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DATE: CATEGORY:阿修羅より


小沢一郎氏よ、再登板です。


http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6663.html


2018/01/17 05:39


 


<民進党と希望の党の統一会派結成をめぐり、両党とも分裂する公算が大きくなった。15日の幹部間の合意を受け、それぞれ16日に党内手続きを進めたものの異論が噴出。希望の玉木雄一郎代表は分党を提案した。


 


 統一会派結成は、国会対策の主導権を握るのが狙いだが、分裂に伴い、衆院で野党第1会派の立憲民主党を上回るかどうかは不透明な情勢だ。統一会派に参加しない議員に対し、立憲は個別に連携を呼び掛けている。


 


 希望の役員会では、結党メンバーの松沢成文参院議員団代表が統一会派に反対を表明。しかし、玉木氏は17日の両院議員総会で承認を求める考えを譲らず、「総会の決定に従えない場合、分党してはどうか」と打診した。松沢氏や中山恭子参院議員らは、分党を受け入れる見通しだ。


 


 民進党は常任幹事会を開き、大塚耕平代表が「国会での態勢を整え、安倍政権と厳しく対峙(たいじ)していく方向で臨ませてほしい」と述べ、理解を求めた。これに対し、小川敏夫参院議員会長や福田昭夫幹事長代理が立憲との協議優先を要求。福田氏は途中退席し、記者団に統一会派には参加しない意向を明らかにした。


 


 民進党は17日に両院議員総会と全国幹事会を順次開催し、統一会派の是非を議論する。だが、民進党議員らでつくる衆院会派「無所属の会」では、福田氏のほか、党籍を持たない議員らも統一会派には参加しない見込み。参院にも「離党予備軍」を抱えており、党分裂に発展する可能性が高い>(以上「時事通信」より引用)


 


 


 安倍自公政権を倒して、「国民の生活が第一」の政治を打ち立てるには野党が一致結束するしかない、というのは誰にでも解ることだ。しかし野党三党は一致結束するどころか、細々とした「小異」を言い立てて「大同」につこうとしないようだ。


 


 政治家個々にはそれぞれ事情があるだろうが、政党としてガバナンスを示しえないというのはいかがなものだろうか。それでは「政党」を名乗っている意味がない。


 


 意味がない政党名を名乗って選挙に臨むのは一種の詐欺だ。国民を政党名で騙して票を頂戴し、当選後は好き勝手に「小異」を盾に政党に従おうとしない。


 


 自民党と公明党の全く党名に反するような「野合」が日本を牛耳っている、という現実に対して、政権選択すら国民に提示できない 野党が「野合」を嫌うというのは潔癖というより、戦略性のなさを感じさせる。


 


 分裂を繰り返すよりは解党の方がよほど筋が通っているが、「小異」を言い立てるものの政治家個人一人にはなりたくないようだ。「自由で民主的」な党名の政党と「宗教丸抱え」の政党が連立政権を維持している日本の現状は共産党とどの政党が連立しても「野合」の誹りを受けるいわれはない。


 


 そもそも思考停止の「宗教」政党と連立しているのは全体主義の「共産党」と連立するよりも決定的な民主主義の否定だ。民主主義とは思考し判断する個々の有権者の存在を前提としているからだ。


 


 やはり野党をまとめる「理念」が必要なようだ。その政治理念とは「国民の生活が第一」の政治で、グローバル化と対峙するものだ。安倍自公政権は国民のことよりもグローバル化世界の構築に忙しく、海外を飛び回って国会を開こうとしない。


 


 国民生活こそが政治の重要課題だという政治の基本原理を忘れて政治を語る安倍氏の姿勢は噴飯ものだ。「国民の生活が第一」の政治の元祖、小沢一郎氏に今一度野党の結集を呼び掛けて頂き「大同につく」政界再編を実現して頂くしかないようだ。


 


 既に70才を越えていらっしゃる小沢一郎氏には酷なことでも、是非とも今一度国民のために「国民の生活が第一」の政治実現のために「この指とまれ」の指になって頂くしかない。そのためには全国組織の「連合」が労働貴族から脱皮して、ナショナルセンターを目指し闘う「連合」となって小沢一郎氏の許に政治運動を展開してもらうしかない。


 


 「連合」が労働貴族となって堕落している間に、日本から企業は生産工場を陸続と海外移転してしまった。連合が衰退するのも当然だが、企業も工業技術の人から人への継承が断たれ、長期的には衰退の一途を辿るしかない。その現れが世界に冠たるべき大企業の不祥事と経営危機だ。


 


 日本を建て直し、世界の「協調的保護主義」の旗頭として世界諸国の独立と繁栄を可能ならしめる政治を実現する必要がある。日本人の特性として日本国民は金融・投機などのグローバル化は向かない。東京のシチーやウォールストリート化を目指すよりは世界のモノ造りの匠を目指すべきだ。


 


 日本国民は世界を股にかけて生き馬の目を抜く金融・投機に現を抜かすよりは、未来へ遺る匠の技を磨くべきだ。そのためには「国民の生活が第一」の政治を行い、国民個々人の個性が大事にされる安定した社会を構築すべきだ。決してグローバル化の世界は日本国民に向かない。小沢一郎氏よ、再登板です。


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DATE: CATEGORY:阿修羅より


遊び人か旅芸人?<本澤二郎の「日本の風景」(2855)<用もないのに6か国訪問> <国内では血税で高級料理三昧>


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/466.html


投稿者 笑坊 日時 2018 1 15 19:21:57: EaaOcpw/cGfrA j86WVg


 


 


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199178.html


20180115日 「ジャーナリスト同盟」通信


 


<用もないのに6か国訪問>


 アメリカ大統領ドナルド・トランプの健康診断が話題になっている。「神経を病んでいる。精神科を受けさせろ」と専門家が注文を付けているという。バルト三国を知らない日本人が多いのだが、心臓君は「まだ行ってないので」と屁理屈をつけて、外務省のお尻を叩いて、今そこでのんびりと過ごしている。正月休みの延長である。旅芸人というと、なにか芸で生活費を稼ぐわけだから、正しい表現ではない。単なる「遊び人」なのか。


 


<腐敗三昧の税金泥棒?>


 「日本にいると、スキャンダルをつつかれる。海外からは、特に韓国から従軍慰安婦問題で、真相を暴露されてしまい、ストレスが溜まる。その点、政府専用機で地球を飛んでいれば最高の気分。


ただ、欧州の彼方から北朝鮮を叩く?気が狂っている。精神科に診てもらってはどうか」といった不満と怒りが列島を充満させている。


 


 エストニアに旅立った1月12日付の東京新聞の報道だと、心臓君のお遊び外遊は、今度で60回。国と地域は76。特に盲従するアメリカには11回も、参勤交代の旅行を楽しんでいる。ロシア7回。対して敵視外交先の中国2回、一番近い韓国1回である。


 2012年から16年までに限ると、48回で、その経費は87億円。経済支援30兆円というから、遊び人の血税バラまきグセは、やはり凄い。外務省もまた、悪の仲間入りしている。


 会計検査院は、用もない外遊にメスを入れる責任がある。


 


<国内では血税で高級料理三昧>


 韓国の大統領は、最近の南北対話開始で、少し有頂天になってしまっているようだが、生活ぶりは質素だ。特別の行事でないと、公費での食事はしない。


 心臓君は、妻の手料理を食べたことがない。つくれないのだろう。ひょっとして祖父・岸信介の晩年の美人賄い婦が朝食を用意しているのだろうか。彼女について、昔のことだが、自民党本部職員は「統一教会の人だ」と教えてもらったことがある。


 ここはひとつ、どなたか確認するといいかもしれない。


 


 夕食はもっぱら高級料理店に集約されている。むろん一人ではない。官房機密費の出番である。官房機密費というと、心臓君の外遊土産はなにか。留守居役の官房長官らは、もう59回も土産で部屋が膨らんでしまっているだろう。


 官邸の記者や自民党議員まで配るわけだから、この土産だけでもすごい金額になる。同行記者へのサービスも気になる。


 


<腐敗首相と腐敗言論>


 よく中国の知り合いから「日本は不思議な国。国民は黙っているんですね」と皮肉られている。


 日本を旅する中国人の評価は悪くないが、日本を尊敬する人はほとんどいない。内心軽蔑している。


 確かに心臓君は、何もしていない。したことと言えば、軍拡予算と年金福祉削り。あとはお遊び外遊での血税バラマキ外交だけである。


 「ロシアに7回も行っていながら、領土は1ミリも進まない。11回のアメリカ訪問での成果は、武器弾薬の購入だけ」「それでも5年任期。原因はNHKと読売の宣伝報道による情報操作」「腐敗首相と腐敗言論が一体化したため」ということなのだ。


 


<待たれる腐敗追及のネット掲示板の登場> 


 腐敗を徹底的に追及する、公正なネット掲示板の登場が急務である。


 


2018年1月15日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


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NHKがまた虚偽報道<本澤二郎の「日本の風景」(2854)<宗教団体への優遇税制を無くし消費税無くせ!>


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/430.html


投稿者 笑坊 日時 2018 1 14 19:33:18: EaaOcpw/cGfrA j86WVg


 


 


   


 


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52199108.html


20180114日 「ジャーナリスト同盟」通信


 


<神社金欠病は本当か>


 NHKは、先に「やくざが生きていけない」という虚偽(フェイク)の報道をした。やくざにレイプ・性奴隷を強いられ、歓楽街の性ビジネスの主役にされている女性は、ゴマンといるという事実に、一言も触れないフェイクニュースを流したばかりである。「暴対法でやくざ壊滅」と言わぬばかりの虚偽報道である。「木更津レイプ殺人事件」の真相に迫れといいたいが、今度は富岡八幡宮事件にかこつけてか、神社の金欠病を大々的に報道した。NHKからジャーナリズムが消滅してしまったのか、情けなくて泣けてしまいそうだ。公共放送とは言えない。国民から強制的に受信料を支払わせることは、公序良俗に反して違法である。


 


<富岡八幡宮の財政は?>


 なぜこの時期(1月13日)にフェイクニュースを流したのか。


 富岡八幡宮事件の背後には、巨大な資産・利権が絡んでいたことから、それを少しでも抑えようとの魂胆が伺える内容である。「神社の境内にマンション建設」などを引き合いに出して、国民の目線をはぐらかそうとしていて、実にいやらしい。


 


 この機会だから、富岡八幡宮の宮司が、莫大な株投資や次々と豪邸を立てることが出来たのか、など国民が興味を抱いてる神社の金集めの真相をえぐる内容でなければ無意味だ。それどころか「神社は金がなくて経営が大変」という一点に集中している。


 


 素人も騙せないいかがわしいNHK記事内容である。


 


<神社本庁・日本会議の財政は?>


 このさい、神社取材班に具体的に取材要請をしたい。


 それは10万を数えるという神社を統括している神社本庁、その前進は国家神道であるが、本庁の「知られざる財政」を1年かけて徹底取材してもらいたい。合わせて日本会議の財政についても、である。


 


 理由は、一宗教法人にして与党自民党の国会議員を束ねて、安倍・自公内閣を、憲法違反の改憲軍拡路線を、半ば強要している事実に寄る。この部分は、司法・議会も真相を明らかにする責任があることを知らねばならない。


 


<国民からの強制寄付をご存知か>


 神社は、全国民から今も、政教分離を無視して、強制的に資金を集めているという事実である。NHKは今回の取材で、完璧にそこをカットして触れていない。虚偽報道は、国民を欺くものである。


 それどころか、戦前の国家神道の戦争犯罪を考慮すると、神社本庁を外国・国際社会も注視している対象である。戦争責任を回避してきている教団である。それでいて、靖国参拝を政府・議会に強要してきている宗教法人である。フェイクニュースは許されない。


 


 NHKがまともな報道機関であれば、今回担当者はデスクを含めて、処分して内外に公表すべきであろう。NHKが安倍・自公内閣の広報宣伝を先導していることは、今では国民全体が知っていることだが、神社本庁・日本会議の広報宣伝も、となると、開いた口がふさがらない。


 


<任意団体の自治会(区)費など強制投入>


 筆者は、この20年近く東京のマンション、最近は故郷に帰って、兄弟らと仲良く暮らしている。


 マンション生活では、理事会の役員を10年ほど経験した。その関係で、数回、自治会にも顔を出してみた。そこで判明したことは、自治会費が近くの中規模のK神社に支出されている事実を見つけた。


 自治会は神社の信徒団体・氏子の組織とは無縁である。氏子の団体であれば、神社への寄付は問題にならないが、さまざまな住民団体の、任意の団体である自治会の予算が、神社に流すことは誤りだ。違法であるが、その違法が通用している戦後日本である。


 原因は、自治会役員地域の有力者が氏子である場合が多い。その関係で、自治会費を神社の経費に投入させている。これは重大な問題である。神社=自民党の底辺を形成している。


 同じようなことをキリスト教や仏教にもしていれば、均衡がとれるかもしれないが、憲法20条に抵触していることは事実である。一人でも反対すれば、訴訟事件に発展する重大事件であろう。責任感のある法曹人の使命でもある。


 


<神社祭礼に半強制的寄付>


 こうした慣習ともいえる神社への強制寄付は、列島全体に及んでいる。


 寄付に強制は許されない。強制は犯罪になる。それが慣習のように引きつがれ、戦前の国家神道復活に貢献している証拠である。


 


 昨年の秋のことである。たまたま故郷に帰って暮らしていたのだが、突然、回覧板で「神社の祭礼寄付」のフレが回ってきた。「一戸当たり3000円」とも明記してあった。いつから氏子になったのか、瞬間、気がヘンになったものである。


 戦争責任=政教分離=靖国参拝=改憲軍拡署名=軍国主義日本改造という流れを知悉している日本人であれば、3000円寄付は論外である。もちろん、寄付の強要は許されないし、寄付をしたら日本国憲法の名において日本人失格となる。


 


 偶然、散歩中に同窓生が3000円の半強制寄付集めをしていたので、寄付の強制は許されない行為だと指摘した。人間性のある友人は「貧しい人や反対しそうな家には行かない」と応じてくれた。寄付集めは、無知な婦人を使って、神社信徒の氏子に代わって、自治会に相当する区の役員が行っていた。巧妙である。


 


<宗教団体への優遇税制を無くし消費税無くせ!>


 神社はさまざまである。正月3が日で数十億、数百億集めるところもあるらしい。


 数か月前だが、知り合いと会社社長は、出雲大社に確か3000万円を寄付したと言っていた。創価学会の毎年12月の金集めもただ事ではないことを、最近、知るようになった。ごく普通の庶民が、夫に隠れて数十万、数百万円を寄付している。総計すると、ものすごい金額になる。


 


 先にパナマ文書が表面化して、秘密口座による天文学的資金隠しが明らかになった。その後にパナマを訪問した公明党の山口代表が注目を集めた。腐敗すると、見栄も外聞も無くなるのであろうか。


 日本の財政は、1000兆円を軽く超えてしまった。孫や子供へのツケは深刻この上ない。宗教への税制優遇を外す時である。10%消費税など不要にしなければならない。


 


 NHK報道の神社の金欠報道は、虚偽である。安倍・自公内閣監視は、NHK監視をも国民に求めている。


 


2018114日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


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DATE: CATEGORY:阿修羅より


また! 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ! 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に


http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html


2018.01.11 日立原発支援政策は“お友だち優遇” リテラ


 


 


 東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。


 


 福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップするというのである。


 


 しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ。


 


 中西会長は、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」および、その流れを汲む「さくらの会」の一員。安倍首相と葛西氏は親米保守という思想面でもがっちり結びついており、第一次安倍政権時には葛西氏が国家公安委員や教育再生会議委員を歴任するなど昵懇の関係だ。中西会長は、この葛西氏を媒介にするかたちで安倍首相に接近。現に、首相動静を確認すると、葛西氏や、葛西氏と同様に安倍首相とベッタリの関係にある古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らと安倍首相が会食する際には、中西会長が同席していることも多い。


 


■日立原発バックアップは、加計問題、リニア公金投入と同じ“お友だち優遇”


 


 このように安倍首相との距離を縮めてきた中西会長だが、一方の安倍首相も中西会長を目にかけてきた。実際、中西氏は2013年に安倍首相が議長の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員に選ばれ、現在もやはり安倍首相が議長の「未来投資会議」の議員を務めている。


 


 安倍首相は自分の味方である「お友だち」を身のまわりに固めて政治をおこなってきただけではなく、加計学園問題でも露呈したようにお友だちには権力を使って優遇してきた。事実、不正入札事件が大きな問題となっているリニア中央新幹線にしても、リニア計画は葛西氏の悲願の事業であり、当初は自己資金でおこなう予定だったこの事業に安倍首相は2016年の参院選公約で官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際に昨年7月までに3兆円が貸し出されている。


 


 つまり、今回のイギリスへの原発輸出も、「国策」としての側面に加え、お友だちの中西会長を務める日立への優遇、という見方もできるのだ。


 


 そして、今後こうした優遇はさらに強まっていくだろう。というのも、9日、中西会長は日立出身者としてははじめて経団連の次期会長となることが正式に発表されたからだ。無論、中西会長が経団連の次期会長に決定した最大の理由は、中西会長が安倍首相と強いパイプをもつことだった。


 


 しかも、経団連の現会長の榊原定征氏は東レ出身だが、東レとは違い日立は原発や新幹線といったインフラ輸出に直接関わる企業であるため、さらに密着度が高まることは確実。たとえば、20165月に安倍首相がイギリスを訪問した際には、当時のキャメロン首相とともにロンドン近郊にある日立の鉄道車両整備施設を視察、その場には中西会長が立ち会っている。このように安倍首相の外交に中西会長は同行してきたが、今後は経団連会長として密着関係が強固となり、日立を利するかたちの国策事業の展開が待っているだろう。


 


■安倍政権と経団連が進める庶民切り捨て大企業優遇政策がますます強化へ


 


 いや、問題は日立への優遇だけではない。安倍首相と距離の近い中西会長が「財界総理」となることで、安倍政権による大企業優遇政策がこれまで以上に加速するはずだ。


 


 安倍政権はこれまで法人税率を下げつづけ、2018年度には29.74%にまで下げることを決定しているが、これも経団連が求めている25%まで引き下げられることが考えられる。また、22日に召集される見通しの通常国会では「働き方改革関連法案」が提出される予定だが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張。法案が通れば、今後この要件は引き下げられていくだろう。


 


 経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない。


 


(編集部)


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DATE: CATEGORY:阿修羅より


平昌五輪で半島氷解へ<本澤二郎の「日本の風景」(2850)<南北自立外交に脱帽> <韓国の自立外交に脱帽>


http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/301.html


投稿者 笑坊 日時 2018 1 10 21:51:28:


 


http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52198665.html


20180110日 「ジャーナリスト同盟」通信


 


<南北自立外交に脱帽>


 2018年1月9日の南北朝鮮の対話再開へ向けた合意は、事前に、双方で用意周到に練られた内容であろう。軍事衝突の可能性は低くなった。快挙・快挙である。ワシントンと東京は、壮大なスキャンダルにまみれていて、口先だけで「圧力」を連発していた場面で、朝鮮民族の知恵が進行し、見事にそれを内外に公表したものだとみたい。平昌五輪は、単なるスポーツの祭典に終わらなかった。五輪対応は、かなり細かく約束している。してやったりのソウルと平壌の様子を見てとれる。北京とモスクワの水面下の努力が、見事に開花したという印象も受ける。


 


<韓国の自立外交に脱帽>


 南北双方にいばらの道が待ち構えているが、時間をかけても、なんとしても解決する責任が、双方の政府と国民にある。とはいえ、ワシントンの制約の下での韓国の自立外交に対して、心から敬意を表したい。


 ワシントンに盲従する安倍内閣と、同内閣に盲従する信濃町という、日本の政情を踏まえると、今回の合意は、まだ早計かもしれないが、実にうらやましい。脱帽である。


 


<日本の影の政権の任務>


 日本と韓国との間の戦後処理は、既に終わっているが、北朝鮮とはまだである。いまこそ、遅れ過ぎた日朝の関係正常化を急ぐべきだ。その点で、準備を、安倍内閣では無理なので、次期影の内閣は開始する必要がある。


 間違いなく、拉致問題の全面解決を約束するだろう。


 悲劇の拉致被害者の運命は、安倍内閣の政治利用の中で、翻弄されてきただけである。その点でも、極右内閣の政治責任は重い。


 


<東アジア経済共同体で平和と繁栄>


 マレイシアのマハテールが打ち上げた、東アジア経済共同体構想を開花させる時期の到来である。鳩山由紀夫や福田康夫らも、これに熱心と伝えられている。


 助走を始めた北京構想「一帯一路」と連携させると、平和と繁栄の21世紀へと転換可能である。世界から戦争を放棄させることができる。武器弾薬を放棄させる本当の平和社会の実現が、夢でなくなるかもしれない。


 若者に希望が生まれる東アジアである。


 


<ワシントンの戦略家は軌道修正>


 世界を緊張させることで、自国の武器弾薬を、人殺しに使わせる「死の商人」ビジネスそのものであるワシントンは、真っ当な民主主義国として軌道修正するしかないだろう。


 これが世界世論である。ワシントンが変われば、国際テロも無くなってゆく。テロリストはワシントンが育んでいるといえるのだから、それは悪しき権力の悪徳として葬り去らねばならない。


 


 断じて、半島問題にこれ以上関与すべきではない。日米中ロの4か国は、半島の自立外交を暖かく見守る必要がある。和平に向けた努力を全面支援するのである。いま地球が一番警戒しなければならないのは、ワシントンの悪しき戦略家と彼らを雇っている産軍複合体、影の巨大財閥である。


 


 21世紀人類の将来は、半島問題の処理にかかっているとの認識と、それへの適切な対応が問われている。


 


2018年1月10日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


 


2. 仁王像[1996] kG2JpJGc 2018110 22:44:49 :


<南北自立外交に脱帽> <韓国の自立外交に脱帽>


 なるほど。文大統領は米国の気を遣いながら巧みな「自主外交」を展開し始めたと見ることは十分可能でしたね。歴代の韓国大統領の延長線の枠から抜け出せないのではないかという先入観にとらわれていると間違いますね。


 やはり21世紀は新しい風が吹き始めている。南北の朝鮮民族は仲良くすべきで統一を目指すべきという機運が底流で力強く盛り上がってきた感がある。


 いつまでも民族の運命を米国に弄(もてあそ)ばれてはいけない。目覚めよ朝鮮人。


http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/613.html#c2


2. 仁王像[1995] kG2JpJGc 2018110 21:46:02 : D0EpA9eE22 : t3@AkxxO2wU[2]


 >「原爆や水爆、弾道ミサイルなどあらゆる兵器は米国だけを対象としており、われわれの同胞や中国、ロシアを対象としていない」とした上で、「(核兵器は)北と南の問題ではなく…」


 北の立場をズバリと言っていて、紛(まぎ)れがない。北の言い分が、天下に明らかになっている時代が来ている。


 ちなみに「北の挑発行為」というのも身勝手な言い方で、「米の挑発行為」の積み重ねで北は核・ミサイル開発に追い込まれてきたのだ。


 「挑発行為」の言葉の使い方も21世紀は、公正と正義を旨とする使い方にしていかねばならない。世界情勢は、素晴らしくなってきている。


 


 


3. 2018111 09:08:20 :


もし、南北が偽ユダヤの呪縛から逃れ、中露と手を結ぶと名言するなら、心の底から、賛同したいし、独裁国家の汚名と、これまでの悪行にも弁解させる余地はあると思う。


それに比べてまだ偽ユダヤから逃れられない日本・・・情けない限りだ。明治維新は知れば知るほど、ロスチャイルドの傀儡の薩長土肥に対し敵意が沸いてくる。


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