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パナマ文書が暴露! タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…
文書に「DENTSU」の名前  小石川シンイチ

2016.04.10 Litera

http://lite-ra.com/2016/04/post-2144.html

国際調査報道ジャーナリスト連合が公開しているパナマ文書のウェブページより

ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル(約2200億円)。他
にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シ リアのアサド
大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関
係者がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した租税回 避行為を繰り返して
いた──。

この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」か
ら流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイ ブン
(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開
しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流 出し南ドイ
ツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡ったのだ。

「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以
上の文書で、データ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイ ト)にのぼり、現在確
認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタッ
クスヘイブンを利用して金融取引などを行っ ていたという。

こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事
罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を 免れよ
うとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。

実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか
資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首 相は4月5
日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。

そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書
には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備
大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700 億円」を超
す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されて
いる。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧
問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコ ム株の一部
が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さら
に、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に 移転するスキーム
が作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本
の相続税や贈与税を免れようという意図があったので しょう」(新聞記者)

他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業
名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリッ クス、
バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベー
タ、JAL、日本郵船……。

さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでも
ICIJの公開したパナマ文書のnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU
INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。

ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしか
わからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミ が調査
する必要がある。

だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否
定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく 報道す
ることはないだろう。

「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですから
ね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」(全国紙 経済部
記者)

だが、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われてい
るのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」(8月25日付)が タックスヘイブン
に子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。

1位:三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総
額 2兆9788億円 2位:NTT 同7957億円 3位:三菱UFJフィナンシャルグループ
同7554億円 4位:JT 同4877億円 5位:三井住友トラストホールディングス 
同7554億円 6位:トヨタ自動車 同3287億円……。

同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社
のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会 社の数は
354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分
は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行 為」を行っている現実が
ある。

こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネス
の会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層 以下の
税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。

 現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本
もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとして いる
が、政策的にはチグハグさが目立つ。

「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管
理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争 力を高
めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイ
ブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。こ のように日米
間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行
為に邁進するというわけです」(新聞記者)

 先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・ス
ティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に 否定的
な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目
指し法人税減税に躍起となる。

 現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還
流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日 本の景
気が良くなるはずはないだろう。
(小石川シンイチ)




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