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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


昭恵夫人・前川前次官参考人招致へ審議全面拒絶を



2017年初以降のNHK日曜討論のテーマは次のとおり。


 


 


1月8日 「2017 政治はどう動く」


与野党8党へのインタビュー


 


 


1月15日 「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」


 


 


1月22日 「通常国会 与野党論戦の焦点は」


与野党8党での討論


 


 


1月29日 「論戦スタート 政策責任者に問う」


与野党5党での討論


 


 


2月5日 「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」


 


 


2月12日 「徹底分析 日米首脳会談」


 


 


2月19日 「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」


与野党5党での討論


 


 


2月26日 「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は?」


 


 


3月5日 「論戦白熱 参院幹部に問う」


与野党8党での討論


 


 


3月12日 「震災6 “未来”をどう描く」


 


 


3月19日 「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」


 


 


3月26日 「論戦激化 与野党攻防の行方は」


与野党8党での討論


 


 


4月2日 「超高齢社会 どうする私たちの介護」


 


 


4月9日 「▽米軍事攻撃 シリア情勢は?▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で何が…」


 


 


4月16日 「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」


 


 


4月23日 「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」


与野党5党での討論


 


 


4月30日 休み


 


 


5月7日 「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」


 


 


5月14日 「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」


与野党8党での討論


 


 


5月21日 「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」


 


 


通常国会は1月20日に召集され、6月18日に会期末を迎える。


 


 


国政での与野党論戦が繰り広げられる舞台の中心が通常国会である。


 


 


通常国会は年の前半に会期が設定されている。


 


 


通常国会での重要議題についての論議を国民の前に明らかにする上で、NHKが果たすべき役割は極めて大きい。


 


 


NHKが政府広報放送局ではなく、公共放送の役割を担うと言うのなら、国会開会中は、よほどの事情がない限り、日曜討論を政党討論の場として活かすべきである。


 


 


「NHK日曜討論」


 


 


「政党討論会」


 


 


として活用されることが望ましい。


 


 


その政党討論会では、政党要件を満たす政党の代表者による討論を行うべきだ。


 


 


ところが、「あべさまのNHK」と化しているNHKが、与野党8党による討論会開催を妨害している。


 


 


2017年5月までに20回の放送機会があったが、与野党8党による討論会を実施したのは、わずか4回だけだ。


 


 


政党討論会はこれ以外に3回あるが、与野党5党での討論だ。


 


 


与党系政党が自民、公明、維新の3党。


 


 


野党が民進、共産の2党だ。


 


 


安倍自公政権への配慮=忖度であることは明白だ。


 


 


日曜討論は少なくとも隔週では与野党8党による討論を実施するべきだ。


 


 


 


加計学園への便宜供与疑惑について、安倍首相は3月13日の参議院予算委員会質疑で、加計学園が獣医学部新設を認められた件に関して、


 


 


「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」


 


 


と答弁している。


 


 


そして、その後に、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し


 


 


「官邸の最高レベルが言っている」


 


 


「総理のご意向だと聞いている」


 


 


などと伝えたとする文書記録を文科省側が残していたことが明らかにされた。


 


 


また、文科省内部の文書に


 


 


「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」


 


 


と記されていたことも明らかにされた。


 


 


これらの文書について、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、これらの文書の存在が事実であると公表している。


 


 


森友学園と加計学園に関する問題は相似形を成しているが、これらの情報が正しいなら、安倍首相は首相辞任、議員辞任に追い込まれることが順当である。


 


 


そのような重大性のある事案だ。


 


 


野党は加計学園の問題で前川喜平氏の参考人招致を求めている。


 


 


森友学園の問題では、当然のことながら、安倍昭恵氏の参考人招致を求めている。


 


 


議会は審議をする場だから、与党は参考人招致を認めるべきだ。


 


 


事情を聴くべき人物の招致を認めないのは責任放棄以外の何者でもない。


 


 


野党は、与党が安倍昭恵氏と前川喜平氏の参考人招致を受け入れないなら、すべての国会審議に応じない行動を取るべきだ。


 


 


主権者が安倍昭恵氏や前川喜平氏の参考人招致を求めている。


 


 


それに応じない与党を動かすための審議全面拒否なら、主権者はもろ手を挙げて野党の審議拒否戦術を支援する。


 


 


ここで腰砕けになるなら、主権者の批判は野党に向かうだろう。

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