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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


財務省の森友戒厳令発令は224でなく220


森友事案の骨格は国有地の不正廉売疑惑だ。


 


時価が10億円程度と見られる国有地が実質200万円という価格で払い下げられた。


 


しかも、価格が大幅に引き下げられた上に、10年の分割払いという条件まで付与された。


 


一部で、「この土地自体に問題があって価値のない土地である」との根拠のない風説が流布されているが、事実無根である。


 


実際、2011年から2012年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。


 


音楽大学の立地候補にもされていた土地であり、「問題があって価値のない土地」という評価は成り立ちようがない。


 


時価10億円程度の国有地が実質200万円で払い下げられたことが極めて不自然なのだが、その購入者である森友学園の経営者が安倍首相夫妻と極めて親密であったことから問題が大きく取り上げられた。


 


豊中市議会議員の木村真氏が払い下げ価格が非開示となっていることに疑問を持ち、情報公開を請求したことから、この問題が発覚することになった。


 


大手メディアでこれを最初に報じたのが朝日新聞である。昨年2月9日のことだった。


 


本ブログ、メルマガでは、直ちに2月11日にはこの問題を取り上げている。


 


国会でこの問題が取り上げられたのが昨年の2月17日の金曜日である。


 


民進党の福島伸享議員が取り上げた。


 


この質疑における安倍首相の答弁がこの問題の原点になっている。


 


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


 


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


 


一説によると、安倍首相と親しい産経新聞の記者が、「強く否定した方がいい」と助言して、安倍首相が強気に踏み込んだとも言われているが、この安倍首相答弁がいささか不自然なのである。


 


私は「刑事コロンボの犯人」と表現しているが、質問者が問い詰めもしていないのに、饒舌過多になって自分の潔白性を不自然に強調する。


 


詳しく調べて、何が出てくるか分からないのに、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」というのが、あまりにも不自然に過ぎる。


 


2月9日の朝日報道以降、財務省や近畿財務局では決裁公文書をすべて確認したと推察される。


 


その上で、国会答弁に際しての基本方針が検討されたことだろう。


 


その段階で、障りのある個所を決裁公文書から削除してしまう方針が定められたのではないか。


 


この方針確定を踏まえて、安倍首相が強気に踏み込んだ答弁を行ったと見るのが適正であると思う。


 


森友事案の第2の柱が公文書改ざん問題である。


 


公文書改ざんは、


 


「国有地払い下げが法令則って行われた正当なものであること」


 


「安倍首相夫妻とのかかわりがないもの」


 


であるとの説明を正当化させるものであったと考えられる。


 


これが2月17日の首相答弁の前に方針決定されたのか、それとも、首相答弁の後に方針決定されたものであるのかは確定できない。


 


しかし、首相答弁とのかかわりにおいて改ざん方針が決定されたことは間違いないと思われる。


 


作家の菅野完氏が事実関係を明らかにしているように、財務省から森友学園の顧問弁護士であった酒井康生弁護士を通じて、籠池泰典氏夫妻に「姿を隠すように」との指令が伝えられたのは昨年の2月20日の深夜であると見られる。


 


2月20日は月曜日で、2月17日金曜日の国会質疑を受けて、財務省が籠池氏夫妻に姿を隠すように指令を下している。


 


政府は2月24日の佐川氏国会答弁を踏まえて改ざん方針を決定したと主張して、安倍首相答弁と公文書改ざんを切り離そうとしているが、それには無理がある。


 


この公文書改ざんは、虚偽公文書作成罪に該当する可能性が高い。


 


懲役1年から10年の刑罰が定められている重大な刑法犯罪である。


 


さらに、国会議員の業務を妨害した「偽計業務妨害罪」の適用も視野に入る。


 


森友事案は重大な刑事事件事案に発展する可能性が高まっているのである。


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