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改ざん前文書に「安倍昭恵」の名前が! 安倍首相は「私と妻がかかわっていたら総理も国会議員もやめる」発言を有言実行しろ!


 


2018.03.12 Litera


 


http://lite-ra.com/2018/03/post-3864.html


 


「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」──そう宣言してきた安倍首相が絶体絶命の局面に立たされた。本日13時から財務省が公表する改ざんをおこなった文書のなかに、「安倍昭恵」夫人の名前があり、それが削除されていたという。


 


じつは前日から、改ざん前の文書には、総理大臣夫人付きの秘書として安倍昭恵夫人の右腕となってきた谷査恵子氏の名前があるという情報が流れていた。しかし、昭恵夫人の名前まで削除されていたのである。


 


報道では、森友学園の籠池泰典前理事長の発言のなかで昭恵夫人の名前が出てきており、それが削除されたという話だが、一方では、前述の谷氏が201511月、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に「口利きFAX」を送った際の経緯についてふれられた箇所にも登場しているという情報もある。この「口利きFAX」に記された森友側の要望は、結果としてすべて叶えられるという「満額回答」となっており、約8億円が値引きされるという不当な国有地売却にかかわる重要な問題だ。事実、籠池泰典前理事長は、このFAX以降、「非常に瞬間風速の速い神風が吹いた」と語っていた。


 


土地取引に昭恵夫人が関与していたことは事実であり、にもかかわらず昭恵夫人の名前は文書から削除されていた──。いま、官邸は佐川宣寿・前理財局長に改ざんの責任を負い被せ、財務省にすべての罪をなすりつける方向で必死になっているが、昭恵夫人の名前を削除していたとなれば、財務省内だけではなく、安倍首相も承知していた可能性も高いだろう。


 


いや、安倍官邸はこの期に及んで「谷査恵子氏が勝手に財務省に問い合わせしただけ」「詐欺師の籠池氏が昭恵氏の名前を吹いていただけ」と言い張るかもしれない。


 


しかし、そんな嘘を誰が信じられるだろう。実際、谷氏は昨年8月、ノンキャリアとしては異例の在イタリア大使館1等書記官に“栄転”している。この人事が、佐川氏の国税庁長官に昇進したことと同じように、口封じと従順に従ったことのご褒美だったことはあきらかだ。


 


安倍昭恵夫人は森友学園の不透明な土地取引を財務省にやらせた張本人かも、昭恵夫人の「関与」は、谷氏がかかわった件だけではない。というよりも、森友問題の核心は、安倍昭恵夫人こそが森友学園の不透明な土地取引を財務省にやらせた張本人だということだ。


籠池理事長が小学校開設に向けて動き出したとき、「真っ先に相談したのは昭恵氏」と述べているように、貸付契約時にも売買契約時にも一貫してかかわってきたのが、昭恵夫人だ。たとえば、2014年の土地取引の交渉時に近畿財務局は、小学校建設予定地で撮った籠池夫妻と昭恵夫人のスリーショット写真を「見せてくれ」「コピーを取って局長にみせる」と述べたというが、その後、本来は売却処分すべきところを10年間の定期借地とするという異例の契約を結んでいる。


 


さらに、籠池夫妻は財務省の田村室長と2016315日に財務省で面談をおこなっているが、地方局の担当案件である国有地の取引なのに、わざわざ財務省の官僚が対応していること自体、あり得ない。その上、この日、面談が終わった直後に昭恵夫人は籠池理事長に「どうなりました?がんばってください」と激励の電話をかけていたという。これが事実ならば、財務省側が籠池氏と面談について昭恵夫人側に報告していた可能性もあるだろう。


 


このような「総理大臣夫人である昭恵氏」の存在こそが、約8億円も値引きがおこなわれた不正な土地払い下げの背景にあったことは間違いない。この昭恵夫人の関与こそが、改ざん前の文書に記された〈特例〉〈特殊〉という文言に集約されているのだ。


 


そういう意味では、この決裁文書問題を機に、メディアは公文書改ざんという国家犯罪の責任だけでなく、改めて森友問題の本質を徹底追及すべきだ。


 


森友問題とは、園児に極右教育を施し安倍首相を崇める支持者に夫婦そろって肩入れし、権力を笠に着た昭恵夫人が官僚の忖度を引き出した事件だ。それが露呈しそうになって、安倍首相は「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と宣言。そうして、公文書に記された不都合な文言を改ざんするという国家犯罪が起こり、完全な虚偽答弁が連発され、他方で口を封じるかのように籠池夫妻は人権を無視した不当な長期勾留がつづけられ、ついには近畿財務局の担当職員は自殺に追い込まれてしまった。


 


──国会・政府に対する信頼を打ち砕き、公文書偽造という重大な国家犯罪を巻き起こし、犠牲者まで出してしまったこの問題の“主犯”である、安倍夫妻を徹底的に弾劾する必要がある。


 


(編集部)


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