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DATE: CATEGORY:阿修羅より


小林節  公開討論を求める! 嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/390.html
投稿者 世界精神 日時 2016 年 3 月 24 日 22:10:03: RitahJZV4EHKU kKKKRZC4kF8
   
 安倍総理のような政治家はいつの時代にもいる。問題は彼を支持している言論人たちだ。彼らを徹底的に批判し、言論界から退場させることが、安倍政権打倒の第一歩になるはずだ。
 ここでは安倍政権を支える櫻井よしこ氏を厳しく批判している、慶應大学名誉教授の小林節氏のインタビューを紹介したい。


『月刊日本』4月号
小林節「公開討論を求める! 嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論」より
http://gekkan-nippon.com/?p=8726

<櫻井よしこは嘘つきだ>
── 小林先生は櫻井よしこさんに公開討論を呼びかけています。
【小林】 もともと民主主義の基本は、正しい情報に基づいて国民が国家の方向性を判断するということです。しかし私に言わせると、安倍政権は嘘キャンペーンを張って、国民を騙しています。そのことで櫻井さんが大きな役割を果たしている。美人で、経歴が良くて、表現力もあるから、一般国民はコロッと行ってしまう。このままでは安倍政権や櫻井さんの嘘に騙されて、国民が判断を誤りかねない状況です。
 私の経験から言うと、櫻井さんは覚悟したように嘘を発信する人です。たとえば私と櫻井さんは日本青年会議所のパネルディスカッションで一緒に登壇したことがあります。そこで櫻井さんは「日本国憲法には、『権利』は19か所、『自由』は6か所も出てくるのに、『責任』や『義務』は3か所ずつしか出てこない。明らかに権利と義務のバランスが崩れている。そのせいで日本人は個人主義的になり、バラバラになってしまった」というようなことを言うわけです。
 それに対して私は、「櫻井さんの主張は間違っています。法律には総論と各論があり、総論は全ての各論に適用されます。日本国憲法では、『公共の福祉』を定めた憲法12条と13条が総論として、ちゃんと各条が認めた個々の人権全てに制限を加えています。そもそも憲法は国民の権利を認めて、国家に義務を課すものです。しかし納税、勤労、教育は国家存続に必要不可欠なので、憲法は国の主の責任として例外的にこの三つの義務を国民に課しているだけです。19個の権利に対応する19個の義務を課せばバランスがとれるという話ではありません」ときっぱり指摘しました。
 そうしたら櫻井さんは顔面蒼白になって、それから目線が全く合わなくなり、その日は挨拶もせずに帰っていった。しかし、その後も櫻井さんは日本国憲法を論じる際には必ずと言っていい程この話を繰り返している。櫻井さんは私の友人に「私は専門分野のないのが弱みなのよね……」とコンプレックスを明かしたそうです。それなら黙っていればいいのに、専門知識を持たずに専門知識の必要な憲法を語るから、こういう間違いを犯すのです。
 他にも櫻井さんは「個人主義的な日本国憲法のせいで、親が子を殺し、子が親を殺す日本になってしまった」というようなことを言います。しかし親族間殺人は明治憲法下の戦前の方が多かったのです。この主張は事実に反する真っ赤な嘘ですし、殺人の原因を憲法に求める思考も非科学的です。
 知識人は自らの知識と良心に照らして正しいと確信したことを述べるべきです。しかし櫻井さんには知識もなければ良心もない。良心があるならば、自分の意見が間違っていると指摘された時、反論するか訂正すべきです。それを私に論破されてギャフンと尻尾を巻いて逃げておきながら、相変わらず確信犯的に同じ誤った情報、つまり嘘を垂れ流し続けるのは、無責任かつ不誠実極まりない。
 櫻井さんに知識人、言論人の資格はありません。言論人の仮面を被った嘘つきです。嘘つきじゃないと仰るならば、公の場で議論しましょう、そしてどっちが正しいかは国民の判断に委ねましょう、ということです。
── 櫻井さんと対談した経験もあるそうですね。
【小林】 不愉快な思い出しかありません。たとえば以前、『週刊新潮』で外国人参政権の問題について櫻井さんが私にインタビューするという企画がありました。しかし取材当日は本人ではなく、中年男性のアシスタントが聞き手としてやってきた。
 そのやりとりの中で、向こうが「櫻井は『納税は公共サービスの対価だ』と言っている。これを小林先生のセリフにしてほしい。バシッと決まりますから」と言ってきたから、私は「その主張は間違っています。憲法学者として嘘を言うことはできません」と断りました。納税が公共サービスの対価ならば、高額納税者は市道を歩けるが、低額納税者は歩けないという話になる。おかしいでしょう。それなのに掲載誌を見てみたら、堂々と「納税は道路や水道や教育や治安等の行政サービスの対価である」と書いてある。正しくは、納税は収入の対価です。(以下略)  

6. 2016年3月25日 09:03:29 : eCkVyzTNOA : XFFN7imlNZU[79]


   櫻井よしこの憲法の権利義務バランス論などとんでもない話だ。

   本来納税・教育・勤労の義務規定は憲法に無くてもよい。例えば勤労の義務は国に対するものだが、考えるまでも無く国の主権者は国民だ。国民が国民に対して勤労の義務を負うとは無意味な言葉遊びに過ぎない。
   納税・教育についても「国民の代表たる国会議員が国会で納税・教育にかかわる法律を定めれば」よいのであって、国民の義務として憲法に規定する必要は全くない。

   押し付け憲法だといわれる、GHQの憲法案ではどうなっているのか。
25条 何人モ働ク権利ヲ有ス
とあるだけで、勤労の義務の規定はない。教育の義務、納税の義務の条文は存在しない。
   http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076/076tx.html

9. 2016年3月25日 17:43:22 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[9]

▲△▽▼

>>6
憲法23条違反である文部省洗脳教育で毒された憲法学者の
主張を鵜呑みにしないで、6さんの様に自分の頭で考える
必要があります。

世界の常識では、勤労・教育の義務は、憲法尊重擁護義務
のある政府側に在るとなっています。

又、納税に関しても、世界の常識では、憲法30条で納税は
国民の義務と謳っているので、国民の承諾なしに政府が
勝手に新税を設けたり、現行税を変更出来ない様にする
為に、憲法84条が存在します。

実際、憲法84条で、政府は、法律に依らない限りは、勝手
に新税を課したり又は税変更はできないという原則を定め
ています。

要するに、前文と1条に在る国民主権の大原則が貫かれて
いる訳です。

そして、全くの勘違いが憲法27条の「勤労」の解釈です。

世界常識では、政府は、次の二つの政治的義務を負うと
なっています。

「一つは、労働市場に介入し、労働者に相応しい労働
機会を提供する」政治的義務。

「もう一つは、国が労働者に相応しい労働機会を与える事
が出来なかった場合に備えて、労働者の暮らしを保障する」
政治的義務の二つです。

ドイツには、同じ様な条文が存在するので、その条文に
そった法令が整備されています。

所が、日本には憲法27条の正式な憲法解釈(本来なら
最高裁が憲法81条にそって司法審査していなければなら
ないのですが)が存在しないことをいいことに、

憲法27条違反の派遣法及び関連法が成立しても、野党や
日本の法曹界から「憲法違反の声」が聞こえてきません。






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