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政治の新潮流と財閥の狂気<本澤二郎の「日本の風景」(2124)<野党連携で参院選大勝利か><戦争法を歓迎した経済3団体>
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/341.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 9 月 20 日 12:19:43: EaaOcpw/cGfrA
   

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52115895.html
2015年09月20日 「ジャーナリスト同盟」通信

<戦争法を歓迎した経済3団体>

 地球も、そこに住む人間も、調和がとれた状態で安定している。一方に偏ると、当然その反動が出てくる。極右による暴力的採決で決着をつけた戦争法は、日本国憲法に違反している。これに新しい政治潮流が噴き出した。9・18の日本共産党声明である。歓迎したい。他方、悪しき戦争法に財閥は、歓喜の声を上げている。三井財閥の榊原(経団連)や三井・東芝財閥の三村(日商)らが、こぞって歓迎のコメントを発した。戦争法の黒幕を裏付けている。

<武器弾薬の生産・輸出に狂喜する死の商人>

 戦争は犯罪である。シリアを見るがいい。欧州諸国に逃れる無数の難民は、人々に戦争の惨禍を伝えて余りあろう。ワシントンの戦争屋は、これの責任を取ろうとしていない。
 欧米に、新たな隙間風が吹くことになろう。戦争法は、アジアの平和と安定を壊す元凶となる。いま中国の日本警戒は頂点に達している。時は戦後70年、歴史の教訓を学ぶべき2015年の9・18に、極右の安倍・自公内閣によって強行されたのだから。これに多数の日本国民が怒りの拳を振り上げている。
 だが、日中侵略戦争の元凶である死の商人・財閥は、武器生産と武器輸出の軍拡予算に狂喜している。憲法違反を公然と推し進めている1%である。

<米軍の戦争で殺し殺される自衛隊員>

 自衛隊員を米軍の戦争に差し出すという集団的自衛権行使の被害者は、真っ先に自衛隊員に襲い掛かってくる。日本に対する侵略に対して、個別的自衛権行使を任務と理解して自衛隊員なった彼らである。
 外国の軍隊の傭兵を想定して自衛隊員になった者はいない。本人と家族の不安は深刻であろう。彼らは、選挙で自民と公明に投票してきた関係者ばかりである。次回から自公支持を止めるだろう。
 戦場では殺し殺される運命が待っている。無事に帰れても精神の生涯が起きるだろう。殺し合いは犯罪なのである。

<共産党が9・18選挙協力声明>

 共産党の9・18声明を一番喜んでいるのは、自衛隊員とその家族らであろう。同党が身を捨てて野党統一に専念すれば、現在の暗闇に光明がともることになろう。
 従来、同党は独自の候補を擁立、結果的に野党の分断に手を貸してきた。与党の勝利の原因となってきた。
 その方針を変えるというのだ。これは素晴らしいことである。まともな野党の1本化は、悪しき与党の退陣を約束させるものである。なんとしても来夏の参院選で具体化させてもらいたい。
 そうした決断の背景には、100万人デモや、400万人以上の主権者の街頭デモが存在した、と理解できる。適宜・適切な判断である。

<岡田・民主と松野・維新も連動>

 これに民社党や生活の党が歓迎するはずだが、わけても岡田・民主党と松野・維新にも追い風となろう。大阪の橋下を追い出した松野は立派である。岡田は松下政経塾に屈してはならない。国民の熱い視線を裏切ってはならない。党利党略におぼれてはならない。財閥の圧力にひるんではならない。
 戦争法阻止の野党1本化で、参院選は勝てる。投票率は上がり、自民・公明を弾き飛ばせるだろう。戦争しない・戦争できない9・18以前の日本が、アジアの平和と安定に貢献できる基本だからである。
 武器弾薬で平和を勝ち取ることも、国民生活を安定させることなどできない。中国やロシアとの関係悪化による経済損失は計り知れない。

<野党連携で参院選大勝利か>

 これからの野党連合は、反戦争法において、日本国民の圧倒的な支持を受けている。このことを片時も忘れてはなるまい。民意に逆らってはならない。
 民意は平和憲法死守である。「名存実亡」の憲法にしてはならない。戦後アジアの平和秩序の根幹は、9条にある。自公による戦争法強行によって、日本国民は覚醒した。連日の無数の民衆デモが見事に証明した。これこそが日本の希望であろう。
 野党連携による議会は、東電・徳洲会・東芝事件を暴くことにもなろう。政治と宗教の関係も透明化させるだろう。いかさまのアベノミクスも暴露される。
 来夏の参院選は、安倍や太田・山口らの退陣を予感させる。

<司法の場では戦争法違憲訴訟>

 今回の戦争法反対には、多くの法曹界の面々が立ち上がっている。各地の弁護士会や各大学の憲法学者が正義の主張をした。
 彼らは問題を裁判所に訴えることになろう。これらの動きは、極右の自民・公明には大きなダメージである。

<NHKを公共放送にする戦い>

 そこで公共放送を、本来の三井財閥の籾井のNHKから、民意を代表するNHKにすることが重要である。議会・司法の動きを詳細に、公平に伝えるNHKにする必要がある。
 このことは何よりも優先する議会と司法・国民の作業である。そもそもNHKが正常に機能していれば、戦争法の暴力的採決などなかったのだから。
 戦いはこれからである。

2015年9月20日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


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