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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


草の根民主主義政党五つ星運動が伊第一党に


イタリアの総選挙で草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進することが確実な情勢になった。


 


単独過半数を確保する政党は存在せず、連立協議が行われることになる見通しである。


 


ベルルスコーニ元首相が率いる中道右派連合が連合勢力としては最大勢力となる見通しだが、単独政党である五つ星運動との差はわずかなものにとどまる見通しだ。


 


朝日新聞は「公共放送RAIによると、下院(定数630)では中道右派連合が36・4%。次いで反既成政党を訴える第三極の五つ星運動が32・4%の得票率で、政党単位ではトップに立つとみられる。与党・民主党を中心とする中道左派連合は22・9%にとどまる見通しだ」と伝えている。


 


投票結果が判明した後は、マッタレッラ大統領が最初に組閣の機会を与える党首を選ぶことになるが、単独政党でトップに立った「五つ星運動」に連立政権樹立の機会が与えられる可能性が高まっている。


 


「五つ星運動」は連立政権に対して消極的な姿勢を示してきたが、イタリアの主権者から信任を得て、第一党に躍進した現実を踏まえて、「五つ星運動」が政権に参画する考えを示す可能性は十分にある。


 


ベルルスコーニ氏が率いるフォルツァ・イタリアは支持率で主要提携相手の同盟を下回っており、ベルルスコーニ氏が連立政権樹立を主導することは難しい情勢である。


 


中道右派の同盟のサルビーニ党首は昨年10月に中道右派が過半数議席を得られない場合には五つ星運動の創設者であるグリッロ氏に電話すると述べていたことをブルンバーグ社が報じている。


 


イタリアにおいて、草の根民主主義の「五つ星運動」が主導して新政権を樹立する可能性が浮上している。


 


本ブログ、メルマガでは、昨年11月28日に参議院議員会館で開催した「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会について記述してきた。


 


『政治の既成概念根底から覆す五つ星運動の夢』


https://goo.gl/oFkB22


 


その「五つ星運動」が政権樹立の一歩手前まで駒を進めているのである。


 


日本経済新聞などは「五つ星運動」について、「大衆迎合主義=ポピュリズム」と表現してきている。


 


フランス大統領選挙で大きな支持を集めた急進左派連合のメランションシは、政治の問題を解決する最良の方法は「民主主義の活用」であると述べた。


 


私もまったく同じこと主張してきた。


 


民主主義を活用する際、もっとも有効な方法は、選挙の際に、一人一票の参政権を有効に活用することである。


 


このことによって、政治を刷新することができる。


 


主権者である国民の意思に沿って政治を運営するのが民主主義であり、国民主権である。


 


この主張を明示して、主権者が求める政策を提示する政治勢力を「大衆迎合」と表現するのは、明確な「悪意」に基づくものである。


 


「五つ星運動」を「民主主義政党」と表現するのが中立で客観的なものである。


 


それを「大衆迎合主義」と表現して、ネガティブな印象を植え付けようとしているのである。


 


典型的な「印象操作」である。


 


「民主主義政党」をあえて「大衆迎合主義政党」と表現しているところに、既得権勢力が民主主義政党である「五つ星運動」に極度の警戒感を有していることが表れている。


 


政治が主権者の意思に沿うべきことは当然のことである。


 


民主主義の主人公である主権者を「大衆」と表現する必要はない。


 


主権者の意思を表示する政治勢力を「大衆迎合勢力」と表現する必要もないのだ。


 


単純に「民主主義勢力」と表現すればよいものを、あえて、「大衆迎合主義政党」と表現して、ネガティブな印象を受け付けようとしていること自体に、既得権勢力の狼狽ぶりが鮮明に浮かび上がっている。


 


政治の主人公は主権者である国民=市民である。


 


そして、市民が能動的に動けば政治を大きく動かし得るのである。


 


このことを事実として立証しつつあるのがイタリアの五つ星運動である。


 


これはイタリアだけの話ではない。


 


日本においても、政治刷新運動の中核に主権者が立つべきなのである。


 


主権者が主導して、選挙で勝てる体制を構築する。


 


主権者が主導して、一選挙区にただ一人の候補者を擁立することを直ちに進めなければならない。


 


来年春に統一地方選があり、来年夏に参議院議員通常選挙が実施される。


 


衆院総選挙はいつ実施されるか分からない。


 


昨年10月の総選挙を受けて、新しい体制を構築するのが2018年の最大の課題である。


 


政党まかせだけではらちが明かない。主権者が主導して、政策を基軸に、党派の壁を超えて、一選挙区一候補者の体制を築く。この運動を加速させなければならない。


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