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三選の狙いは国家改造 この政権では「防災」は二の次だ

 

2018712日 日刊ゲンダイ

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233187

 

市民生活への影響が長期化するのは避けられない見通しだ。広島や岡山など西日本を中心に175人もの死者を出した「平成30年7月豪雨」。自衛隊や警察、消防などは、11日も、気温30度を超える酷暑の中、80人近くに上る行方不明者の捜索活動を行った

 

被災した多くの自治体では、河川近くにあった水道施設が被害を受けたために断水が続き、いまだに復旧のメドが立たない状況。記録的な豪雨によって地盤が緩んでいる場所も少なくなく、引き続き土砂災害や河川の氾濫といった二次災害に対する警戒が欠かせないという。厳しい避難生活を余儀なくされる被災者の負担を思うと、やり切れないが、それにしても酷いのが未曽有の豪雨災害に対して明らかに後手後手に回っている政府のデタラメ対応だろう。

 

「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」。経緯を振り返ると、気象庁が異例の緊急会見を開いて豪雨への警戒を呼びかけたのは5日の午後2時。これを受け、2週間余り前に最大震度6弱を観測した「大阪北部地震」の直撃を受けた大阪や京都、兵庫では、大雨による土砂災害を懸念して計約16万人に避難勧告が出された。

 

さらに気象庁は翌6~7日に「数十年に一度レベルの非常事態」として、大雨特別警報を発令したのだが、安倍首相が関係閣僚会議を開いたのは、メディアで〈中国地方で多数の行方不明者が出ている〉などと報じられ始めた7日午前。政府が「非常災害対策本部」を設置したのは、気象庁の緊急会見から60時間以上も経った8日だ。

 

■初動対応に批判が出た韓国「セウォル号沈没事故」より酷い

官邸で開かれた対策本部の初会合で、安倍は「救命救助、避難は時間との戦い」なんてもっともらしく言っていたが、それならなぜ、もっと早く対策本部を立ち上げなかったのか。政府が主導し、各自治体が住民避難やライフラインの確保を強く呼び掛けていれば、少なくとも今より被害は抑えられていたはずだ。

 

 中四国地方を豪雨が襲った5~8日の首相動静を確認すると、安倍が公邸に宿泊したのは1日だけで、あとは都内の自宅でノホホンと過ごしていたから、危機意識ゼロ。2014年4月に韓国南西部の珍島沖で起きた「旅客船セウォル号沈没事故」では、救助活動の初動対応の遅れが問題視され、当時の朴槿恵大統領の「空白の7時間」に批判が殺到したが、今回の豪雨災害に対する安倍の鈍くささはそれ以上と言っていい。多数の死者、行方不明者が明らかになり、ようやく「平成最悪の豪雨災害」に気付いた安倍は、慌てて欧州や中東など4カ国の外遊中止を決定。11日は岡山・倉敷市の避難所を訪問して被災者の手を握り、「体に気を付けて」なんて声を掛けていたが、初動対応の遅れに対する世論批判をかわすためのパフォーマンスだったのは明々白々だ。

 

政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

 

「現地視察で初動対応の遅れを謝罪するどころか、開き直りの態度を見せてふんぞり返っている。全く理解に苦しみます。被災者に寄り添う姿勢を見せながら、一方ではカジノ法や参院定数増などの国会審議を強引に継続し、好き勝手やっている。これほど悪辣な政府、与党はありません」

 

被災者もはらわたが煮えくり返っているに違いない。

 

麻原死刑囚を信じたオウム信者と安倍政権の支持者の思想は共通する

 

〈災害から国民の生命と財産を守るため、これまでの災害から得た貴重な経験、教訓をしっかりと踏まえて、防災対策を不断に見直していくことが重要〉〈災害に際し、一人でも多くの人が被害から免れ生命が救われるよう、私が先頭に立って、ソフトとハードの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に政府一丸となって取り組んでまいりたい〉

 

昨年1月の衆院予算委。近年、日本各地で多発している大地震や豪雨災害に対する政府の姿勢を問われた安倍はこう答弁していたが、今回の対応を見る限り、この言葉が詭弁、大ウソだったことがハッキリした。

 

仮に政府一丸となって防災対策に取り組んでいたのであれば、気象庁が異例の豪雨警報を出した当日夜に、首相出席の宴席が開かれることはなかっただろうし、国交相が「(河川氾濫は)ニュースで知った」なんて仰天発言するハズはない。今の国会審議もいったんストップさせて復旧、支援に取り組むのがスジだが、そんな話は一切ない。要するに安倍政権の「防災・減災」なんて口先だけで、本気で取り組む気はサラサラないのだ。

 

そもそもこの5年半、安倍が「先頭に立って」やってきたことといえば、特定秘密保護法の強行成立から始まり、武器輸出を認める「防衛装備移転3原則」の閣議決定や、集団的自衛権の行使容認など、米国と一緒に戦争するための国家改造だ。そのための手段として北朝鮮の脅威を煽り、防衛予算の拡大に血道を上げてきた。

 

6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針2018」では、「防衛力を大幅に強化する」と明記され、慢性的な赤字財政でも防衛費だけは特別扱いする方針が示された。防衛費(当初予算)は第2次安倍政権発足後の13年度から6年連続で増加。今年度は約4兆9388億円で、来年度は概算要求で過去最大の5兆円超になる見通しだ。

 

これに対し、急場の措置とはいうものの、安倍政権が「平成30年7月豪雨」の被災地支援のために支出を決めた金額はたった20億円。「武器」と「防災」のどちらを重視しているのかは一目瞭然ではないか。

 

■国民の生命、財産よりも軍拡優先の安倍政権はナチスと同じ

 

〈権力の座に就こうとする、あるいは一部就いた右翼やポピュリストたちは、民衆の不安や憎悪を煽り立てます。かつてのナチスで言えば、ユダヤ人がドイツ民族の脅威だと喧伝した〉〈ワイマール共和国からナチスへと移行した事実が示すように、民主主義から独裁への流れは皆知っているはずですが、今はその危険な流れへの過渡期にある気がします。小さな手順が踏まれていき、その先に何があるかを考える必要がある。私たちが権力をコントロールするという、民主主義本来の姿を取り返さないといけない〉〈あれよあれよという間に独裁体制が築かれ、気付いた時には誰も反対の声をあげられなかった。だからこそ立ち上がる時が大切なのです〉

 

月刊誌「世界」(岩波書店)の8月号。映画「ゲッベルスと私」の監督らが、ナチスと共通する現代の右傾化の要素について答えていたが、これは今の安倍政権の姿にも当てはまる。何せ国民の生命や財産よりも軍拡最優先なのだ。

 

戦前の日本も「国難だ」「非常時だ」という大義名分で陸海軍予算を肥大化させた揚げ句、軍事力の過信から自滅的な戦争を始めた。安倍が9月の党総裁選で3選したら、今以上に日本のナチ化が進むだろう。

 

戦前思想を復活させるために教育現場に不当介入し、原発もどんどん再稼働させる。それこそ、やりたい放題になるのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

 

「頭の中にあるのは国民の生命、財産ではなく自分が3選することだけ。安倍首相という男は一体、何のために政治家になったのでしょうか。中国に『利して利する勿れ』(政治家は人民の利益だけを考え、自分の利益を図ってはいけない)ということわざがありますが、安倍首相は権力=利益の維持に汲々としている。国民はこんな政治を許してはなりません」

 

「なぜ、麻原のような男を(他の死刑囚は)信じたのか」。オウム真理教元代表の麻原彰晃(松本智津夫)死刑囚ら7人の死刑執行を報じた民放テレビのキャスターはこう嘆いていたが、恐らく良識ある国民は安倍の支持者にも同じ疑問を抱いているに違いない。最悪の事態を招く前に権力の座から早く引きずり降ろすべきだ。

 


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