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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


行政権力の番人と化し癒着する東京忖度裁判所



本日、6月7日、東京地方裁判所民事第17部(裁判長裁判官中村さとみ、裁判長吉村弘樹、裁判官水谷遥香)は、


 


 


「TPP交渉差止・違憲確認および国家損害賠償請求訴訟」に対し、


 


 


訴えを却下、棄却する判断を示した。


 


 


原告は、


 


 


TPP交渉の差し止め、


 


 


TPPの違憲確認


 


 


TPP交渉による損害に対する国家賠償請求


 


 


を求めたが、中村さとみ裁判長は、


 


 


TPP交渉差止請求に対して、条約締結は行政権の行使で、民事上の請求として交渉差し止めを求める訴えは不適法として請求を却下、


 


 


TPPの違憲確認およびTPP交渉に伴う損害に対する国家賠償請求に対して、


 


 


TPPは発効しておらず、被告(国)と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていないとして、違憲を確認することによる原告の利益はないとして請求を却下、


 


 


TPP交渉および署名により憲法が保障する生存権(第25条)、人格権(第13条)、知る権利(第21条)が侵害されたとして国家損害賠償を請求したことに対して、


 


 


TPPは発効しておらず、被告(国)と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されておらず、TPP交渉および署名によって侵害される原告の権利ないし法的利益は認められないとして、国家損害賠償請求を棄却した。


 


 


日本の裁判所は


 


 


「法の番人」


 


 


ではなく、


 


 


「行政権力=政治権力の番人」


 


 


である。


 


 


裁判所は法と正義に基づいて司法判断を示す存在ではなく、


 


 


行政権力=政治権力


 


 


の意向に沿う判断を示す


 


 


行政権力=政治権力の


 


 


「忖度機関」


 


 


に成り下がってしまっている。


 


 


中村さとみ裁判長は、本事案の審理を担当した当初から、ひたすら本件事案の早期処理、審理打ち切り、忖度判断の明示だけを追求する行動を示してきたと観察される。


 


 


残念ながら、これが日本の裁判所の実態であり、独立した司法機関として


 


 


「法と良心にのみ拘束される」


 


 


健全な司法判断を示す可能性は、もとより極めて小さかった。


 


 


この意味では、想定通りの「忖度判決」が示されたものと言えるが、私たち主権者は、こうした司法部の職務怠慢、職務放棄とも表現できる行動を糾弾するともに、その是正を強く求めてゆかねばならない。


 


中村さとみ裁判長は、TPPは発効していないから、


 


 


「具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていない」


 


 


ことを強調するが、


 


 


現実には、TPP交渉の進展、署名の実行などにより、


 


 


憲法第13条が保障する


 


 


「生命・自由および幸福を追求する権利」が


 


 


根底から覆される明白な危険が切迫していることは明確であり、


 


 


「平穏な生活を営む権利」等の国民の法的利益が損なわれていることは明白である。


 


 


主権者である国民が、行政行為によって法的権利および利益等が損なわれたとする訴えに対して、


 


 


「法の番人」であるべき裁判所が、その訴えに耳を貸さず、いわば「門前払い」のかたちで請求の内容を吟味することなく請求を棄却することは、司法権の放棄=司法の自殺としか言いようのない行動である。


 


 


また、TPP交渉においては国民の「知る権利」も侵害されている。


 


 


裁判所は「知る権利」の侵害については、情報公開を定めた法律に対する違反事案として訴訟を提起するべきであることを示唆する判断を示したが、この点についても、裁判所は具体的な訴えがあるにもかかわらず、その内実を吟味しようともせずに司法判断を放棄しているわけで、裁判所の職務放棄、職務怠慢行為であると言わざるを得ない。


 


 


東京地裁の判断について、判決直後に内閣官房は、


 


 


「国の主張について裁判所の理解が得られたものと受け止めている」


 


 


とのコメントを発表したが、その実態は、行政権力=政治権力の「忖度機関」に成り下がってしまっている裁判所が、行政権力=政治権力の意向を忖度した判断を示したというものに過ぎない。


 


 


判決後に司法記者クラブで開かれた会見で、原告の弁護士は


 


 


「協定の内容を一切検討せず、国民の権利に対する差し迫った危機について考慮していない。形式的な判断で到底許されない」


 


 


と述べて、直ちに控訴する考えを示した。


 


 


判決公判後、


 


 


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」


 


 


は第3回総会を開催し、本件事案の控訴方針に加えて、新たに国に対して行政訴訟を起こす方針が示され、会員の賛成多数によってその方針が決定されたのである。


 


 


この闘いを私たちは何としても勝ち取ってゆかねばならない。

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