米国次期大統領オバマとナチス

米国次期大統領オバマとナチス


「ペンタゴンを乗っ取るウクライナ・マフィア」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111928955.html




　オーストリアのナチス政党・自由党の党首イヨルク・ハイダーが、昨年１０月「自動車事故」で死亡した。自動車事故に「見せかける事」は、イスラエルのモサドの下部組織として形成されて来たＣＩＡ得意の「暗殺手段」であり、反ユダヤ主義を掲げるナチス勢力の党首をイスラエル＝米国が殺害したと見るのは、理解し易い解釈となる。

ハイダーの政党は創立当初から選挙では４％台の得票しか得て来なかったが、近年は２７％近い票を獲得し、議会の４分の１近くを占める勢力となっていた。

スイスと並び永世中立国であり、統一ＥＵの国際機関も置かれているオーストリアで、なぜ今「ナチス」が支持を得ているのか。



　サブプライム問題で世界の金融が崩壊に直面し、米国ＧＭ等のビッグスリーは倒産の危機に瀕している。金融と製造業の救済のため米国政府は莫大な資金を投入し、米国債とドルは今後、ますます乱発、垂れ流し状態になる。世界通貨ドルを中心とした世界経済を守るために、さらにドルが乱発され、ドル体制は「自壊」へと急斜面を転落して行く。

元々､米国の国内通貨であるドルを世界通貨として使う事に、根本的なシステム上の無理が存在する。米国内の実物経済に一定の比率でリンクする事で安定する国内通貨が、同時に世界中の実物経済とリンクする事で安定する事は、原理的に不可能である。第二次世界大戦でヨーロッパが焼け野原となり、その生産能力が廃墟と化し、米国が世界の工場として国際経済で圧倒的な輸出シェアを誇っていた時期、米国の国内経済が世界経済と「ほぼ同一であるかのような」極めて特異な時期において「のみ」成立する国際通貨ドル体制を、戦後６０年以上に渡り、ダマシダマシ使って来た矛盾が、サブプライム崩壊の形で一気に噴出した事になる。

　今後、紆余曲折を経ながら、様々な穀物・原油・天然ガス等と言った商品を「１パッケージ」にし、それとリンクした、「バスケット方式」の世界通貨が登場する事になる。この世界通貨と一定比率でリンクした、ヨーロッパ通貨ユーロ、新たな南北米大陸用の地域通貨、アジア用の地域通貨が登場する。

米国新大統領オバマの政策ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーの構想する「世界の分割統治」戦略に基づき、通貨システムも構築されて行く。



　日本円とドルを例として、「アラスジ」だけを素描すると、日本が景気低迷している状況では、日本政府は銀行金利を低く抑え、資金の貸し出し＝事業経営を行い易い状況を作り、預貯金は日本に比べ相対的に金利の高くなったドルへと流れ、円売り＝ドル買いが起こる。こうして生まれた円安は日本製品の輸出価格を下げ、日本政府の円安介入等も伴い、日本経済は輸出により息を吹き返し、景気は好況へと転じて行く。

仮に、日米で「同一の通貨」を用いる通貨統合を行った場合、この金利差と通貨安・為替を使った景気回復政策が「使用不可能」になる。通貨統合により、通貨が同一になれば、どちらかの「通貨だけが安い」という現象は消えて無くなる。通貨政策が「効かなく」なる。

ヨーロッパで起こった事は、これである。貧しい地域は当然、物価も賃金も安い。その安い物資と労働力を使い安価な製品を作り、豊かな地域に輸出する。こうして貧しい地域は豊かな地域への輸出で「豊かになって行く」。この「貧富の差の是正・平準化」効果が、通貨安という政策で実現して行く。しかし、ＥＵがユーロ通貨で「統一」された事によって、この通貨政策が「使用出来なくなり」、効力を失った。

貧困＝安価な物資・労働力・通貨安を利用した「景気回復」が不可能となったため、貧しい地域で景気回復による「新たな雇用」は創出されなくなった。失業者は仕事を求め、豊かな地域へと「移動し始めた」。経済の３要素＝人・物・金の、金の移動＝通貨安、物の移動＝輸出が不可能になったため、最後の要素＝人の移動が始まる。

こうして出現した人口移動、移民の群れに対し、移民排斥・排除運動のナチスが１大政治勢力として台頭する。

　今後、成立する新しい世界統一通貨、アジア通貨、南北米通貨は、世界中で、ナチス勢力の台頭を「生み出す」。通貨統合が、ナチスを生み出す。

２１世紀はナチスの時代となる。

　通貨政策による景気刺激が不可能になった今、残る政策手段は、ケインズ政策＝公共事業である。中央政府に税金により莫大な資金を集め、それを政府が投資する事で景気回復が行われる。資金の流れが「中央政府へと集中し」、そこから再分配され、政府に「雇用され」、サラリーマンが生きる事となる。国民全体の「公務員」化である。経済人類学者カール・ポランニーが「再分配経済」と命名した、この経済は、必然的に強大な中央政府の権力、超中央集権体制を必要とする。

大規模公共事業とは、超中央集権政府である。

この超中央集権体制が、ナチス政権となる。

世界を「分割統治」し、それぞれの地域に超中央集権政府を樹立する事が、オバマのボス＝ブレジンスキーの戦略である。オバマが「大規模公共事業」を準備している理由は、そこにある。



　ブレジンスキーの思想的恩師であるハルフォード・マッキンダーは、西欧・東欧・ロシア・中国を含むユーラシア大陸を「ハートランド」と呼び、このハートランドを中心とした「周辺の島々」を南北米大陸、オーストラリア等と位置付けた。ハートランドも巨大な１つの島であり、周辺の島々と合わせ、世界全体を「世界島」と呼んだ。

「東欧を支配する者は、ハートランドを制し、ハートランドを支配する者は世界島を制し、世界島を支配する者は世界を制する。」（マッキンダー）

ブレジンスキーは、マッキンダーの東欧説を、やや修正し、東欧からウクライナ、ベラルーシの領域を「世界中央集権政府」の司令塔と目している。ここが、２２世紀の、世界の中心となる。

　なお、長年、米国政府の司令塔となって来たイスラエルの権力中枢にある、金で殺人を請負う「殺人株式会社」の「経営トップ」達は、ベラルーシ出身である（ベラルーシのグロズノ出身者が多い）。
　
１６世紀、カトリックであるポーランドの勢力支配下に入ったベラルーシで、「表向き」カトリックに転向しつつ、「裏で」ギリシャ正教を守り、ギリシャ正教・ロシアの対西欧スパイ、西欧・カトリックの対ロシアスパイの、２重スパイとして機能して来た「ユニエイト教会」と、近年のイスラエルのモサドの連携、東欧のナチス勢力への資金提供等の「流れ」を、注視して行かなくてはならない。


＊・・・拙稿「ペンタゴンを乗っ取るウクライナ・マフィア」で示したように、全米警察・ＦＢＩの情報網、米国国防総省の情報網を整備した中心人物が、ウクライナ・マフィアであり、べラルーシの軍事産業の「代理人」である点には注意を要する。