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「嘘つき男」佐川宣寿の批判と国税改革の記事を掲載した「財界にっぽん」を国税当局が大弾圧

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/647.html

投稿者 フランクリン 日時 2018 2 10 07:21:43: YsxokeAxLx13M g3SDiYOTg06DioOT

 

 

 

モリトモ疑惑で血税を「安倍の忖度」で不当値引きして、国有財産を不正払い下げした事件が、ウヤムヤニに葬られようとしている。国会で「すべての資料は廃棄した」「記録は残っていない」「知らない」などと責任逃れに終始し、嘘八百の虚言をまき散らしたのは、佐川宣寿理財局長だった。国会で安倍夫婦を擁護するためについたウソの答弁は、ことごとく虚偽であったことを示す証拠が次々と出ており、國民の批判と怒りが盛り上がっている、ところがこの嘘つき男は論功行賞で国税庁長官に栄転し、嘘をついた功績で出世している。それをいち早く告発した記事が、「財界にっぽん」十一月号に登場し、答弁する佐川の背後に公安警察が監視していた写真と共に出た。記事の内容は佐川の虚言の告発だけでなく、戦時体制の源泉徴収制度がナチスの税制の模倣だから、源泉徴収を廃止しろという真面目な分析と、税制改革の必要性を訴えるものであり、今の日本のエコノミストの発想と能力を超えた、画期的で革命的な論調であった。この論文にビックリ仰天した財務省と内閣官房は、国税庁が持つ力を総動員して言論弾圧を実行して、「財界にっぽん」に対して査察を行うと共に、安倍政権に立ち向かう言論活動を叩き潰す作戦に出たという。この暴挙が本当かどうかは数か月後に、この「財界にっぽん」が生き残っているかを見れば、安倍政権を支えるナチス体制が、いかに暴虐であるかの証明になる。その証拠としての「無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰」と題した、興味深い写真入りの記事を以下に貼り付ける。(ただし、味深い写真を見るためには、URLで記事を開く必要があるかも知れない)

<貼り付け>

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201711.html

『財界にっぽん』 2017 11月号

 

特別寄稿 2弾  無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰

フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長 藤原肇

21世紀と共に幕が開いたゾンビ横行の時代

 不吉な事件で幕開けした21世紀は、一般にはドラスチックな映像を伴う、アメリカ同時多発テロ事件と呼ばれる、ニューヨークの世界貿易センターが、大崩壊した911事件によって、スタートしたと思われている。だが、その1年半前に日本の東京で起きた、「平成のクーデタ事件」について、後世の歴史家が光を当てることで、小渕首相の奇妙な死を思い、なるほどと考えるのではないか。

 『ルイ・ボナパルトのブリュメール(霧月)18日』と題し、マルクスが皮肉を込めて書いた評論は、クーデタで民主制度を崩壊させ、伯父と甥とが同じような役割を果たした、歴史の相似象への嘆息だった。共和暦8年霧月18日はナポレオン・ボナパルトが、クーデタで大革命を流産させて、皇帝になった運命の日のことを指しており、甥のルイ・ボナパルトが半世紀後にそれを模倣した。1851年に甥のルイ・ボナパルトが試みた、クーデタによる独裁体制の誕生と同じ、実に安っぽい茶番のペテン劇が、何と日本においても実現していた。その結果が現在の安倍政権に至る、ゾンビたちによる暴政の継続だが、2005年9月に出版になった『小泉純一郎と日本の病理』に、私は「Koizumi' Zombie Politics」という英語の副題を付けた。

 その第四章の「ゾンビ年代記」には、「青木官房長官のウソと5人組の密室談合」の小見出しで、「小渕恵三は、2000年4月2日に脳梗塞を発症して、順天堂大学医学部付属順天堂医院に担ぎ込まれた。そして、そのまま病院を出ることなく、官房長官の青木幹雄を首相代行にして、首相を辞任することになり、発症から1カ月あまりした、5月14日にこの世を去った。しかし、この経緯に関しては、今でもほぼすべての人間が、その通りだったとは考えていない。それは入院後の青木幹雄の発言がウソで固められ、国民を欺購していたことが、その後判明したからだ。・・・」と指摘した。

 続いて当時の報道に基づいて、小渕の入院をめぐる密室談合を、クロニクルの形で整理することで、不審な死因を問題提起した。私と同じ死因に疑問を感じて、イギリスの高級紙『ガーディアン』は、「まさにクレムリンのような秘密主義」と評した。同じく『エコノミスト』は4月8日号で、「日本の管理人」と題した記事を掲載して、森新首相の誕生を痛烈に皮肉っていた。しかも、拙著に2か月遅れて出版された、平野貞夫元参議院議員の『亡国』には、「・・・一国の宰相が突然倒れたときに、残された一部の政治家の談合によって、後継者が決められるなんて、こんな恐ろしいことが罷り通っていいはずはない。私はこの暴挙に対して、『一種のクーデタだ!』と糾弾した。

 こんなことが許されるなら、例えば、元気な首相を拉致して病院に連れ込み、監禁した挙げ句『重病』と発表し、首相の意向で臨時に首相代理をつとめることになった、と宣言することもできる。都合のいい新首相を決め、傀儡政権をつくって、権力奪還をすることは難しいことではない。小渕首相の場合も、医師の診断書すらないまま、それが実行されたのだから、まことに恐ろしい。

 実際、私は予算委員会で同様の発言をして、青木氏に噛みついたのだが、青木氏は『総理を拉致したなどとは、もってのほかの発言。取り消してください』と言った。こんなやりとりの後で、会議録から削除されてしまった。後世に残る公的な証拠を消されてしまった。私は腹に据えかねて、3回にわたって公式会議で発言したため、自民党、公明党、保守党の3党による懲罰動議が出された。・・・」と書き、私の疑問視を裏付けていた。

姑息な言論弾圧とゾンビ政治の愚民政策

 出版妨害があるのを予期して、際どい記述をチェックした編集部は、オリジナルな記事の二割余りの削除が、米国に住む著者に断りなく、実行したのは予防措置だったと弁明がきた。また、小泉の精神状態を分析して、サイコパスとして考察した記述は、きれいに削り取られて、題名も変更されて出版が実現した。しかも、干渉はソフトな形で行われて、『小泉純一郎と日本の病理』は、新聞や雑誌の書評はゼロだった。書評も紹介も皆無という点では、ギネスの世界界新記録級だった。だが、今買わないと読めなくなる内容だと、ネット上で騒がれたお陰で、1か月半で5万部も読者を獲得しべストセラーの仲間に入った。しかも、日販や東販のルートよりも、大型書店に集中配本して、読者の判断に任す販売路線が、意外に効果を発揮したらしく、情報化時代に適合したので、一応は読者の手元に届いた。だが、第六章の「聖域だらけの改革」では、創価学会を分析するに際して、創価学会はフランスの議会が、「宗教の仮面をかぶった全体主義」と断じたことを紹介した。そして、社会に有害な組織と指定され、カルト教団に格付けされたし、警戒視されていると強調しておいた。

 

     創価学会の源流は大日本皇道立教会か

 日本では自公体制の形をとり、連立政権を構成していた上に、狂信的な全体主義への布陣が敷かれ、その危険性は目に余るほどだった。「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であって、学会員の検事は100人に達し、在外公館職員の1/4が学会員で、自民党議員の1/3も当選の命綱を握られていた。

 そこで、100冊余りの関係書を読んで、そのエッセンスを抽出し、それを次の三つの項目の中で論証して、その趣旨の引用をしておいた。(1)公明党―創価学会という「劇薬」を飲んだ小泉。()「総体革命」の威力と忍びよる全体主義。(3)間違いなく日本のデモクラシーは壊れる。こうした見出しの下で引用したために、創価学会の幹部は驚いたらしい。 たとえば、大宅壮一は創価学会が公明党を作り、政界に進出した時の発言で、「ファシズムの体質がある」と指摘したこと。また、田中角栄が池田大作を名指しで、「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切り、公明党を操る創価学会の体質を喝破した例の公表だ。

 それは国内レベルでの結末だが、世界向けの歴史の証言では、私としては納得できなかったので、歴史的事実を世に伝えるべく、小泉政権が終了する前に、「Japan' Zombie Politics」の英語版を作り、世界の750校の大学を選び、図書館に寄贈する作業を行った。

 日本が没落した背景としては、自民党のゾンビ化があったし,政教一致を掲げるカルト集団と結んだ、超国家主義運動が控えていたが、日本人はそれに気づかなかった。しかも、創価学会の源流は大日本皇道立教会で、それを示す証拠の記念写真には、創価教育学会創立者の牧口常三郎や、後継者になった戸田城聖の他に、児玉誉士夫までが揃っており、意味の解読は学者に託されている。

責任逃れと嘘が蔓延する日本の国会

 政治家や官僚が国会答弁する時に「記憶にない」は常套手段でも、見え透いた嘘を並び立てることは、国民への裏切り行為であるが、安倍政権では首相以下皆が平気で嘘をつく。ウソのくり返しが放置されて、チェック機能が麻痺してしまうと、信頼関係がなくなる上に、社会の規範が崩れ去ってしまう。

 そうなると、あってはいけないことでも、「当たり前」になってしまい、最後には「異常」を「正常」だと感じて、社会は連帯の消失でアノミーに陥り、バラバラに解体してしまう。「ウソが当たり前」だった社会を、日本人は半世紀ほど前に経験しており、それが亡国の運命を招き、大日本帝国は滅亡している。太平洋戦争中の大本営発表は、ウソと誇張のオンパレードであり、情報操作のせいで国民は何も知らずに、政府と軍部に操られた結果、都市は焼け野原だし原爆に見舞われても、「米英撃滅」と叫び続けた。そして、この支離滅裂な戦争の全期間を通じて、公安警察と憲兵の思想統制により、メディアは政府の宣伝を垂れ流したのである。

 同じ状況が安倍内閣で復活して、首相が率先して嘘をつきまくり、大臣や高級官僚までが口を揃えて、ウソの大売り出しを実行したので、国民は不信感に支配されてしまった。特に酷いのが稲田防衛相であり、この安倍首相の愛玩用の大臣は、国会では虚偽答弁のオンパレードで、口から出まかせを撒き散らしたから、身内からさえ信頼されなかった。

 「嘘つきは泥棒の始まり」と言って、昔から子供の躾けとして教えられ、嘘は閻魔様に舌を抜かれる犯罪だが、こんな恥知らずな防衛相の下では、国家の安全などとても守られない。しかも、無責任で非常識な人間に対して、弁護士資格を与えたことにより、国家資格の信用は大暴落したが、即刻罷免出来なかった安倍は、指導性の点でゼロの首相だった。

 もっとも、安倍のペテンは天才的であり、ブエノスアイレスでのIOC総会では、世界に向けて日本語ではっきりと、「汚染水は、福島原発の0.3平方㎞内に、完全にブロックされている。全く問題はない」と胸を張った。だが、これはとんでもない詐欺行為であり、太平洋に大量の放射能汚染水が、毎日のように廃棄されていた事実を誤魔化し、東京五輪の招請を手に入れたのだ。要するに、首相の安倍は国際社会に向けて、とんでもない大嘘をついたが、この「ごまかし体質」と無責任体制は、安倍政権の偽りない正体だった。

 

  安倍首相と小泉進次郎議員の色紙が並ぶ「かき鐵」

 この嘘が蔓延する時代性の中で、国有財産の私物化を狙って、政治家と役人がグルになって試みた、日本会議や維新会を巻き込んだ、森友学園の土地払下げ疑惑が、国会審議において追及された。洗脳された幼稚園児の問題を始め、首相の妻の愚かな行動については、他のメディアに追求を任せたい。だが、見落とされた盲点に注目すれば、財務省の影に隠れた存在として、国交省という役所に結びついた、土地と運輸行政を包み込む、利権構造に行き着くことになる。

 財務省が資産と認定している、105兆円の国有財産の処分は、かつて大手新聞社が恩恵を受けたように、国有地の格安払い下げが典型で、歴史的にも疑獄事件の主役でもある。国土と交通を扱う行政部門は、土地本位制が基本の日本では、最大の政治利権と結びつくので、同和行政と密着するために、伝統的に公明党の縄張りに属している。

 しかも、鳩山内閣では前原誠司が、国交相に就任していたので、彼が池田大作の隠し子だという噂までが、自民党筋から流されてた。こうした闇の世界と結ぶ聖域に関係した、森友学園にまつわる事件では、政府が保有している新関空会社に、所有権登録の移転が行われ、財務省との間でキャッチボールが、不明朗な形で記録されたほどだ。

 だから、森友学園に絡んだ打ち合わせに、国会を抜け出した安倍首相が、部下と「かき鐵」で食事しており、そこは公明党幹事長で国交相だった冬柴鐵三代議士の次男が経営する店だった。しかも、牡蠣料理屋の便所の入り口には、安倍晋三と小泉進次郎の色紙が並んでおり、利権絡みの臭気までが漂うが、これは一体何を意味する暗示だろうか。

 問題は安倍が引き連れた郎党であり、安倍の隣の今井秘書官の奥には、大阪の闇の世界について精通した、大石吉彦首相秘書官がいるが、彼は警備局警備課長出身でテロの専門家だ。森友学園事件があった豊中市は、半島同和と土着の在来同和の間で、利害を競う係争地帯に位置しており、テロの専門家がお出ましをした意味が、この写真の遠景に潜まないか。

 

    「かき鐵」で部下と食事する安倍首相

財務当局も恐れおののく同和利権の闇

 この種の問題を理解するためには、宝島社の『同和利権の真相』シリーズや、アルファ文庫の『懲りない面々』を読み、歴史分析をすることによって、自分の手で全体図を描く必要がある。そうした地道な作業を通じて、自らの頭を使って考える努力によって、複雑な仕組みが分かるが、他人に答えを求めている限りでは、謎を解く楽しみは味わえない。

 政界、財界、行政機構などの表の社会と、暴力団、同和などの裏の世界が、政治家や警察と癒着することで、利権の分配と結びつく時には、金融機関や国税当局が浮上するから、事実の隠蔽や嘘が蔓延する。だから、国会での真相審議に登場した、佐川宣寿理財局長がうろたえて、「処分した」「知らない」を連発し、それが言い逃れだったので、国民はたやすく嘘を見破った。そして、上からの指令に従っている役人が、忠誠でないことへの報復に、怯えている状況について理解し、安倍のゲシュタポ体制による、仕組まれた茶番劇に気づいた。

 米国ではレーガン政権時代に、NLP(神経言語)を導入して、ホワイトハウスは監視カメラを設置し、外国の首脳との会談に用い、中曽根の言動の分析にも使った。この話を聞いて面白いと思い、開発者ジョン・グリンダーを訪ねた私は、サンタクルズの彼の自宅で、その原理と分析法を学び、相手の心を読む時の診断に活用し、詐欺師の多い世界で生き、嘘を見破る力の重要性を痛感した。

 日本には多くの正直な人が住むが、外の世界は詐欺師天国であり、目の動きを観察して心を読む技術は、生きて行く上で最強の武器になる。そんな高級技術を使うまでもないが、キョトキョト落ち着きなく動く、佐川宣寿理財局長の目の観察を通じ、嘘とごまかし答弁の背後には、何が控えているかが読み取れた。

 それを示す証拠の映像まであり、怯えた佐川局長の背後には、お目付け役の大石が控えていて、国会中継で観察できたから、日本のゲシュタポ体制の底の浅さが、実に簡単に見破れたのである。このレベルは軍政下の韓国では、既に活用されていた事実については、1984年新年号の『文芸春秋』に、「〝天動説の国〟日本よ」と題して纏めた、私の記事を熟読すれば納得出来る。

 軍事体制下の監視化社会では、それくらいは実行しているので、「金大中事件」に成功しているのだし、自民党議員たちの秘書として、数百人の統一協会員を送り込み、情報を集めたシステムが機能する。保岡興治元法相の秘書が辞めて、議員時代の小池百合子に拾われ、その種の秘書が横滑りするから、幾ら国籍法やスパイ罪を作っても、政権党がスカスカなら無意味である。

 だから、前号に書いた記事の中で、「近隣諸国に比べ劣悪」と指摘し、「人材面でレベルが低すぎる」と書いたのは、安倍が鳴り物入りで模倣した、和製NSC(国家安全保障局)の責任者が、谷内正太郎だったことでも明白だ。谷内の英語力は劣悪で有名であり、セガサミーの里見治がタニマチだ。また、NSCや補佐官の資質問題については、『さらば暴政』で論じたので、ここでは繰り返さないが、「安倍チルドレン」や「小池チルドレン」には、まともな政治など期待できない。

 その典型が安倍内閣の人選であり、人材を質で考えない日本では、稲田朋美が弁護士という肩書だけで、戦略思考や歴史感覚がないのに、防衛相に任命されてしまうような、お友達の閣僚人事が罷り通る。だから、今年の2月3日に訪日した時に、米国のマティス国防長官は、稲田の無能無策に辟易して、帰国して大統領に報告した。そして、2月中旬のフロリダ訪問の時に、「あの役立たずを交代させろ」と、安倍はトランプに言われて、大いに恥をかいたのだった。

国家財政と戦時税制についての考察

 国会審議の席で答弁した佐川局長は、「記録がない」「破棄した」「記憶がない」と繰り返し、虚偽答弁で押し通したが、次々に証拠が出て嘘が発覚し、国民から完全に愛想をつかされた。だが、ボスの安倍晋三を守り抜き、内閣の崩壊を防いだ功績と共に、タブーの隠蔽をしたので、この昇進があったに相違ない。

 この見え透いた論功行賞のお陰で、国税庁長官の座を射止めて、佐川は役人としての出世を果たしたが、恥かしくて就任会見も実行できない。価格交渉をした録音テープの出現は、責任者の命取りになる証拠であり、うっかり人前に出られないのは、彼が嘘つきだとバレているからだ。

 嘘を犯罪として厳しく取り締まり、国民の納税義務を司ってきた、国税を管理する責任者の立場では、厳しい倫理を守るべきだのに、財務省の幹部がその掟を破っていた。モラルハザードを犯した張本人が、税金を扱う総元締になったので、国民は税金を払う気を失い、国家に対して不信を高め、税金とは何かについて考えた挙句に、佐川長官の罷免を要求し始めた。

 私は米国に30年間ほど住んで、石油開発会社を経営したが、税金は私の会計士に相談して、適切な金額を収めたから、自分は納税者だと常に感じた。なぜならば、源泉徴収などなかったから、年末に収支決算を行って、収入に応じて自分で税を納めたので、納税者が国の主人だとう意識で、自分が主権者だと考えることにより、税金の使い道には関心を抱いた。

 だが、源泉徴収という悪い制度が、日本人の税金感覚を狂わせ、納税者という感覚を損なっており、税金を政府がばら撒くので、主権者である意識を狂わせ、連帯意識の喪失に繋がって、社会荒廃の原因になっている。この弊害を克服することによって、日本を近代国家にするには、源泉徴収制を廃止することだ。

 事実問題として言うなら、1940年春にナチスの制度を真似て、能率よく戦費を調達するために、源泉徴収のシステムを導入し、戦時経済体制が始まった。この国家総動員体制により、日本は無謀な戦争に突入して、大日本帝国は滅亡しているが、この戦時体制が現在まで続き、政治の利権化の原因になった。

 太平洋戦争の戦費は7600億円で、当時のGDPの33倍にも達し、国家予算の280倍の巨大な金額であり、税金での調達は不可能だから、日銀が戦時国債を引き受けた上に、源泉徴収の制度を導入した。しかも、朝鮮銀行と台湾銀行を利用し、現地通貨や軍票を乱発することで、インフレを起こしたのであり、戦費を調達する魔術を使いまくった。こうしてインフレを国外問題に転化し、戦時経済を維持したのであるが、その記録が『円の興亡』だった。

 その後の研究ではさらに詳しく、インフレ率を換算して計算すると、太平洋戦争の戦費は2000億円になり、GDPの9倍で国家予算の74倍で、その後のインフレ率で修正した総額は、現在の4400兆円になるという。この巨大な戦費は国債の発行で賄って、それが目を見張るインフレを生み、戦後になって預金封鎖の形で、国民の財産は国に奪い取られ、政府の借金と相殺されている。

 それと同じことが再び行われており、政府は1000兆円を超す借金を抱え、それを国債の発行で賄っているが、国債の四割も日銀が買い受けて、「タコ足」で問題を先送りしている。だから、現在のアベノミクスの正体は、通貨と国債によるインフレであり、日本の金融システムと国家財政は、ほとんど壊滅に近い状況だが、それを指摘する人は皆無に近い。

嘘で国税庁長官に栄転する国と国民の選択

 収税システムが中央集権化され、補助金の形で地方に再分配する、戦時体制の遺物に慣らされたので、自治の精神は損なわれており、タカリの気分が蔓延している。しかも、官僚の天下りの機関として、公団や事業団が群れをなし、一般会計の2倍の裏の予算が、特別会計として君臨しており、国家の借金は1060兆円に達して、国民一人当たり830万円も、借金を抱え込んでいるのだ。

 自らの意志と努力で税を払い、主権者である意識を持てば、政治家や役人は公僕に過ぎないのだし、公共善のために全体に奉仕し、社会を健全に運営できるのに、源泉徴収がそれを阻んでいる。こうした戦時体制を改めて、租税制度を改良するためには、給料生活者は天引きを拒否し、手間と暇がかかるにしても、報酬は全額受け取った上で、年度末に納税するのが良い。

 法的に課税権を持っているのは、所轄の税務署長だけだから、中堅や小企業の経営者たちが自ら、年度末に書類を整えて申告し、必要額を支払えばいいので、税務署員を恐れる必要はない。また、憲法第15条の規定によれば、公務員は全体の奉仕者であるから、国民の公僕たちは法の名において、財産権を犯す資格は与えられておらず、国民は必要額の税を払えばいい。

 市民の政治参加の仕方には、選挙の投票だけではなく、自主納税という方法があるし、その一例が源泉徴収の拒否で、各人が納税者の自覚を持つのだ。基本的人権を亨有する規定は、憲法が保証する大原則であり、財産権の保障は自由の出発点だし、健康な生活を送っていく上で、守り抜くべき尊いものである。

 

答弁する佐川前理財局長()の背後にお目付け役の大石がいる

 もしも、佐川が支配する税務当局が、強権を使って弾圧するなら、日本人は「税制改革同盟」を組織することで、人権運動を始めるべきである。だが、1950代半ばのフランスにおいてはじまった、プジャード運動の過ちを犯さず、理性的な行動に徹したら良い。反税闘争に傾けば社会性を失い、反議会主義的な極右運動になり、政治的不満を持つグループによる、ファシズム運動に転化して、無法者の群れになることにより、急速に衰退してしまうだろう。

 戦略的には自治運動の形をとり、中央集権的な政治支配を改め、自治体レベルの自主統治を目指して、税金の配分を住民本位に向け、作り直すことが必要である。その手始めとしてのモデルには、加計学園流の援助計画を持つ、今治、成田、銚子などの住民たちが、彼らの住民税の支払いを供託し、市の財政破綻を防ぐ行動を起こすことで、市民の土地を詐欺師の手から、奪い返す市民運動が必要になる。もしも、それが不可能になったなら、江戸時代に使った教訓から学び、子供に負債を残す愚行を避けて、住所を移し逃散することである。

 破綻の危機から逃れるために、先見力と決断が必要になるし、行動として使えるものの中には、愚かな課税からの逃亡が含まれ、それが生存を保証する選択になる。また、無駄な税金を払わない方法に、国が集めてばらまきに使う所得税を最小化する節税法もあるが、より身近な買い物の度に払う、間接税の最小化も効果的である。税収が減れば地方自治体にとり、財政難の悩みを与えるので、反市民的な反逆に見えてしまう。だが、それは一時的な衝撃であっても、ムダを省き自己回復力を強める点で、ホメオスタシスの発動を促進し、長期的には健康回復に結び付くから、医者が言うメンケン現象をもたらす。

 財政破綻した夕張市の場合は、市長の給料を1/4にして、職員給与も大幅にカットした上で、市立病院を閉鎖して診療所にしたら、市民の健康の自己管理が進んだし、死亡率も疾病率も激減した。30 代半ばの鈴木市長は、夕張メロンの宅配や町の観光化で、夕張の活性化を進めており、一度どん底に落ちた体験のお陰で、自治の重要性に市民は目覚めたという。日本の自治体のほぼ八割が、破産寸前に陥っているのに、危機感を持つ日本人は少ない。

 都知事の月給に220万円(その後受けを狙って半減させた)も払い、都会議長の130万円に続いて、都議員はチルドレンでも100万円も取り、区議会レベルでもその八割だ。国会議員は更に酷い状況であり、世襲議員の保育園同然だし、人数半減でも機能は変わらず、こんな状態を放置する日本では、国民は公僕に隷属し続けていく。

 人間の心理は面白いもので、日本を訪れて買い物をして、間接税を払う時に使途を思うと不愉快になり、こんな政治をしている国に、税金を払いたくない気分になる。たとえ地方税の支払いでも、都民ファーストがチルドレンで、それが都民ファシストに変態し、国民ファシストに化ける日は近い。

 生まれ故郷の東京を訪れて、江戸っ子の私が違和感を抱き、佐川のような破廉恥漢が長官になり、税金を集めると思うだけで、税金に無駄遣いしたくないと思うが、清潔な政治が再生して欲しい。

※文中敬称略(続く)

「小渕首相の死」は尋常でない。

こんな死に方は「CIA絡みではないか?」との情報もある。

小渕首相が「アメリカの要求を断った」ことに対する「見せしめ」との1推測だ。

「橋本龍太郎首相の死」「中川昭一の死」「NHK長谷川主幹の死」

みんなCIAの「見せしめ」の疑いが濃い。

 

 

2. 2018210 21:37:51 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[798]

▲△▽▼

スネの傷 突かれてかける 圧力を

 

 

3. 2018211 10:35:43 : yHXtpr7IsY : 4PVOBuJcUAE[129]

▲△▽▼

日本国民は納税にしろ政治にしろ全てお任せの隷属根性、だから米軍基地が全国に蔓延り沖縄が米軍基地そのものでも自分に関係ないと無関心、日米地位協定がどれだけ日本の主権を失くしているかも知らない国民も多い、まるで他人事、源泉徴収で知らないうちに給料から差し引かれ税を払っていると言う意識が薄い事はすべてに於いて悪影響していると感じる。

 

 

4. 2018212 09:44:19 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2973]

▲△▽▼

 

敗戦を機に導入された偽装民主主義と傀儡政権の擁立。今でいえば、民主化詐欺。

米国が関与し続けた選挙に公正などあるはずもない。そして特捜部はCIAの暴力装置。

支配層が米国と結託したこの国は、戦前と同じ財閥による閨閥政治が続いている。

まさに、犯罪者集団が支配する偽装民主主義国家となっている。

全ての元凶は、犯罪集団が常に権力を握り続ける不正選挙にある。

日本の闇を支配するためのキーワードは、__

戦争責任、昭和天皇、宮内庁、A級戦犯、戦利品、植民地、擬装民主主義、3R5D3S政策、傀儡政権、CIA、売国奴、ヨハンセングループ(吉田茂、白洲二郎)、日米安保条約(吉田茂)、日米地位協定(吉田茂)、日米原子力協定(正力松太郎、中曽根康博)、日米合同委員会、原発ムラ、安保マフィア、ワシントン拡声器、CSIS、ヘリテージ財団、官僚支配、暴力装置(東京地検特捜部)、特別会計、天下り、戦争財閥、閨閥政治、三菱、住友、経団連、モンサント、財界天皇(米倉弘昌)、日本会議、ポダム読売、ポカポン朝日、NHK(植民地洗脳放送局)、麻薬密売、勝共連合(岸信介・文鮮明)、統一教会、創価学会、総体革命、背乗り、電通、愚民化放送、記者クラブ、プレスコード、三宝会、田布施、ニセ日本人総理(小泉、安倍)、最高裁事務総局、ムサシ、不正選挙、絶望の裁判所、不正選挙裁判、却下、国際選挙監視団、人質国家(オリバー・ストーン)、サマワの被害と自衛隊員戦死、南スーダンの自衛隊員戦死・・・・などである。

>実は今も続く天皇財閥の支配(日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も)

http://rakusen.exblog.jp/22922833/

>みんなが知らない「日本の支配構造」

http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

>CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました~アメリカが47カ国の選挙に干渉 201707161825

http://parstoday.com/ja/news/world-i32790

>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html

>「外務省が機密解除に反対」CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言、

・・・・西日本新聞 20160106 0300

http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html

>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)

https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/

現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

 

 

 

5. 2018212 09:53:19 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2972]

▲△▽▼

 

公明党を理解するためのキーワードは、半島系似非宗教、洗脳、カルト、総体革命、P献金、利権と腐敗、住民票移動、偽票、不正選挙、CIA、●殺、などです。「平和の党」の看板は戦争法時、アミさんの説得でやめました。権力の座から降ろされると利権を手放すことになり、儲からないからです。まずは山口様の素晴らしいお話を聞いてください。

>山口様の腹の中、黒い、くろーい腹の中___

http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1963212337

__おまえら日本人は、本当に馬鹿だな。似非宗教は洗脳機関、総体革命を知ってるか?

__権力中枢に入り込み、メディアを押さえ、ムサシを押さえ、疑う者は始末する。

__背乗りの詐欺と利権と腐敗。貧乏人を騙して毟る。宗教ごっこは大儲け。ガハハ!

☆幹部を盲信する創価学会の皆さんへ__________________________

○○学会と言えば、成太作(ソン・テチャク)=池田大作の本名です。もちろん半島出身です。2013年、「昨年、死亡した」とカゲロウのような噂が週刊誌やマスコミ関係者に流れました。信濃町の病院5階、特別室にいたようです。何でも病気は糖尿病壊疽で両足切断・脳梗塞・認知症で、死因は心筋梗塞とのこと。「仏罰は頭部の病気として出てくる」んだそうで、ナルホドと思ったものでした。きっと現世利益と云うことで、ナンミョウ勤行も少なく、金と女を追い求め、強姦事件を起こしたりで、信心が足りなかったのでしょうね。しかし、死亡したとの公式発表がありませんので、学会の幹部は大作先生が現在も生きているように偽装しています。ミイラなのか剥製なのかは知りませんが、どっちにしても見たくはないですね。

>死んだ池田大作はミイラにされ学会本部に安置されている

http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/26997837f7087f6d8835877172baca6d?fm=entry_awp_sleep

○○学会と言えば、公○党。国土交通大臣と参議院の法務委員会・委員長は指定席です。「土建利権」と「背乗り対策」なのでしょうね! 戦後、役場が焼け落ちたために書類が燃えてしまい、自分から申し出れば戸籍が作れました。日本人になりすまし、不動産も強奪した模様です。戦前の原本が法務省にあるみたいですが、裁判でも開示されません。法務委員長の権限なのでしょうか?

公○党と言えば、P献金です。国政選挙当選のお礼として、プレジデント(大作)に30万円も献金し、党本部に300万円(衆議院)もしくは600万円(参議院)ものお金を上納するそうです。P献金は、民主党の石井一議員が国会で追及していました。冬柴大臣がホントのことを指摘されてワナワナと震え、激怒し、妄言を吐きまくっていましたね。必見です。お楽しみ下さい!(下記、1~3まで)

>石井一議員 ○○学会を追及1/3 https://www.youtube.com/watch?v=sE9ESx7P3G4

公○党と言えば、不正選挙です。以前やっていたのは、東京など重要な選挙のある地区にあらかじめ移転させて住民票を手に入れ、そして公○党が応援する候補者の票を積み上げるという方法です。だから、都議選と国政選挙の同時選挙は絶対にダメ!と言ってきました。

住民票と言えば、民主党の永田議員です。国会で、沖縄県知事選挙の時に住民が10万人ぐらい増え、公○党の応援する候補(仲井真?)の票が増えたと暴露・質問していました。タブーと逆鱗に触れたのでしょうか、その後永田議員はニセメール事件に嵌められ、議員辞職、入院、自殺と称する不審死となっています。オ―コワ!

公○党と言えばニューモデル・不正選挙です。なぜか公○党は、2012衆院選(21⇒31)、2013参院選(19⇒20)、2014衆院選(31⇒35)、2016参院選(20⇒25)など、大躍進を遂げています。信者は老齢化し、入れ歯フガフガ・足はヨボヨボなので、戸別訪問して折伏方式の投票勧誘もできません。しかし、何もしていないのに大躍進! でも、ニセ票書きましたとRKにタレこみの連絡が入ったそうです。紙と鉛筆があれば座ったままで、茶・菓子付きで票が増えます!楽チンでいいね!

>衆参不正選挙:○○学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。

http://blog.goo.ne.jp/happysupport/e/62b781dfd7871c84d4430b6bab560b1e

https://ameblo.jp/64152966/entry-11869962063.html

○○学会と言えば、「総体革命」です。官僚機構を中心に、同志を贔屓して昇進させ、日本の中枢を乗っ取るのが目的です。官僚機構に蔓延る悪性腫瘍です。CIAの手先である東京地検特捜部にもたくさんいるとか。すでに政界・官界の一角を確保しました。ナルホド、売国・棄民・1564の政治が進められるわけです!

○○学会と言えば、幹部の皆様のほとんどは在日。貧乏な信者からカネをむしり、幹部の年収は5000万円とか。「信ずるものは救われない」という素晴らしい宗教ですね!

憲法違反とか、日本人を騙すとか、信者にウソをつくとか、裏切るとかは、問題ではないのでしょう。議場で笑っている方々も、権力に上り詰め、莫大な利権に与り、身の安泰が約束され、マルハン(日の丸・恨み=日本への恨み)な日本の自衛隊員が戦争で死ぬのも嬉しいのでしょうか、思わず笑いがこぼれます。

>公明党山口「ニセモノの学会員に騙されるな!」とヤジ?戦争法の最終国会で談笑する姿も

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/298.html

○○学会と言えばカルトです。EUの数カ国からカルト指定されている狂信的犯罪組織と見なされています。東京地検特捜部とねんごろで、麻薬の売買に手を染めているとか、いるとか、いないとか。

○○学会は、TVや新聞で叩かれることはありません。叩いたら恐ろしい目に会うからです。○○学会・公○党を批判して不審死を遂げた市議会議員もいます。知人の元校長が信者だったのですが、何故か突然死にました。不審死(?)。実際は、もっとたくさんいるでしょう。だから批判できないのです。オー・コワ!

ネットを見るな・信じるな!の強制は、カルト集団の特徴です。どんな真実を告げても、盲信している信者は真実を否定します。カルト創価の真実を知りたければ、信濃町の奥の院にいらっしゃる大作先生に会ってお話を聞いてみるといいでしょう。たぶん干物なのでお話はできないと思いますが・・・。それと「希望がゆきわたる国へ」のポスターですが、ホントは「ぜつぼうがゆきわたる国へ」と読みます。ちょっと書きすぎたようで、背筋に悪寒が走りました。更に詳しい情報は、下記を見て下さい。じゃ!

>○○学会の正体 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html

○○学会と「公○党」は表裏一体である。 公○党を創立したのが○○学会の会長であり 公○党議員の大多数が○○学会員である。 また○○学会は、ストーカー行為で逮捕者を出してきた異質な団体でもある。 ・・・>

___________________________________________

>ヤクザと創価学会の真実20150620

http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/f3dea5917070293856279e2e09dde6f8

>静かに創価学会を去るために

https://signifie.wordpress.com/

>静かに創価学会を去るために

https://signifie.wordpress.com/page/2/

 

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