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米国経済の矛盾が噴出、ドル中心システムに崩壊の兆候が見られるが、その原
因を中国に求める愚

2015.09.03 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201509030001/

ニューヨークのダウ工業株30種平均が8月後半に大きく値下がりし、その後の反
発も弱い。以前にも書いたように相場を動かしているのは売り注文と 買い注文
の綱引き。そうした綱引きの力関係を何が決めていたかを庶民が知ることは難し
い。日本の証券界では昔から「不景気の株高」ということが言 われるが、生身
の人間が住む世界で不景気になり、行き場を失った資金が証券市場へ流れ込んで
買い注文が増えるからだ。つまり、「好景気だから株式 相場が上昇する」とい
うものではない。

 しかし、「不景気」を通り越して倒産が続発するような事態が予想されてくる
と資金を引き揚げる人は増えるだろう。現在、アメリカはそうした状況 にあ
る。この問題はアメリカの経済構造そのものに根ざし、その深刻度は中国の問題
の比ではない。

 これも以前に書いたことだが、アメリカではシェール・ガス/オイル業界の崩
壊が懸念されている。石油相場は1年前に1バーレルあたり約100ド ルだったWTI
原油価格が40ドル近くへ値下がりし、若干戻したとは言うものの、46ドル程度。
採算がとれる水準ではなく、軒並み倒産しても不思 議ではないのだが、ゼロ金
利政策で経営破綻が表面化していないだけだとも言われている。そこで、9月に
連邦準備制度理事会が金利をどうするかが注 目されている。

 さらに大きな問題は、1971年にリチャード・ニクソン大統領がドルと金の交換
を停止すると発表して以来、続けてきた経済システムが破綻しつつ あるという
こと。この決定でアメリカは無制限にドルを発行することが可能になり、物を買
うことができるようになったのだが、単に通貨を市場へ大量 に供給すればハイ
パーインフレになってしまう。そこで考えられたのがドルの回収システムだ。

ペトロダラーはそうしたシステムの一部。サウジアラビアなどの産油国に対して
貿易の決済をドルにするように求め、集まったドルでアメリカの財務省 証券な
どを購入させ、だぶついたドルを還流させようとした。

サウジアラビアの場合、その代償としてニクソン政権が提示したのは同国と油田
地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、イスラエルを含む中東諸 国から
の防衛、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保障するというも
のだった。ほかの産油国とも基本的に同じ取り決めをしたと言わ れている。日
本がアメリカの財務省証券を買い続けてきた理由もその辺にあるのだろう。

1970年代からアメリカは新自由主義を世界へ広める。その伝道師がミルトン・フ
リードマンだった。ドルを吸収する投機の仕組みを築き上げ、「金 融ビッグバ
ン」だと宣伝していた。1970年代には富の偏在が進み、社会は不景気に苦しみ、
企業は資金を投機で運用しはじめていたが、そうした流 れを新自由主義は加速
させて「カジノ経済」を出現させた。

1980年代の中国も新自由主義を導入、アメリカは自らが生産することを放棄す
る。当然、社会に歪みが生じ始めたが、その責任を押しつけられて バッシング
されたのが日本。そして、日本も新自由主義の世界へ引きずり込まれていった。

投機化が進んだ現在、通貨の流通量を増やそうとしても、その大半は投機市場へ
流れ込み、「バブル」を肥大化させるだけ。日本やアメリカで「金融緩 和」が
推進されたが、それで実体経済が良くならないことは政策の立案者もわかってい
ただろう。バブルの収縮を恐れていたのかもしれない。

こうしたドルを基軸通貨とする仕組みが今、崩れようとしている。ロシアと中国
が関係を強化、ドル離れを図っているのだ。両国を中心とする BRICS(ブラジ
ル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(上海協力機構/中国、ロシ
ア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、 ウズベキスタン)もそうし
た方向へ動いている。アメリカがAIIB(アジアインフラ投資銀行)や新開発銀行
(NDB)を恐れているのも、ドルを中 心とするシステムが崩壊する可能性がある
からだ。

投機市場へ多額の資金を投入している代表格はサウジアラビアなど産油国の支配
者だろうが、原油価格の急落でそうした資金を引き揚げる兆候が見られ る。ロ
シアはアメリカの財務省証券を売却、その一方で金を買い込んでいる。中国も同
じ動きを見せている。こうした動きを止めないと、アメリカは 「唯一の超大
国」どころか破綻国家になってしまう。あらゆる手段を講じて止めようとするだ
ろう。





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