活動を積極的に支えることにより、顧客としての意志の反映が可能となる。
  とにかく、集団で徒党を組み怖い物知らずで暴走している護送船団のトップ自身が、哲学と船団から抜ける勇気を持ち、人の死で儲ける商売を止め、事業転換してくれるのが最善の方法である。




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