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マスコミが記事の中で隠す『重大な秘密』とは何か?(No1)

 

1.来年度(2020年度)予算の概算要求に関する記事

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▲過去最大の概算要求、総額105兆円 景気対策は別

 

木村和規

 

2019830日 朝日新聞デジタル

 

https://www.asahi.com/articles/ASM8Y44B9M8YULFA009.html

 

国の2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が30日、出そろった。社会保障費や防衛費などが膨らみ、要求総額は過去最大の105兆円前後になる見通し。消費増税の景気への影響を抑える経済対策などは別に盛り込む方針で、最終的な当初予算額は、19年度に続いて2年連続で100兆円を超えることが確実な情勢だ。

 

要求総額は、前年度の要求額102兆7658億円を上回り、6年連続で100兆円を超えた。今年度予算から削減した額の3倍まで、政権が重視するテーマの事業を要求できる「特別枠」も押し上げ要因となった。年末までの予算編成過程で、どこまで総額を抑えられるかが焦点になる。

 

国の歳出の3分の1を占める社会保障費を抱える厚生労働省の要求額は、高齢化に伴う医療費や介護費などの伸びを受けて、今年度当初予算から6593億円増額し、32兆6234億円にのぼった。防衛省の要求も、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など安保情勢の緊張を背景に、米国からの高額装備品の購入などが増えて5兆3223億円となった。ともに過去最大だ。

 

(以下略)

____________________________________________________

 

▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か?

 

上記の記事は財務省が取りまとめた2020年度の『一般会計』の概算要求に関する記事であり、歳出規模が『一般会計』の倍の200兆円といわれ、国会にも報告されない詳細が不明の『特別会計』の概算要求には一切触れていない。

 

『特別会計』はマスコミにとって『最大のタブー』であり『存在しないもの』なのだ。

 

官僚の天下り組織である『特殊法人』や『公益法人』が行う『公共事業』に対して毎年支払われる約30兆円の『補助金』、毎年約44兆円が繰り入れられる『財政投融資特別会計』、安倍晋三首相がこの7年間で海外にばらまいた約120兆円の『海外援助金』はすべてこの『特別会計』から出ているのだ。

 

2.中国中央銀行(中国人民銀行)が預金準備率を0.5%下げた記事

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中国人民銀、預金準備率下げ 16日から0.5ポイント

 

2019/9/6 日経新聞

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49509720W9A900C1MM8000/

 

【北京=原田逸策】中国人民銀行(中央銀行)は6日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を0.5ポイント下げると発表した。16日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は13%になる。これとは別に、地方銀行だけを対象に準備率を1011月に計1ポイント下げる。米国との貿易戦争の長期化に備え、景気の下支えを強める。

 

人民銀は6日の声明で「穏健な金融政策を続ける。バラマキはしない。景気下支えの強度を高める」などと説明した。まず16日からすべての銀行を対象に準備率を引き下げる。条件を付けずに大手行から中小銀まで下げるのは1月以来、約8カ月ぶりとなる。

 

さらに1015日と1115日には省をまたがずに営業する都市商業銀行(日本の地銀に相当)に限って、準備率を追加で0.5ポイントずつ引き下げる。地銀の主要取引先である中小企業の資金繰りを支援する狙いがある。

 

準備率の引き下げで銀行は人民銀に預けるお金が減り、資金を貸し出しなどに回しやすくなる。今回の措置で計9千億元(約13兆円)のお金が市中に出回る。銀行の資金調達負担は年150億元軽くなる。経営難に陥った地銀の実質国有化などを受けて中小銀行の調達金利が上がっており、金融機関の経営を支える思惑もありそうだ。

 

(以下略)

___________________________________

 

▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か?

 

それは、中国の『預金準備率』が0.5%下がって13.0%になるのに対して、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』が今いくらなのか、をマスコミは決して書かないのだ。

 

すなわち、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課している『預金準備率』が、たったの1.0%であること、すなわち中国の1/13でしかないことをマスコミは決して書かないのだ。

 

▲マスコミは何を隠しているのか?

 

それは、中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』によって市中銀行の預金総額の一部を中央銀行に預託することで、中央銀行が市中銀行に与える『信用創造』のカラクリである。

 

すなわち『準備預金制度』という『無からおカネを生む壮大な詐欺システム』を隠しているのである。

 

『預金準備率』が13.0%の中国の市中銀行は、預金者の預金総額の13.0%を中国人民銀行に預託することで、預金総額の約7.69倍の『信用創造』が与えられることを意味している。

すなわち中国の市中銀行は、預金総額の約7.69倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。

 

一方『預金準備率』が1.0%の日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金者の預金総額の1.0%をそれぞれの中央銀行に預託することで、預金総額の100倍の『信用創造』が与えられるのである。

 

すなわち日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金総額の100倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。

 

▲中国の『預金準備率』が13.0%で日本と米国とEUと英国の『預金準備率』が1.0%の意味とは何か?

 

それは、中国の市中銀行の『信用創造』規模が約7.69倍であるのに対して、日本と米国とEUと英国の市中銀行の『信用創造』の規模は100倍となる。

 

この違いはどこから来るのか?

 

それは、日本と米国とEUと英国の『中央銀行』と『市中銀行』は『ある国際金融勢力』に支配・管理されているのに対して、中国の『中央銀行』と『市中銀行』はまだ『ある国際金融勢力』に支配されていないところからきているのだ。

 

 


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