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DATE: CATEGORY:阿修羅より


毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判!


http://85280384.at.webry.info/201805/article_23.html


2018/05/03 23:14 半歩前へ


 


▼毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判!


 


 毎日新聞が社説で安倍晋三政権を痛烈に批判した。


「小選挙区制の導入」


「政党助成制度の創設」


「首相官邸機能の強化」が、


首相なるポストの権力増大に寄与していると指摘した。


 


 その通りである。安倍晋三に力があるわけではない。「首相という地位」にすべての権力を集中させているため、独裁化を可能としている。私は小泉政権当時から「小選挙区制の廃止」を繰り返し訴えている。


 


 諸悪の根源がこれだからである。この制度が続く限り、仮に安倍晋三を対しても、次も同様の暴走政治を行う恐れがある。


 


****************


 


引き継ぐべき憲法秩序 首相権力の統制が先決だ


 


 1年前、安倍晋三首相は憲法9条への自衛隊明記論を打ち上げた。自民党をせき立て、野党を挑発し、衆院総選挙まではさんで、改憲4項目の条文案作成にこぎつけた。


 


 しかし、衆参両院の憲法審査会は今、落ち着いて議論できる状況にはない。最大の旗振り役だった首相への信用が低下しているためだ。


 


 モリ・カケ、日報、セクハラ。問われている事柄を真正面から受け止めず、過剰に反論したり、メディア批判に転嫁したりするから、いつまでもうみは噴き出し続ける。


 


 この間くっきりと見えたのは立法府と行政府のバランスの悪さだ。とりわけ安倍政権では、首相の過剰な権力行使が目立つ。


 


 昨年8月、首相は内閣改造に踏み切りながら、野党による国会召集の要求を「無視」し続けた。総選挙後にようやく特別国会を開くと、野党の質問時間を「強引に削減」した。


 


 本来中立性が求められる公的なポストに、意を通じた人物を送り込むのもいとわない。内閣法制局長官の人事や各種有識者会議がそれだ。


 


 小選挙区制の導入、政党助成制度の創設、首相官邸機能の強化といった1990年代から進められてきた政治改革が、首相権力の増大に寄与しているのは明らかだ。


 


 中選挙区時代の自民党はライバルの派閥が首相の独走を抑えてきた。しかし、今や首相は選挙の公認権と政党交付金の配分権を実質的に独占する。


 


政府にあっては内閣官房スタッフの量的拡大と内閣人事局のにらみを前に各省は自律性を弱めた。


 


 すなわち国会と内閣の同時掌握が「安倍1強」の根底にある。


 


 ここに権限のフル活用をためらわない首相の個性が加わって、日本の憲法秩序は安倍政権を通じて大きく変容してきたと言わざるを得ない。(以上 毎日新聞)


 


6. 2018504 07:13:30 : 8GaVxmRs7s : _ILVDXYv4AU[92]


▲△▽▼


 権力は腐敗する。公認権、人事権、任命権、許認可権などの権限を最大限利用する。芸能やスポーツ、文化人に対する様々な勲章やメディア幹部や政治部記者や論説委員を官房機密費や会食やゴルフ等で懐柔。


ステークホルダーに対する最大限の「おもてなし」も公金からでている。


海外へのばら撒きもODA利権として利用し政治献金となり還流してくる。


 つまり、利用された側も恩恵を受ける関係から支持するようになる。


 支持してくれる人を最大限利用し、政権の広告塔にする事も可能となる。


 原資は全て国民の税金によるものである。


 そこに存在する関係は「善悪」ではなく、「損得」によるものである。


 動機が損得になると「善悪」は無視されやすく、倫理感が低下し、社会正義が機能不全となる。


 行政、司法、立法府のキーマンには最大限のメリットを与え抱き込みを怠らない。


 官房機密費を使い野党対策もする。賄賂による取り込みと切り崩しがその典型だ。


 学問への介入にも予算を活用する。軍事研究が絡めば予算を増やし、軍事研究が絡まなければ予算を削減させるという事も平然と行う。


 人事院勧告により、公務員の給与は連続でアップしている。公務員にとっては悪い話ではなく、選挙では一定の固定票となる。


 上記の事はトップと取り巻きにより戦略的に引き起される。


 その裏で不利益を受けている国民が多数いる事は無視できない状況になりつつある。


 所得移転がその典型であり、派遣業による給与搾取システムや消費税引き上げを原資


とする法人税引き下げによる税引き後利益の増加による資本家への配当益は増大。


 つまり、格差拡大政策とは、多数の労働者から少数の資本家への所得移転である。


 このシステムにより、経団連の要望に応えた見返りとして自民党への企業献金は増加


している。当然、自民党のスポンサーとして選挙では固定票になる。


 善政を行うトップが出現し悪政を放逐する時期に入った事だけは確かなようである。


昨日、憲法記念日であったが、憲法に国防軍を書き込む事が本丸であり、これは憲法9条2項削除を目的としている。公明党の反対が強いことから第三項に自衛隊を明記するという加憲案を提示、自衛隊意見論争に終止符を打つという理由であるが、国民を煙に巻こうとしているのは明らかである。日本会議の本音は戦争のできる国に作り変えることにある。


 憲法違反の常習者である安倍晋三には日本国憲法を語る資格も触れる資格も無い。


 憲法を遵守する事が大事であり、その憲法の枠内で改正という手続きをとることは可とするが、日本国憲法は平和を希求する人類にとって最も崇高な憲法として称賛されている事実を無視してはならない。


 戦争屋にとっては受け入れがたいであろうが、日本国憲法第9条を持つ日本国民はこの憲法に指一本触れさせない良識ある国民が1350万人以上存在する。更に増加するであろう。


 


22. 2018504 14:24:27 : tbvdfAa8Rg : WBNS8j2KLCA[205]


▲△▽▼


権力の集中、その権力者が国民第一で考えてくれる人なら悪いことではない、しかしそれが自己利益と売国奴だったら悲劇だ。それが小泉以来安倍と20年近くも続いているのが日本の悲劇だ。残念ながら国の最高機関たる国会が無力化され機能してない。実質、宗主国の年次報告書という内政干渉の指示書が経済財政諮問会議という少人数の諮問会議で決定され行政は運営されている。今の日本では国会が機能していないのだから国会は不要状態になっている。だから、指示書通り小泉竹中、そして安倍竹中とたった二人で国は支配されているのだ。その二人が邪な考えを持っているのだから国が良くなるはずはない。国民の稼いだお金はどこかに消えてしまうし国の富もいつの間にかどこかに消えてしまう。国は成長することはないし、国の借金はどんどん増える。売国傀儡政権に権力を持たしたら国民は苦しむしかないし国の発展も止まってしまう。水飲み百姓という言葉があるが、生かさず殺さず状態が永久に続くのは疑いがない。これは革命が起きるまで続くだろう、革命とは日本の独立である。


 


 


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