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DATE: CATEGORY:戦争放棄

先が見えた民主党のテロ特措法延長反対の落しどころ(天木直人のブログ 8/6)
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/1412.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 8 月 06 日 16:49:57: 2nLReFHhGZ7P6


2007年08月06日


 先が見えた民主党のテロ特措法延長反対の落しどころ


 残念ながらはやくも落しどころが見えたようだ。
民主党の前原誠司前代表が4日の読売テレビの番組で、「(延長は)必要と思う」、「米国との関係をまずくすれば、政権担当能力が問われる」と述べたことや、鳩山由紀夫幹事長が「党内の様々な意見を踏まえ結論を出したい」と含みを持たせた発言をした(5日日経新聞)ことについては驚かない。
しかし菅直人代表代行が5日のフジテレビで「もともと一切支援すべきではないという姿勢で反対したわけではない。自衛隊派遣そのものに反対したイラク復興支援特別措置法とは違う」と柔軟な対応を示す(6日毎日新聞)に至って、もはや落しどころは見えたようだ。
早晩小手先の修正協議を経てテロ特措法の延長が認められるだろう。民主党の面子を立てる形で自公は妥協する。そして「米国の戦争に加担する」という実態は何も変わらない。
 そういう結末になることについて、残念だが私は驚きも、失望もしないことにする。なぜならば、延長を認めずに11月1日から多国籍軍艦船への洋上補給活動をやめるという事は、よほどの覚悟がないと出来ないからだ。自民党は、日本国民の大半が漠然と信じている日米同盟絶対視観につけ込んで、「そんなことで責任政党の資格はあるのか」と民主党を分断しようとするに違いない。政権をとりたい民主党にとっては、反米の烙印を押されては戦えないと考えるのも無理は無い。
 それにしても、テロ特措法の延長反対を、政争の具ではなく、真の政策上の理由から堂々と行う事の出来る政党が政権をとる日が来るであろうか。それには少なくとも次の認識を国民が広く共有するようにならなければ難しいと思う。テロ特措法延長問題の落しどころは、はじめから決まっていたということなのだ。 
  1.「テロとの戦い」は米国の、米国による、米国の戦いである。反米イスラム武装抵抗を「終わりのない戦い」と位置づけ、最後の一人まで殺す戦いである。このような戦いに加担する事を、「世界の平和と秩序に貢献する日米同盟」と繰り返す政府と、それを受け売りする日本のメディアの報道姿勢のウソを国民が見抜けない限り、テロ特措法延長に反対は出来ない。冷静に考えてみるが良い。世界の大多数の国は決して「テロとの戦い」にコミットしているわけではないのだ。
  2.「何があっても米国を怒らせてはならない」という対米恐怖の神話が根強く存在する限り延長反対の態度は貫けない。「延長が否決されればとんでもない事になるだろう」(3日毎日新聞、カート・キャンベル、クリントン政権下の国防次官補代理)などと恫喝まがいの発言があたりまえのように報道され、これを真似る日本の親米政治家や評論家が大手を振って通る。この剣幕に押され、正しい対米批判ができない日米関係こそ問題なのだ。
  私が知りうる情報では米国はイラク情勢で本当に行き詰っている。民主党はもとより共和党議員でさえもイラク情勢が改善すると思っている者は皆無だという。兵士が不足し、嫌がる兵士を何度もイラクに派兵せざるを得ない。しかも負傷兵の手当ても満足に出来ないらしい。いくら自分たちには無関心だといって、これ以上の手足のもがれた兵士を見せ付けられるのは勘弁してくれとなりつつある。おそくとも来年3月にはイラクからの撤退決議が成立するという。それでもブッシュ大統領は敗北を認めない。強気を崩さない。徹底的にテロとの戦いを強化する。だから、いま日本に抜けられては困るのだ。テロ特措法延長否定の動きに慌てる理由がそこにある。
  わが政府や官僚たちが、そのようなブッシュ政権の実態を知っていながら、なお断れないとすれば、それは単に断る勇気が無いだけだの話だ。ブッシュ大統領の怒る顔を見るのが怖いだけだ。もしわが政府が米国は早晩イラクから撤退せざるを得ない状況にある事を知らずに、日米同盟の重要性だけを繰り返してイラク特措法の延長やむなしと考えているのであれば、それは米国政治の現状を知らない単なる無能さを認めているようなものだ。どっちにしても稚拙な外交である。
  3.米国の不当な要請を拒否する為には国民の正しい理解と支持がなくてはならない。しかし、今度の選挙でも明らかなように、護憲問題はすっかり国民の関心外である。しかも護憲政党が一向に国民の支持を回復できない。このような現状では、いかなる政党、政治家といえども、米国との関係を見直すという一大事に手をつける余裕は無い。ここに日本の政治の閉塞状況がある。日本のメディアの無責任さを感じる。



http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/06/

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DATE: CATEGORY:戦争放棄
名古屋訴訟の池住義憲です。

参院選挙で民主党が参院での第一党になったことを受けて、
D名古屋の「訴訟の会」として野党各党代表に以下のような
「要請書」を、本日(6日)午前、送付しました。 

「改正イラク特措法廃止法案」を秋の臨時国会で参議院に
提出してもらうようこと、「テロ特措法期限延長法案」に反対
の姿勢を貫いてもらうことなどに加えて、今、進んでいる名古屋
でのイラク訴訟の動きなどを知らせるためです。

ご参考まで・・・。

---------------------------------------------
                 2007年8月6日

民主党代表      小沢一郎 様
日本共産党委員長 志位和夫 様
社会民主党党首   福島瑞穂 様
国民新党代表    綿貫民輔 様
新党日本代表    田中康夫 様

         <要請書>
民意に基づき『改正イラク特措法廃止法案』を
     参議院に 提出してください

                 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会

 7月29日の参院選で民意が明らかに示されました。安倍自公政権がすすめる外交・
安保政策や憲法改定路線などに対して、主権者の約6割が「ノー」の審判を下しまし
た。そして今後の日本の舵取りを、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新
党日本に託しました。

 私たち「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(イラク及びその周辺地域への自衛隊
『派兵差止』とその行為が憲法・法律に反するとの『違憲確認』等を求めて2004年2
月に名古屋地方裁判所に提訴した原告3,268名ら)は、参院選で示された私たち主権
者の民意に基づいて、貴政党に対し、当面、次の三つを要請します。

1.秋の臨時国会で「改正イラク特措法廃止法案」を参議院本会議に提出する
2.現在もイラクおよびその周辺地域に派兵している自衛隊を一日も早く撤兵させる
よう、国会審議等を通してさらに厳しく安倍・自公政権に働きかける
3.11月1日に期限を迎える「テロ対策特措法」を延長させない

 安倍・自公政権によって崩壊しかけた日本の間接民主制(議会制民主主義)を取り
戻すため、反自公政権という共通の姿勢を有する貴政党5党が協力し、私たちに代
わって私たち主権者の思い実現のために取り組んでくださることを切に要望します。

 ご参考まで、去る7月19日「自衛隊イラク派兵差止訴訟」名古屋控訴審第5回口頭
弁論で提出・陳述した「間接民主制に関する準備書面」を別途に郵送送付致します。
この書面は、平和的生存権はすべての基本的人権の基礎となる基底的権利であること
等を示した「田近判決」(2007年3月23日名古屋地裁民事7部田近年則裁判長による
もので確定判決)にふれながら、先の改正イラク特措法審議過程を具体的事例として
詳細に述べ、いかに現在の日本社会は間接民主制が円滑に機能していないかを示した
ものです。

 本訴訟は現在も控訴審で審議が続いています。来る10月25日には自衛隊派兵の違憲
性と平和的生存権の具体的権利性などについて小林武愛知大学法科大学院教授を、来
年1月31日には自衛隊派兵、特に空自が現在イラクで行っている輸送活動の違憲性に
ついて山田朗明治大学教授をそれぞれ証人として法廷に招き、証人尋問を行う予定に
なっています。

 現在も210人の航空自衛隊員とC130H輸送機三機がイラクに派遣されています。そ
の出発拠点となっているのが、愛知県の小牧基地です。小牧から飛び立った輸送機と
空自隊員がイラクで米軍兵を中心とする多国籍軍兵士と物資をバグダッド等に輸送す
る。輸送された米軍兵らは武装グループ掃討作戦の名のもとに地上で、また空からほ
ぼ無差別に軍事攻撃を繰り返す…。小泉・安倍と続く自公政権は、今日もなお、「テ
ロ特措法」と「イラク特措法」を重なり合わせてアメリカの「対テロ戦争」支援をし
ています。

 私たちは、もうこれ以上、米国が始めた国際法違反の戦争(イラク戦争)の加担
者、イラク市民へ無差別攻撃を繰り返す加害者になりたくない。あいちの空と大地を
戦争加担に使ってほしくない。そうした心からの叫びを挙げ続けています。

 「全国民を代表する選挙された議員」として、「国権の発動たる戦争と、武力によ
る威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄す
る」とした憲法9条を持つ国の議員として、米国追従でない徹底した非軍事・平和外
交政策へと転換してください。お願いします。

                         以上

連絡先:「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」(代表 池住義憲)
〒466‐0804愛知県名古屋市昭和区宮東町260
名古屋学生青年センター内
電話:052-781-0165 Fax:052-781-4334

別途送付資料:「自衛隊イラク派兵差止訴訟」第28準備書面(2007年7月18日付)
(添付ファイル)
写: マスコミ各社

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DATE: CATEGORY:戦争放棄

 小沢一郎と日米関係


  テロ特措法の延長に反対するという小沢発言の行方に私は注目している。私はこの小沢発言が、ただちに日本外交の転換につながっていくとは期待していない。それでも近年にない注目すべき発言であると思う。願わくば新しい日米関係を築いてもらいたいとかすかな期待を抱くのだ。
  この発言を、問題意識をもって取り上げていたのは8月2日の産経新聞と朝日新聞であった。産経新聞は、スノー米大統領報道官が7月31日の記者会見で、テロ特措法の延長について期待感を表明したこと、シーファー駐日大使が1日付の英紙ファイナンシャル・タイムズとのインタビューで、早急に小沢氏と会談し、延長に反対しないよう説得する考えを示したこと、更に米シンクタンクAEIのマイケル・オースリン研究員が産経新聞とのインタビューで「(延長されなかった場合、)日米関係に厄介な影響をもたらすことになる」と語ったこと、などを報じている。
  一方、朝日新聞は、シーファー駐日大使が1日、小沢氏に面会を申し入れたが、小沢氏は「会う必要はない」と断り、当面会うつもりはないようだと報じ、そして、断った理由のひとつとして、05年4月に駐日大使として着任して以来小沢氏とシーファー大使は一面識もないこと、ブッシュ共和党政権と小沢民主党との関係が疎遠であることが考えられると書いている。
  シーファー大使はブッシュ大統領の盟友として、ブッシュ大統領の要求を日本に飲ませる為だけに働いてきた人物だ。幅広い日米友好関係の構築などははじめから彼の念頭にはなかった。そのシーファー大使が小泉前首相だけを相手に仕事をしてきた事を小沢は知っている。そしてそのブッシュ大統領の政治生命は終わろうとしている。次期大統領選挙の最大のイシューはイラクからの米軍撤退であり、次期大統領は民主党の大統領となる可能性が高い。小沢氏がシーファー大使の会談要請を断った理由は、そういう判断もあるのだろう。
  しかし私は小沢氏がシーファー大使との面談を断った事を残念に思う。小泉前首相は対米従属外交に終始し、ブッシュ大統領を喜ばす為だけの理由で自衛隊をイラクに派遣した。この誤りを正す為にも、小沢氏はシーファー大使に会って、イラク特措法の延長に反対する理由を正しく説明すべきなのだ。
9月中旬に提出されるブッシュ政権の報告書を経て、来年3月には米軍はイラクから撤退するというのが、米国議会筋の大方の見方である。これは米国議会政治に精通している者の間の常識でさえある。だからこそシーファー大使と会って延長する必要がないことを説明すべきなのだ。シーファー大使は反駁できないはずだ。
  憲法9条を守ることばかりが叫ばれる。改憲阻止がすべてのように語られる。しかし本当に困難な事は、戦後62年続いてきた従属的な日米軍事同盟関係を見直すことだ。在日米軍を縮小、撤廃する事だ。なぜならばこの日米軍事同盟関係こそ憲法9条と正面から矛盾するものであるからだ。そして日本の国防とは何の関係もない「テロとの戦い」に米軍がその安全保障政策を大きく転換しようとしている今こそ、これまでの対米従属の日米軍事同盟関係を根本的に見直すチャンスであるのだ。冷戦が終わった時に見直すチャンスを失った我々は、今こそこのチャンスを捉えなければならない。最後のチャンスかもしれない。
  憲法9条の改憲が阻止されたとしても、日米軍事同盟関係が先行して強化、深化されれば何もならない。護憲、平和論者は、この事実にもっと注目しなければならない。この事こそ私が一貫して強調してきたところである。そしてまた、対米従属の日米軍事同盟の見直しこそ戦後の政治家が誰一人としてなし得なかった事である。
  ここで読者の皆さんに究極の質問を投げかけたい。護憲勢力が一つに結集して大きな政治勢力となり、自民党、民主党の二大保守政党のいずれが政権を取ろうとも、対米追従外交を改めさせて憲法9条を守る平和外交を実現させることの出来る可能性と、政界再編によって保守政権の中から対米従属一辺倒の日米軍事同盟を見直そうとする保守政権が誕生する可能性と、果たしてどちらがより可能性が高いだろうか。もちろん現時点ではいずれの可能性も極めて低い。しかし基地なき日本という見果てぬ夢をかなえてくれる政権や政治家が出てくるとすれば、それは護憲勢力の結集からではなくて、政権政党の中から出てくるしかないと私は思う。
  そのような政治家はこの国には永久に出てこないのであろうか。対米従属によって日本を破滅させた小泉前首相に対峙する小沢氏が目指すところは、石橋湛山か宇都宮徳馬ではないのか。シーファー駐日大使との面談を断ったというニュースから、私の想像はたくましく膨れ上がって行ったのであった。

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DATE: CATEGORY:戦争放棄

非常に臭い議論副島隆彦「戦争経済に突入する日本」を読む
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/231.html
投稿者 仁王像 日時 2007 6 07 20:38:56: jdZgmZ21Prm8E


 副島「ウォー・エコノミー(戦争経済)というのは、何十年かに一度、いや最近は5年に一度、戦争をやらなければ、国家を維持・運営していけない。戦争をやらなければ国民を食べさせることはできないのである。
 悲しいことであるが、私たちの所属する人間(人類)という生き物は、戦争と平和の二つの時代を繰り返しながら生きてきた。この運命から逃れることはできない。だから、そろそろ私たちの日本国にも戦争の危険が近寄っているのである。ウォール・エコノミーは、「戦争刺激経済」と言い表してもいい。」P3
 「戦争をすることによって、経済を回復させることができる。これは恐るべき真実である。だから私は反戦平和、日本国憲法を守れと、ただ単純に言っているのではない。どうせ現段階の人類の愚かな知恵の水準では、戦争はせざるを得ないし、避けられない。」P8


 そうだろうか。教授は本文中で戦争は反対だという主旨のことは確かに言っている。しかし本書全体の主張は戦争への露払いの役割を果たしているのではないかと評価されても申し開きができないのではないか。戦争は避けられない、と断言してはばからないところに、教授の「敗北主義」(森田氏との共著のなかで自ら打ち明けている)が見え隠れしている。
 むしろ逆の可能性を疑ってみる必要があるのではないか。つまり、戦争を起こすために地球の真の支配者たちが各中央銀行を操って不景気を「演出」するというストーリーである。真の支配者=国際金融勢力である。不景気が長続きすれば戦争を願望する若者も出てくる。好都合ではないか。
 真の支配者は、戦争によって大幅な地球人口の削減、大儲け、の一挙両得が達成できる。


 副島「06.6.5(村上逮捕の前日)に、バーナンキ・ショックがあった。新議長のこの男の能力に対する疑念と不満が湧き起こっている。だから、急遽、ヘンリ・ポールソンというゴールドマン・サックスの現職の会長を新しい財務長官に就任させて、バーナンキを監視させる態勢にした。」P42


 これもおかしい。ロックフェラーによって抜擢されたバーナンキは「無能」を装って、パトロンの意向に沿った不景気を演出している可能性を疑って見るべきではないのか。FRBは民間の銀行であり、ロックフェラーによって操られていることは教授も十分承知しているはずなのだが、この議論も非常に臭い。


 副島「欧州ロスチャイルド系の平和経済の思想と、アメリカの石油財閥から興ったロックフェラー型の帝国を維持するために、世界大戦規模の戦争が必要なのだという悪魔の思想の、この二つの経済思想が、がっぷり四つで闘っているのである。」 p185


 これも非常に胡散臭い。ロスチャイルドは「善」の国際金融財閥でロックフェラーは「悪」のそれというような対立構図は、非常に底が浅く、こんな議論を展開するとは信じがたいほどだ。これが「世界基準」を標榜する学者の言論なのか。
 だから教授はロスチャイルドの手先ではないかなどと誤解する読者も出てくるのである。


 最近の教授の言論は焼(ヤキ)きが廻ってきているとしか思えない。どうしたら戦争を回避できるのかという力強い気概・戦略があってしかるべきと思うが、伝わってくるのは、「戦争への提灯持ち」という退嬰的な気分のみである。教授の精神は病んでいると考えざるを得ない。



 

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DATE: CATEGORY:戦争放棄
なぜ急ぐ歴史から学ぼう 映画監督 山田洋次さん (東京新聞)
http://www.asyura2.com/07/kenpo1/msg/494.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 23 日 10:48:30: 2nLReFHhGZ7P6
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/consti/news/200705/CK2007052202018047.html
【試される憲法】
2007年5月22日

 三十年近く前、東京の区立夜間中学の社会科の授業を見学した時のことです。憲法の勉強の中で一三条の幸福追求権が問題になった。「いったい幸福って何のことなんだ?」と先生が質問する。あやふやな答えしか返ってこない。美容師の資格を取るために通っている二十歳の無口な女の子が最後に当てられてボソリと答えた。「お金だろ」。先生がうれしそうに「よし、一番いい答えだ。おまえは正直に思っていることを言ってくれた」。
 さあ、これからどう授業を進めていくのだろうかと、ぼくはゾクゾクしたものです。「お金で買えるものなら、使えば無くなってしまう。しかし、幸福は品物のように無くなるものか」と続き、その面倒な問題を学ぶために学校があるんじゃないか、と授業は進んだものでした。
 九条ばかりが焦点になっていますが、憲法をよく読めば条文一つ一つに歴史の積み重ねや教訓がある。ぼくらは歴史に学ぶということをしなくては。第二次大戦はなぜ起きたのか、原爆を落とさなくては戦争は終結しなかったのか、それにしてもなぜ二発落としたのか? そんな疑問をぼくたちは持たなければ。
 八月の暑い日に熱線を浴び、燃えあがる通りを市民が水を求めてはいずり回った地獄の苦しみの絵図を、平和憲法の背後にイメージすることができるはずです。
 押しつけ憲法だから変えなければ、という言い古された俗論をいまだにこの国の為政者たちは口にしてはばからない。戦後の大混乱の中で、日本に民主主義という素晴らしい制度を伝えてくれたのはアメリカ。中学生だったぼくは、すきっ腹を抱えながらも「ああ、日本は今にスイスのようなすてきな平和国家になるんだなあ」と希望を抱いたものだけど、その民主主義も押しつけだから改正すべきなのか。
 最近、家族や地域のきずな再生なんて政治家が言います。いろり端で家族が一緒に笑い、ぬくもりを感じる。現実には日本の家庭がみんな、そんな幸せを体験しているわけではない。戦前は、長男だけが大事にされ、二男以下はクズ扱い。姦通(かんつう)罪なんて女性差別もあった。「昔の家庭は温かかった」とひっくるめるのは問題がありますね。
 どうすれば国民は幸せな暮らしができるのか、できていないなら、何が問題でどう解決すればいいのかを議論するのが国会です。老人や障害者にはつらい時代です。安心して年をとれる国ではなくなりつつある。なぜそうなのか? 憲法改正などという問題は二年でも三年でもかけて国民的な議論をすべきなのに、なぜ追われるように急ぐのか。なぜ「美しい国」なのか。抽象的なスローガンをいくら叫んでも、暮らしには反映されないのではないでしょうか。
 やまだ・ようじ 1931年大阪生まれ。東大法学部卒業後、松竹入社。「男はつらいよ」「学校」シリーズのほか「家族」「幸福の黄色いハンカチ」などのヒット作を生み、数々の映画賞を受賞。次回作は吉永小百合さん主演の「母(かあ)べえ」。75歳。

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