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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


日本の大臣のレベルってのはこんなもんなんだな


麻生太郎財務相が3月29日の参議院財務金融委員会で、米国を除く11ヵ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の新協定(TPP11=CPTPP)に関する新聞報道が少ないとして、


 


「日本の新聞には一行も載っていなかった」


 


「まあ、日本の新聞のレベルってのはこんなもんなんだなと思って、経済部のやつにぼろかすに言った記憶ありますけど。みんな、森友(学園)の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部までこれかと、おちょくりにおちょくり倒した記憶がありますけど。これはものすごく私は大きかった条約締結の一つだったと思う。」


 


と発言して、訂正に追い込まれた。


 


森友問題とは、


 


財務省が時価10億円相当の国有地を実質200万円で森友学園に払い下げた事案


 


であり、


 


森友学園に関する決裁済公文書が大規模に改ざんされ、


 


その改ざん後公文書が国会に提出されて、1年以上にわたり、国会の業務が妨害された事案


 


である。


 


国有地を適正な対価なくして譲渡することは財政法第9条で禁止されており、このような不正廉売は国に損失を与える行為であり、刑法の「背任罪」に該当する惧れが高い。


 


公文書を、公文書を作成する権限のある者が改ざんして、虚偽の公文書を作成することは、刑法の「虚偽公文書作成罪」に該当する惧れが高い。


 


国会に虚偽の公文書を提示して国会業務を妨害したことは、刑法の「偽計業務妨害罪」に該当する惧れが高い。


 


これらの重大犯罪の嫌疑が財務省にかけられている。


 


財務大臣は財務省のトップであり、麻生太郎氏自身が検察の取り調べを受ける立場にあるといえる。


 


その麻生氏が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したのだから開いた口が塞がらない。


 


重大犯罪を実行したグループの長が、新聞がこの重大犯罪報道を全面的に展開して、この長が関心を持っている出来事の報道をあまり積極的に行わなかったことに当たり散らしているようなものだ。


 


国民は「安倍政権の主要閣僚ってのはこんなもんなんだなと思って、ぼろかすに言った」うえで、直ちに麻生財務相を罷免するように大きな声を挙げる必要がある。


 


字を読めないだけでなく、自分が置かれた状況、自分がすべきことも何も分からない。良識、見識が皆無の人物が財務大臣のようなポストにいることは、日本国民として耐え難い恥だと、圧倒的多数の主権者国民が判断している。


 


たしかにTPP11は極めて重要である。


 


しかし、TPP11が重要で森友が重要でないというのは大間違いだ。


 


既述したように、森友事案は内閣が瞬時に吹き飛ぶような威力を有する超重大事案である。


 


安倍政権はメディアに対して、「森友事案は重大でない」情報の流布を指令しているのだろう。


 


早速産経などが、「支持率回復」などの提灯記事を掲載し始めた。


 


しかし、いくら提灯記事を大量流通させたところで、問題の重大性が消えるわけではない。


 


問題は残存し、安倍昭恵氏が国会で証人喚問に応じるまで、野党と主権者国民の追及は延々と続く。


 


安倍首相はさぞかし残念がるだろうが、この問題は退潮しない。


 


麻生太郎氏が、TPP11は重要であるとしたこと自体は正しいが、麻生氏の認識の方向は完全な錯誤である。


 


そもそも2012年に自民党はどんな公約を掲げて衆院総選挙を戦ったのか。


 


「日本にとって重要な5品目は守る」


 


「数値目標は設定しない」


 


「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」


 


ことを主権者に確約した。


 


ところが、TPP12の交渉では、日本サイドが全面的、一方的な譲歩を繰り返した。


 


そして、ISD条項について、何の説明もせずに、日本政府がこれを全面推進する姿勢を示したのだ。


 


日米交渉では、日本がTPP交渉に参加することを米国が認めてくれるように、日本が「自主的に」米国から自動車を大量に輸入する数値目標を設定し、関税交渉での「不平等対応」を日本が「自主的に」宣言したのである。


 


この日本の一方的譲歩は「TPP交渉参加への入場料」と呼ばれた。


 


2016年末は、米国でトランプ大統領が選出されたため、米国がTPPから離脱する可能性が高まった局面だ。


 


この局面で安倍政権は、TPPの内容の見直しが行われないようにするため、日本がまず批准するのだと言い張って、TPP12承認を強行した。


 


ところが、米国はやはりTPPから離脱した。


 


したがって、この時点でTPPの発効可能性は消滅したはずだった。


 


ところが、安倍政権は国会答弁を覆して、TPP12を見直しして、TPP11で発効させると言い出し、TPP11での参加国合意を取り付けた。


 


その手法は、再び日本の全面譲歩だった。


 


米国を含む輸入枠の規模を、米国が抜けたにもかかわらず、そのままにして合意成立に突き進んだ。


 


今後、米国は日本に対して二か国協定でTPP以上のものを求めてくる。


 


TPP11プラス日米再交渉で、日本の国益は完全に崩壊し尽くされることになる。


 


この重大事実をメディアが報じるべきなのだが、麻生氏が思い描いている、あるべきメディア報道とは、TPP11を賛美する報道ということなのだろう。


 


お花畑としか言いようがない。


 


このような大臣が居座り続けることが日本の国難である。


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