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① パリの悪夢の真相…勇ましい連帯で世界は“出口”なき戦争へ

2015年11月16日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169675

各国がフランス支援を表明した今後の展開

週末のパリの夜を襲った同時多発テロ。死者は少なくとも132人に上り、フラ
ンス全土に非常事態宣言が発令された。オランド大統領はすぐさま 「イスラム
国 (IS)による犯行」と断定し、「これはテロではなく戦争行為だ」と激し
く非難。「フランスは、イスラム国の攻撃に対し無慈悲な戦いを決行す る」
「あらゆ る手段を駆使して戦う」と報復を誓った。

事件を受け、各国首脳も相次いで連携を表明。15日にトルコで開幕したG20
でも、テロ対策が主要議題に浮上し、団結してテロに立ち向かう ことを宣言す
る特別声明が採択された。

フランス市民を狙った無差別殺戮によって、テロとの戦いはフェーズが変わった
と言っていい。仏メディアも「これはGuerre(戦争)だ」 と報じている。

卑劣なテロは決して許されるものではない。だが、「今回のテロは起こるべくし
て起こった」と、元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「今年9月ごろ、各国の情報機 関の報告でフランスでテロが起きると言われ
た。これにオランド大統 領は空爆強化で対応したのです。それがますますIS
側の攻撃決意を高めたのは間違いありません。ある日突然、テロが起きたわけで
はない。 パリの事件は、テ ロを武力で封じ込めることは無理だと教えています」

G20出席のためトルコを訪問中の安倍首相も、「いかなる理由があろうとテロ
は許されない。断固、非難する」と表明し、「価値観を共有 する国々と緊密に
連携していく」と拳を振り上げた。西側の一員として、テロとの戦いで大国と連
携できることがよほどうれしいのか、「日本にできることは何 でもする」とま
で 言っていた。

「軽々しく連携などと言うべきではありません。米国務省の『国別テロリズム報
告』によれば、01年に約400人だったテロの犠牲者は14 年に3万
2000 人に激増している。西側諸国による空爆や軍事介入は、問題を解決で
きないどころか、事態を悪化させているだけです。日本はキリスト教国で もイ
スラム教国で もないのに、積極的にコミットしてキリスト教十字軍の一員とみ
なされれば、日本人の犠牲者を出すという代償を払うことになります。実際、
それで日本人の人 質が殺されたじゃないですか」(孫崎享氏=前出)

すでにISはプロパガンダ誌「ダビク」で「安倍晋三の 愚かさにより、すべて
の日本国民が戦闘員の標的となった」と宣言。今年9月には、マレーシアやイン
ドネシアにある日本の外交施設へのテロも呼 び掛けた。

そんな中、日本では新たな安保法制が成立し、集団的自衛権の行使が解禁され
る。このことの意味を国民はよく考えなければならない。イスラム 国という怪
物 が生まれた原因が、米国の対イラク政策の失敗にあることは疑いようがな
い。そのイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官やアーミテージ 元国
務副長官 という戦争屋に「旭日大綬章」を贈るのが今の政府だ。ホンネでは、
有志連合の空爆に加わりたくてウズウズしているんじゃないか。

短絡的に「連帯」を口にしてイキがる首相を見ていると、自ら進んでイスラム国
の標的になり、国民を危険にさらそうとしているようにしか見え ないのだ。

「テロに屈しない」という掛け声だけの虚しさ
 G20は「テロに屈しない」ことで一致した。米オバマ大統領も「裁きを下
す」「壊滅に 向けた努力を倍増させる」と勇ましいが、じゃあ具体的に何をす
るのか。さらに空爆を強化するのか。それで問題が解決しないことは明らかだ。

オランド大統領が空爆への参加を決めた際、フランス国内で公然と反対の声を上
げた人物がいた。かつて米国のラムズフェルド国防長官から「古 臭いヨーロッ
パ」と嫌みを言われても、当時の仏外相として毅然とイラク戦争に反対し、国連
で名演説を行ったドビルパン元首相だ。

メディアに出演して「空爆によって世界各地に散らばるテロリストをわが国に呼
び込むことになる」と警告し、「軍事介入はテロを根絶するので はなく、テロ
の土壌をつくってしまう」と断言していたが、その予言通りのことが起こってし
まった。今回のパリのテロだ。国際ジャーナリストで早大客員教授 の春名幹男
氏 が言う。

「武力は憎悪の応酬を呼ぶ。追いつめられたIS勢力は自分たちの支配領域 か
ら出て行って各国で自爆テロを起こす。テロを封じ込めるどころか、脅威が拡散
してしまう。本当に解決しようと思えば、政治や外交の努力、人 間の安全保障
を訴えていくしかありません」

事件直後、コラムニストの小田嶋隆氏はこうツイートしていた。

〈人々が怒りや復讐心をもとに判断を下すようになれば、テロリストにとってそ
れ以上の成功は無い〉

〈今回の事件が民族間の憎しみと宗教の対立を煽る結果を招き、人々に恐怖と相
互不信を植え付けるのだとすれば、それはテロが成功したことを意 味するのだ
と思う〉

パリのテロは、実行犯の一部がシリアからの難民に紛れて入ってきた可能性が高
く、欧州では排他的なナショナリズムが急激に高まっている。

「こういう事件が起きれば、難民を排斥する動きが出てくるのも当然です が、
欧米による空爆で民間 人の犠牲者が出ていることも事実です。その結果、大量
の難民が生まれて欧州に押し寄せる。負の連鎖としか言いようがなく、フランス
も出口の見 えない対テロ 戦争の泥沼に入り込んでしまった」(春名幹男氏=前出)

事件後、フランス国民への連帯を示すために、東京タワーやNYの1ワールドト
レードセンターなど、世界各地の観光名所がフランス国旗の赤、 白、青の3色
にライトアップされた。フェイスブックのプロフィル写真にフランスの3色旗を
重ねあわせることのできるキャンペーンに参加する人も続出。これ に文句をつ
け る者はいない。

だが、連携は時に同調圧力を生む。対立を激化させる。前述の「シャルリー・エ
ブド」襲撃テロでは、「私はシャルリー」の標語が、表現の自由 という欧米の
価値観と、イスラム世界を分断した。こういう記号化、単純化は危うい。一種の
思考停止状態で、暴力の報復が正当化されてしまいかねない。





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