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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相は公文書改ざんを知っていたのではないか


ものごとは結果からさかのぼって考えると分かりやすくなる場合がある。


 


森友事案の決裁済公文書が改ざんされていた事実が明らかになった。


 


財務省理財局長だった佐川宣寿氏が命令して公文書毀棄の重大犯罪が実行されたと見られる。


 


民主主義国家において公文書を改ざんすることは重大犯罪である。


 


公僕として憲法尊重擁護義務を負う中央官庁のトップエリートがこの重大犯罪に手を染めたと見られている。


 


「交渉記録をすべて廃棄した」


 


「価格提示の要請を受けたこともない」


 


「事前に価格交渉したこともない」


 


と国会で繰り返していたが、この言葉が実は公文書改ざんの裏返しだったのである。


 


森友学園は近畿財務局と価格交渉を行っていた。


 


「ぐーんと下げなあかんよ」という森友学園の要請に対して、近畿財務局の池田靖統括官は、「理事長のおっしゃる0円にできるだけ近づけるよう努力している」、「しかし政府が支払う共益費1億3000万円以下にはならない」と答えたことが、音声データによって明らかにされた。


 


「天網恢恢祖にして漏らさず」というが、悪事はなかなか隠しきれるものではない。


 


佐川宣寿氏の国会での発言と、公文書改ざんとが表裏一体の関係にあるのだ。


 


しかし、音声データが存在することにまでは考えが及ばなかったのだろう。


 


東京地検特捜部が元衆議院議員の石川知裕氏に対して事情聴取をして捜査報告書を作成して検察審査会に提出した。


 


実際に検察審査会が開かれたのかどうかについては、いまなお闇に包まれているが、検察が小沢一郎氏を強制起訴するために工作活動を行っていたことは白日の下に晒された。


 


検察が作成した石川知裕氏の事情聴取結果を取りまとめた捜査報告書が「ねつ造」されていたことが発覚したのである。


 


これこそ、有印公文書作成罪に問われるべき事案だった。


 


石川知裕氏は佐藤優氏の助言を受けて、事情聴取を秘密録音していた。


 


その録音データによって、検察の捜査報告書ねつ造という重大犯罪が明るみに出たのである。


 


ところが、検察は身内の重大犯罪を闇に葬った。


 


重大犯罪として立件するべきこの事案を無罪放免としたのである。


 


日本の国家崩壊はすでに深刻な段階にまで進行しているのである。


 


今回も財務省の犯罪を裏付ける重要な証拠として秘密録音データが威力を発揮した。


 


国家が崩壊している日本では、普通の市民も常にICレコーダーやドライブレコーダーを携帯するべき時代になっている。


 


佐川宣寿氏が堂々と、明確に、価格交渉を否定し、特殊な処理を否定してきた背景に、自らの手で、当該部分をこの世から抹消したという「自信」があったということになる。


 


この点に関して連想が広がるのが昨年2月17日の安倍首相の国会答弁である。


 


安倍首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問に対して次のように声高らかに宣言した。


 


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


 


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


 


「自分や妻が関わっていたら、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と繰り返した、その裏側に一体何があったのか。


 


佐川宣寿氏が断定的に、歯切れよく、価格交渉を否定し、特殊な扱いを否定し、価格提示の要請がなかったことを否定したことと、安倍首相の歯切れのよい、「関わっていたら総理も議員も辞める」という言葉に、類似した響きを感じる。


 


現段階では推測になるが、安倍首相は財務省、あるいは、佐川局長から、安倍氏と安倍昭恵氏と森友事案との関連を示す痕跡を、すべて消去した、あるいは消去するとの報告を受けていたのではないかということである。


 


森友事案の発火点も朝日新聞だった。


 


朝日新聞が第一報を報じてから、福島伸享議員が国会で問題を取り上げるまでに時間があった。


 


この間に、財務省および安倍首相自身が、この事案への想定問答作成に注力したことが当然に想定される。


 


この過程で、公文書改ざんという重大犯罪の企画が持ち上がり、実行に移されたのではないか。


 


佐川宣寿氏が独断でこのようなリスクを冒すであろうか。


 


佐川氏は当該文書の決裁をした当事者ではない。


 


結果的に佐川氏は国税庁長官に栄転し、恩恵を受けているから、いわゆる自主的に「忖度」して行動した可能性は否定できないが、より説明力が高いストーリーは、安倍首相官邸と「共謀」の上で、この重大犯罪に手を染めたというものである。


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