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■今必要なことは、国家主義、全体主義、ファシズムの強い流れに抗して「人間の尊厳」「個人の最低生活保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」を正面に掲げる「新しい憲法」を我々自身が起案し国民に提起し成立させる大国民運動を起こすことだ!(No1)

今こそGHQ(米国支配階級)が「日本国憲法」に埋め込んだ基本理念破壊装置を外して全く「新しい日本国憲法=日本国市民憲法」を我々自身で作ることが不可欠なのだ!

今回の前原誠司民進党代表による「身を捨て実を取る」「野党結集による安倍政権打倒」名義の「民進党解体・希望の党合流」は、トランプ追従・スキャンダルまみれの安倍晋三を切り捨てて、自民党(安倍抜き)+公明党=創価学会+維新の会+希望の党の「極右ファシスト改憲勢力」を大連立させて国会で2/3以上の議席を確保して来年10月に一気に国民投票で改憲を実現させるためのクーデターだった

このクーデターは、米国支配階級が米日のジャパンハンドラーズ(CSIS+上山信一+野田・前原ら松下政経塾出身政治家)らに命令して企画・実行させたものだったのだ。

自民党や日本会議や神社本庁や靖国神社などの極右ファシスト「改憲勢力」は今や国会を制し、マスコミを制し、財界を味方につけ、衆議院と参議院で「憲法改正発議」を2/3の出席議員の賛成で出せる状況まで作り上げてきた。

一方の護憲市民派改憲阻止の運動は、「現憲法は100%善」であるとの観点から「憲法を守れ」運動に徹してきたために、常に受け身でいつの間にか「改憲勢力」が優勢となってしまったのだ。

私は従来の「憲法を守る護憲運動」だけでは、自民党+公明党=創価学会+維新の会+希望の党+日本会議+神社本庁+靖国神社+在特会などの「極右ファシスト・改憲勢力」の大政翼賛会運動に対抗できないとの危機感があるからです。

▲「新しい憲法」は以下のような内容の憲法となるだろう!

1.日本国家の独立を保障する。

2.「日米安全保障条約」「日米地位協定」を破棄し永世中立国として各国と平和条約を締結する。

3.「集団的自衛権行使」を禁止し「個別的自衛権行使」のみを許す。

4.日本国民のみならず市民(定住外国人)に最高価値である「人間の尊厳」を保障する。

5.すべての国家権力、政治家、公務員に最高価値である「人間の尊厳」を守る義務を課す。

6.「天皇制」を廃止する。

7.日本国民のみならず市民(定住外国人)に「個人の最低生活保障」、「個人の自由と基本的人権の尊重」、「個人の思想・信条の自由」、「個人の知る権利」を保障する

8.「直接民主主義制度」を導入して本物の「主権在民」と「民主主義」を実現する

9.衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表が行政府の長である首相になるという議院内閣制は首相独裁を容認している。これを廃止して首相(大統領)を直接選挙で選ぶフランスのような(米国の大統領選挙はインチキ)大統領制度にする。

10.首相には衆議院の解散権はないことを明記する。

11.内閣には法律の起案権も議会提出権もないこと明記する。

12.現行憲法では内閣の職務となっている予算作成権を衆議院に移管する。

13.国政選挙では「小選挙区制」を廃止し民意を正確に反映する「大選挙区一区制」を導入する。

14.政党助成金制度は廃止する。

15.比例代表制度は廃止する。

16.企業・団体の政党と政治家への政治献金を禁止する。

17.政治家の世襲を禁止する。

18.企業や業界団体や宗教組織や労働組合などのいかなる組織選挙は禁止する。

19.一切の不正選挙を禁止し違反した場合は厳罰を課す。

20.選挙での開票は全て手作業で実施する。コンピュータによる集計はあくまでも参考資料とする。

21.選挙権は満18歳の以上の国民と市民(定住外国人)に与える。ただし国政選挙の投票権は日本国籍を有する日本国民に限定する。地方選挙への投票権は定住外国人にも与えられる。

22.被選挙権は満25歳の以上の国民と市民(定住外国人)に与える。ただし国政選挙の被選挙権は日本国籍を有する日本国民に限定する。地方選挙への被選挙権権は定住外国人市民にも与えられる。

23.選挙への立候補者の選管への供託金はゼロとする。

24.候補者ポスターの証書貼と掲示板貼りは選管が国費で行う。

25.選挙管理委員会を総務省から国会に移管する。

26.選挙管理委員は直接選挙で選ぶ。

27.日本国民だけでなく地球市民全員に「平和と安全」を保障し「貧困や差別」、「テロや戦争」を許さない。

28.憲法が国内法や外国との条約を含め最高の法規であることを明記する

29.違憲審査専門の最高権威の「憲法の番人=独立した憲法裁判所」を設置する

30.政治家と公務員に憲法を尊重・順守する義務を課し違反した場合は厳罰に処する

31.国民と市民に憲法を尊重・順守する義務を課すが政府による弾圧の口実に利用される可能性のある罰則は課さない

32.国民と市民、政治家と公務員が憲法をより理解し尊重・順守する為に「憲法講習会制度」と「憲法順守資格試験制度」を創設する

33.政治家や公務員の特権や利権を決して許さない

34.国民と市民に対するあらゆる権力支配(金融支配、経済支配、マスコミ支配、宗教支配、洗脳支配、教育支配)を決して許さない

35.犯罪を取り締まる警察、検察組織を[国家権力犯罪」、「民間権力犯罪」、「民間一般犯罪」に分ける

36.日本銀行を国有化しすべての権限を衆議院の常設機関「日本銀行経営委員会」に移管し国民化する。

37.国有化し国民化した「日本銀行」にのみ「信用創造特権」である貨幣(紙幣と貨幣)発行権を与える。

38.「日本銀行」が毎年発行する貨幣(紙幣と貨幣)の総額は衆議院の常設機関「日本銀行経営委員会」がGDP(国民総生産)予測値を元に決定し国会の承認を得る。

39.政府の「信用創造特権」である「国債発行権」を剥奪し廃止する。

40.民間銀行の最大の「信用創造特権」である「無からお金を生み出す『準備預金制度』」を剥奪し廃止する。

41.『準備預金制度』が廃止されれば民間銀行の原資がなくなり倒産する。すべての金融サービスは国有化・国民化された日銀が行うことになる。

42.銀行と金持が永遠に栄える究極の「不労高収益システム=金利」を廃止する。

43.すべての国民と市民(永住外国人)の最低生活を保障する「ベーシックインカム制度」を導入する。

44.宗教の自由は保障するがあくまでも個人的な行為に限定する。宗教団体や組織が信者を洗脳して思想・信条の自由を制限したり、財産を献上させたり、選挙投票を強制するなどの行為は禁止する。

(続く)
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