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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十一回目朗読 (2018.11.29)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

第一節 誰も知らない日本国の予算 (P34-51)

●この国のバランスシートはできない (P45-46)

大蔵省(現・財務省)は政府の指示に従って平成一二年一〇月一〇日、「国
の貸借対照表(試案)」なるものを発表した。これによると、公的年金を除く
負債の合計は六三八兆円であるのに対し、資産総額は六五八兆円となっている
 (公的年金については、三通りの試算を示しているが、ここではそのうちの
「案一」によって、公的年金が一五三兆円の預かり金をもっているとした)。

これを見る限りにおいては、資産が負債を上回り、バランスしているように
見えるが、この「バランスシート」には大きな問題点がある。

第一に「資産」評価にどれほどの意味があるかという点である。まず、貸付
金(二六八兆円)と投資等(三九兆円) の大半は、資金運用部、郵貯、年金
などの財政投融資から出ている特殊法人や地方公共団体、公益法人に対するも
のである。これら貸付金や出資金の大部分は実際にはすでに消えてしまってい
るものが多く、とても簿価によって資産に計上できる性質のものではない。

またそれ以前に、特殊法人、公益法人については本質的に行政との関係があ
いまいであるため「国のバランスシート」に載ってこないという問題がある。
他方、特殊法人等の財務、経営実態に手を伸ばせば、それが基本的に投資によ
る収益事業であるがゆえに、国の財務の範囲を逸脱することにもなるという矛
盾を含んでいる。このため「バランスシート」に載せられないのである。

あるいは、道路や国有林、建造物、土地、公共設備等についても売却できな
いものを資産といえるのか。建設費や投下予算額をもって資産価値とすること
に意味があるだろうか。むしろ国民の目をあざむくものである。基本的に営利
事業ではなく清算を前提としない国の財務に関して「資産」を計上することは
ばかげている。

わが国には外国に売却できそうな地下埋蔵資源のようなものは、きわめて少
ないうえ、人的資源や技術などは国家が自由にできる財産ではない。まして
や、個人の金融資産などをあてにするなどは論外である。つまり、わが国の貸
借対照表には貸方(資産)はほぼないといってよいのである。借金の額がその
まま国の資産状況を表し、国民の負担の重さを表すのである。

第二に、国の負債に関しての問題である。「バランスシート」では国の債務
を(公的年金分を除いて)六三八兆円としている。しかしこれには、特殊法人
等の借金の他に地方公共団体の借り入れが含まれていない。地方公共団体が財
政破綻に直面した場合には再建団体として国の財務管理に移行する建て前か
ら、地方の債務を国の借金にカウントすべきである。

特殊法人についても行政上の法人である以上、破綻に際して基本的に私的責
任を追及することはできない。したがって、特殊法人等の借金も当然に国の借
金である。しかも、繰り返し述べているように、この借金は返済がほぼ不可能
なものである。

(続く)
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