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■安倍自公ファシスト政権打倒の闘いは日本の歴史上はじめてフツーの民衆が
 政権を打倒する闘となるだろう!

韓国ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン東京特派員は7月17日の記事『[記者手
帳] 日本にはない憲法裁判所』の中で、『韓国にはあるが、民衆の力で政権を
打倒したことがない日本にはないもの、それは他でもない、憲法裁判所だ』と喝
破して いる。

そうなのだ!

【憲法裁判所】を新たに設置するにも、明治維新から現在まで続く【でっちあげ
天皇制と田布施システム】を解体するにも、民間銀行と政府と日銀から 【信用
創造特権】を剥奪するして【幻の通帳マネー】を廃止するにも、米国による植民
地支配の法的根拠【日米安保条約】を破棄するにも、利権・特権 にまみれた職
業政治家や売国官僚による【見せかけの改革】ではなく、利権特権を拒否する賢
明な闘うフツーの市民による【市民革命】が不可欠なの だ!

安倍自公ファシスト政権打倒の闘いは、日本の歴史上はじめてフツーの民衆が政
権を打倒する闘いとなるだろう!

【関連情報1】

▲[記者手帳] 日本にはない憲法裁判所

 2015.07.17 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21359.html

15日午後、東京千代田区にある日本の国会議事堂周辺には何千人もの日本の市民
が集まっていた。この日正午頃、連立与党の自民党と公明党が野党の 反対を押
し切り、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案を衆院特別委員会(韓国
国会の常任委員会)で通過させたからだ。梅雨が終わって猛暑 が始まった東京
の日中の気温は35度。真夏の炎天下で「安倍打倒」を叫ぶ日本の市民たちの姿を
見ていると、なぜこんな苦労をしなければならないの か急に腹が立ってきた。

現在、日本ではこの法案が「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛
争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記した憲法9 条に反す
とする「違憲論争」が起きている。実際、東京新聞は9日、200人以上の憲法学者
を対象にアンケート調査を実施した結果、90%を超える 学者が「違憲」と答え
たと報じた。この法案が「違憲または違憲性が非常に高い」という学界の一般的
な合意が形成されているのだ。

これに対する自民党の選択は、数的優位を前面にした「強行採決」という極めて
強気のものだった。このまま国会で議論を戦わせても、ますます不利に なるだ
けだと判断した安倍晋三首相が、決断を下したのではないかと推測してみるばか
りだ。安倍首相周辺で最後の数日間、口癖のように繰り返されて きた「決める
べき時は決める」という言葉も、結局自民党の苦しい立場を自ら認める発言のよ
うな気もした。

ところが、ふと疑問を感じた。なぜ日本人は、このような違憲的な法律に憲法訴
願を出さないのだろうか?

実際、その答えは非常に簡単なようで、もしかしたら非常に複雑なものかもしれ
ない。韓国でも法案が国会を通過する前には違憲訴願を出すのが不可能 だが、
法が制定されると、憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求めることができる。し
かし、日本には憲法裁判所がない。だから、法律が違憲かどうか を判断しても
らうためには、一般の裁判所に違憲訴訟を起こすしかない。しかし、その訴訟の
構造が複雑というのが、日本の弁護士らの説明だ。

日本ではある法律が違憲かどうかを問うためには、「その法律が合憲か、違憲
か」だけを問うわけにはいかず、「違憲法律や政府の行為によって被害が 発生
したので、これに対する損害賠償をしてほしい」という構図で訴訟を進めなけれ
ばならない。

実際、日本の市民たちは安倍晋三首相が2013年12月敢行した靖国神社参拝につい
て、これは「政教分離の原則を明記した日本の憲法20条に違反 したもの」とし
て違憲訴訟を提起した。昨年4月に始まったこの裁判の訴状は非常に興味深い構
造を成している。原告らが裁判所に安倍首相の神社参拝 が違憲であることを確
認してくれるように求めるとともに、原告1人当たり1万円の損害賠償金を要求し
ているからだ。しかし、日本の裁判所は、これ まで行われた11回の同様の裁判
で、一度も損害賠償を認めたことがない。

実際に訴訟が始まったとしても問題だ。集団的自衛権のような高度の政治的事案
について、保守的な日本の最高裁判所が「違憲」という大胆な判断を下 すこと
を期待するのは、無理かもしれない。また、3審にわたる裁判所の最終的な判断
が出るまでは、10年近い歳月がかかる。裁判を進める実益が事 実上ないわけ
だ。強固に見えた日本の立憲民主主義とは、実際このように非常に脆弱な構造の
上で維持されてきたのだ。

結局これは、日韓両国の政治文化と伝統の違いを反映ししたものでもある。最近
は残念な決定で、その名にふさわしい活動ができているとは言えない が、韓国
の憲法裁判所は1987年「6月革命」によって作られた民主化の最も明白な成果物
の一つだ。韓国にはあるが、民衆の力で政権を打倒したこ とがない日本にはな
いもの、それは他でもない、憲法裁判所だ。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【関連情報】

▲韓国 1987年「6月革命」とは?(Wikipediaより抜粋)

6月民主抗争は、大統領の直接選挙制改憲を中心とした民主化を要求するデモを中心とした韓国における民主化運動の名称で、1987年6月10日か ら「6・29宣言」が発表されるまでの約20日間にわたって繰り広げられた。この民主抗争の結果、大統領直接選挙制改憲実現などの一連の民主化措 置を約束する「6・29宣言」を全斗煥政権から引き出すこ とに成功した。
釜山のデモ






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