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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


横暴極まる安倍腐敗暴政を許さない!



通常国会の会期末を控えて与野党攻防が激化しているが、安倍政権は国会における「数の力」だけを盾に横暴極まる国会運営を誘導している。


 


 


下品なトップには下品な提灯持ちが付くものである。


 


 


前川喜平前文部科学省事務次官について


 


 


「面従腹背という前川前次官は官僚のクズ」


 


 


などと表現する元公務員の発言が御用新聞に掲載されたらしいが、


 


 


市民は冷静に、


 


 


「どっちがクズか」


 


 


よく考えるべきだろう。


 


 


前川氏が強調したのは


 


 


「公平、公正であるべき行政が歪められた」


 


 


ことである


 


 


公務員が上司の意向を踏まえることは間違っていないし、当然のことだが、


 


 


公務員の職務として何よりも重要なことは行政事務を


 


 


「公平、公正、中立」


 


 


に執行することである。


 


 


安倍政権は行政のこの大原則を歪めている。


 


 


自分の個人的な近親者に対して「利益供与」、「便宜供与」がなされるように行政を指揮していると評価されても反論できないような行動が積み重ねられてきたのである。


 


行政事務部門のトップとして、前川氏が苦渋の判断を迫られたことは想像に難くない。


 


 


内閣総理大臣は行政組織上の最高ポストであり、行政官としてトップの意向に反する行動を取ることは極めて難しい。


 


 


しかし、そのトップの行動が、行政の


 


 


「公正、公平、中立」


 


 


の大原則に反するものである場合、行政官としては、内面での葛藤を余儀なく迫られる。


 


 


このようなときに


 


 


「面従腹背」


 


 


になることは十分に考え得る。


 


 


上司の指揮が間違っていると判断しても、むやみやたらにそのことを指摘できるわけではない。


 


 


上位にある者が人事権を有しているなら、正しい意見を述べても、それを理由に左遷人事などを平然と行うことは容易に想像できるからだ。


 


 


「勝負をかける」


 


 


ときまでは、


 


 


「面従腹背」


 


 


を決め込むというのは、人間行動の戦術として有効なもののひとつである。


 


 


思うがままに私見をぶつけてしまえば、権限のあるポストにたどり着くことさえ不可能になる。


 


 


このようなことを考察もせずに、


 


 


「官僚のクズ」


 


 


などと言って憚らない者は、自分の思慮の浅さ、軽薄さを万人に宣言しているに等しい。


 


 


安倍首相は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑についての説明責任を一切放棄している。


 


 


「最高レベルの判断」や「総理のご意向」という記述がある省庁内部の文書を開示するだけで多大の日時を要する政権である。


 


 


国民に対して情報を公開し、議会審議に真摯に向き合う姿勢など微塵もないのだ。


 


 


TOC条約=通称パレルモ条約と共謀罪の間に直接的な関係はない。


 


 


政府はTOC条約に参加するために共謀罪創設が必要とするが、TOC条約の第一人者が


 


 


「共謀罪を創設しないとTOC条約に入れないとの主張が誤りである」


 


 


ことを明言している


 


 


「犯罪組織集団」の定義があいまいであることは、普通の市民がいつでも、「共謀罪」の捜査対象に組み入れられることを意味している。


 


 


また、「犯罪準備行為」の定義もあいまいであり、捜査対象となり、警察の監視対象にされる要件はまったく不透明であり、したがって、すべの市民が国家・警察当局による監視下に置かれる可能性を有することになる。


 


 


このような法案を、十分な審議もせずに国会で強行採決することほど、民主主義のルールに反する行為はない。


 


 


審議を尽くしたうえで多数決にかけるのなら理解できるが、審議が深まらぬまま、採決を強行するのは、議会制民主主義を形骸化させる暴挙と言うほかない。


 


 


日本の主権者国民は安倍政権の本質をしっかりと見極めて、次の総選挙でこの政権を排除し、主権者国民の意思を反映する、健全な民主主義を遂行する新しい政権を樹立しなければならない。


 


 


安倍暴政を黙って見過ごすのではなく、


 


 


次の国政選挙で、必ず


 


 


「安倍政治を許さない!」


 


 


ことを


 


 


「かたちをもって示す」


 


 


行動を実現しなければならない。


 


 

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