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① 戦争法案に反対する多くの人が国会周辺で抗議したが、法案提出までに20年以
上あったことも事実

2015.08.31櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508310000/

国会議事堂の周辺に多くの人が8月30日に集まった。安倍晋三政権が成立を目指
している「安全保障関連法案」に反対する人びとで、主催者によると 参加者 数
は12万人。圧力を感じて警察は車道を「開放」せざるをえなかったようだが、そ
れでも発表の数字をできるだけ小さく見せたかったらしく、 「警察関係者」 は
「国会周辺だけで」という限定付きで約3万3000人だとしている。官僚的な小賢
しさを感じるが、3万人台に押さえろと言われていたのかも しれない。

これだけの抗議活動が行われる程度の健全性が日本には残っていることを示して
いると言えるだろうが、「この期に及んで」とも言える。日本の 支配層はアメ
リカの支配層の命令に従って政策を打ち出しているわけで、「安保関連法案」も
アメリカの戦略が生み出したもの。その戦略は、本ブログで何度も 書いている
よ うに、1992年の初めに作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
つまり、23年前に日本人も反応しなければならなかった。このド クトリンはソ
連の消滅と深く関係している。

1985年にソ連書記長となったミハイル・ゴルバチョフは「牧歌的親欧米派」で、
1990年に東西ドイツが統一される際、東へNATOを拡 大させること はないとする
ジェームズ・ベーカー米国務長官の約束を信じた。このときのソ連外相は外交の
素人だったエドゥアルド・シュワルナゼ。

1991年3月にロシアと8つの共和国(人口はソ連全体の93%)で行われた国民投票
によると、76.4%がソ連の存続を望んでいた (Stephen F. Cohen, “Soviet
Fates and Lost Alternatives,” Columbia University Press, 2009)のだが、
同年7月にロシア大統領になったボリス・エリツィンはソ連解体を目論み、12月
にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシの スタニスラフ・シュ
シケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決めた。この
時、クラフチュクとシュシケビッチは状況を把 握できていな かったとも言われ
ている。

エリツィンは一種のクーデターを実行したわけだが、その原因は1991年7月にロ
ンドンで開かれたG7の首脳会談にある可能性が高い。エリ ツィンがロシ ア大統
領になるのとほぼ同じ頃に開催されたこの会談で西側の首脳はゴルバチョフに対
して巨大資本にとって都合の良いショック療法的な経済政策 を強要、これ にゴ
ルバチョフは難色を示したのだ。その瞬間にゴルバチョフの排除は決まり、エリ
ツィンのクーデターへつながった可能性が高い。

ソ連消滅を受け、1992年初頭にネオコン/シオニストを中心とするアメリカの好
戦派は新たな世界制覇戦略を作成する。アメリカが「唯一の 超大国」になった
と考え、潜在的ライバルを潰そうとしたのである。その戦略は国防総省で作成さ
れたDPGの草案としてまとめられ、「ウォ ルフォウィッツ・ドクトリン」 とも
呼ばれている。このドクトリンはアメリカ支配層の内部でも危険視されたよう
で、ニューヨーク・タイムズ紙などでも報道された。アメリカへ 特派員を送り
込んでいる日本のマスコミも当然、この危険なドクトリンは知っているはずであ
り、「安保関連法案」の議論でも取り上げねばならない。

潜在的ライバルには旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパや東アジアが含まれ、ライ
バルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支配すると している。西
南アジアはイスラエルの戦略とも密接に関係しているが、アメリカの「イスラエ
ル第一派」であるネオコンは1980年代からイラクのサダム・フ セイン体制打 倒
を主張していた。

そのドクトリンをベースにしてネオコン系シンクタンクPNACが作成、2000年に公
表した報告書が「米国防の再構築」で、ジョージ・W・ ブッシュ政権はその報告
書に基づく政策を打ち出していく。バラク・オバマ政権もこの戦略に基づいて動
いている。

ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はドクトリンを作成する前、1991年にシリ
ア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にして いたという。これは欧
州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の元最高司令官、ウェズリー・クラークの
話。 その年の1月にアメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを攻撃した
のだが、その際にジョージ・H・W・ブッシュ政権はフセイン体制を倒 さずに停
戦、ネオコンは怒って殲滅発言につながったわけだ。

1992年9月にはプ リンストン大学の教授だったバーナード・ルイスが中東のレバ
ノン化、つまり混乱した状態になることを暗示しているが、この人物は かつて
イギリスの情報機関に所属したことがあり、イスラエルの好戦派を支持している
ことでも知られている。
アメリカ国防総省のONA(ネット評価室)で室長を務め、「ヨーダ」とも呼ばれ
ているアンドリュー・マーシャルもルイスの弟子。ウォルフォ ウィッツ・ド ク
トリンを作成する際に助言した人物でもある。ズビグネフ・ブレジンスキーは
「危機の弧」という概念を使ってソ連の脅威を煽っていたが、これ もルイスの
ア イデア。

ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると発言した10年後に
ニューヨークの世界貿易センター、そしてワシントンDCの国防 総省本部庁舎
(ペンタゴン)が攻撃され、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺は、イラ
ク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻 撃すると決
め ていたともクラークは話している。
日本では1994年に「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」が出さ
れるが、これに満足できないマイケル・グリーンとパトリッ ク・クローニ ンが
カート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・
ボーゲルに会い、1995年の「東アジア戦略報告(ナイ・レ ポート)」を作 成す
る。これもウォルフォウィッツ・ドクトリンがベースになっていると見るべきだ
ろう。

1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、99年
には「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリ チャード・アーミ テージを中
心とするグループが作成した「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて
(通称、アーミテージ報告)」、「9/11」をはさ み、2002年 に小泉純一郎政
権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案を国会に
提出、04年にアーミテージは自民党の中川秀直 らに対して 「憲法9条は日米同
盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟:未来のための
変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大 し、12年に は、またアーミテージ
とナイが報告書を発表、そして「安保関連法案」につながる。

こうした動きに警鐘を鳴らす学者やジャーナリストは日本にもいたが、大半の学
者、大手マスコミはそうした声を無視、多くの国民は事態の深刻 さに気づかな
かった。ウォルフォウィッツ・ドクトリンから23年の間、「専門家」たちは静観
してきたのだ。同じドクトリンに基づいて行われている中東、北 アフリカ、
ユーゴスラビア、ウクライナの戦争の事実からも彼らは目を背けてきた。アメリ
カ批判を避けようとしているとしか思えない。
そうした戦闘でアメリカの好戦派はNATOを使うだけでなく、イスラエル、サウジ
アラビア、トルコなどと手を組み、「イスラム武装勢力」を 編成して戦乱 を演
出してきた。アル・カイダやIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、
ダーイシュなどとも表記)とはそうした武装勢力だ。

アメリカはそうした戦争へ日本を引き込もうとしている。そのアメリカから最後
の詰めを任された安倍首相が「王手」をかけた後、学者やマスコ ミは動き始め
た。この段階では詰めを間違えるのを期待するしかなく、国民としては死に物狂
いで抵抗するほかない。安倍が詰めに失敗すれば、「偽旗作戦」が 行われる可
能 性もあるが、それに対する心構えも必要だ。




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