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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント
アメリカは経済力が衰え、世界一の軍事予算を維持できなくなっていると思われます。誰が見ても、年間76兆円と言うのは、いつまでも続けられるものではない。在韓、在日米軍を引き揚げ、グァムからも引き揚げ、ハワイまで撤退させる模様です。

これにより、米軍勢力が後ろ盾になっている自民党勢力の間で激震が走るのは確実です。そもそも自民党と言う政党は、左右に分かれていた日本社会党の再統一に対抗してつくられた。保守合同にあたっては、CIAの巨額の援助があったのです。社会党の再統一で国政選挙で勝てば、社会党政権ができる。そうなれば日本は、東側陣営に鞍替えすることもありうる。これに危機感を持ったアメリカが、保守合同を急がせたのです。社会党の再統一は1955年10月。自由党と民主党の保守合同は1955年11月でした。

それでも安心できないアメリカ帝国主義勢力は、社会党を弱体化するため、右派にCIA資金で工作して、社会党を割ることに成功。1960年に民社党が結成されましたが、アメリカCIAの工作によるものだと、アメリカ外交文書にちゃんと書いてあります。

●アメリカが危機感を覚えたのは、1950年代後半の日本の様相でした。ソ連や東欧の情報が入ってきて、その中で「これらの国々は、年取って仕事から引退しても、老後は年金で暮らしていける。」とか、「医療が充実していて、しかも無料。」とか知られるようになり、それなら社会主義を目指そうという労働者階級が増えてきたため、日本政府はあせったそうです。そのため、社会主義協会の大内兵衛先生に頼んで、国民健康保険と国民年金をつくってもらいました。1958年です。

娯楽の面では、力道山をプロレスラーにして、アメリカのレスラーを「ヒール」として次々と来日させ、やられ役を演じさせて日本国民のガス抜きをしていましたね。

北朝鮮の特集番組『力道山』 1
https://www.youtube.com/watch?v=AEfJuQLDiUw
北朝鮮の特集番組『力道山』 2
https://www.youtube.com/watch?v=lES1WgCqaLU
今でこそ朝鮮出身だと誰もが知っていますが、当時は「長崎県出身」の日本人だと宣伝されていました。アメリカの大男達を次々とマットに沈め、B-29の爆撃で家を焼かれた日本人たちが、大喜びしたものです。

●アメリカはその後、ベトナム戦争の泥沼に入り、大虐殺を繰り返して世界から非難されます。世界的な反戦運動も起こりました。国家予算も軍事費の増大に圧迫され、1971年のドル金兌換停止のニクソンショックで、世界に激震が走りました。その後、主要な工業製品の電機・自動車で日本メーカーに負けていくことになります。

1977 Toyota Corolla Commercial featuring Edie McClurg
https://www.youtube.com/watch?v=hdhuV9iBTAE
燃費の良さと価格の安さをセールスポイントにしています。

政治力でアメリカに生産を移転させたり、円高誘導でアメリカ帝国崩壊を食い止めてきましたが、もう無理なのでしょう。最後に残った軍需産業も、バカ高い値段で日本に押し売りしたF-35戦闘機が、早くも消息不明ですよ。アメリカは、ろくな兵器もつくれなくなっています。

自動車は、その前にダメになっています。下なんか、欠陥車だと言われて評判は最悪でした。

1980 Plymouth Volare
https://www.youtube.com/watch?v=pFWVYxo2b1s

●日本は、没落するアメリカにつきあっていてはいけませんね。没落している今こそ、絶縁のチャンス。学校で教える外国語を中露から選択式にするのがいいでしょう。小学校から英語なんて、没落する国の言葉教えて何になるんだ !

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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント

 

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース(国家資源)を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。 

すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、1円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300%を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。

長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト(非正規就労が禁じられた16の職種)を無効化し、労働者の40%近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」(労働者の奴隷化)による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。

非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。

政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。

これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60%に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100%以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易(TPP)により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。

我々は意思決定が代表議会によるものだと錯誤しているのだが、そもそも法案群は米国を触媒とする多国籍企業が策定した「日米投資イニシアティブ」や「日米経済調和対話」をプロトタイプ(原型)とするのであり、さらには「日本経団連政党評価表」によって執拗に調整されるのであり、すなわち国政議会とはセレモニーであり、民主主義とはフィクションに過ぎない。この体系は「ファシスト不在のファシズム」なのであり、不可視だが濃厚な資本の専制によって抑圧され続けているのだ。

クズは自民党だけに限らず、補完勢力である与野党の主要者もほぼ全員が支配グループの飼い犬であり、彼らの関心事は国民利益などではなく、対価報酬と地位の確保であることは語るまでもない。むしろそれは「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という人間集団の普遍原理であり、そのような非協力ゲーム的な社会本質が、我々を「ナッシュ均衡」(政治的選択性の喪失)に貶めているのだろう。

外国人投資家が労働者の非正規化を推進し、解雇規制を緩和し、多国籍企業群とそのステークホルダー(利害関係者)である富裕層に累計212兆円規模の税優遇を付与した挙句、生活保護という最後のセーフティ・ネットを取り払うなど、社会資本配分は機能不全であり、完全に狂っている。全ては市場原理主義のテクストに従い、整然と進捗しているわけだ。しかし、これは憲法に規定された生存権の否定であり、つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということではないのか?

○支配階級の使用人どもよ!  1984年> ジョージ・オーウェル (イギリスの作家)

政権与党とは、不正選挙あるいは捏造世論によって編成された権力ユニットである。彼らがTPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだろう。つまり清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりがないのだ。

 _______ 響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック2」 より _____

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逮捕しなければ「正義」が死ぬ。

__でも、自民党二階派の田畑毅衆院議員の場合は許されている。憲法50条には「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とある。いわゆる「不逮捕特権」である。

__不逮捕特権は明らかに「法の下の平等」(憲法14条1項)に反する。それでも「例外」として、国会議員にだけ不逮捕特権が認められているのは、議員の身体の自由を保障し、政府によって議員の職務執行が妨げられないようにするためである。しかし、これは"時代遅れ"だ!

__大体「不逮捕特権」の由来は、中世のヨーロッパで、王が対立する議員を政治犯として不当に逮捕したことにある。命がけで「権力」に立ち向かう議員を守るための「例外規定」だった。

__しかし、今の日本で、そんな「反権力の政治家」が存在しているのか? 第一、今の国会、まともな審議を行っているのか?はなはだ疑問だ。いまや「不逮捕特権」は、劣化した議員の「不正」「不道徳」を隠す道具になっている。____

時系列を整理すると___

20181224日夜、2人で女性の自宅へ行き、寝ている間に乱暴されたと主張

>第197回(臨時会)平成301024日から 平成301210 までの48日間

>田畑毅衆院議員(46)に乱暴されたとして、当時交際していた名古屋市の女性(20代)は2019年2月20日に、準強制性交容疑の告訴状を愛知県警に提出したことが捜査関係者への取材で分かりました。

となる。つまり、これは会期中の事件はではなく、不逮捕特権の期間に該当しない。

ここで思いつくままに論点を整理すると・・・

①逮捕しなければ正義が死ぬ__この国は正義が実現されているか?

②不逮捕特権は不要か

③小沢一郎冤罪事件を振り返る

この事件は、会期中の事件でもなく現行犯であり、当然に「現行犯逮捕」すべき案件であった。しかし容疑者は現職の与党議員であり、犯行現場が被害女性の住居でもあることから逮捕にブレーキがかかったのだろう。仮に後日、被害女性が訴えを取り消した場合には、逮捕した警官・警察の大失態となる。

この件は別にしても、この国は正義が実現されておらず、犯罪者が野放しになっていることは論を待たない。ドリル小渕、賄賂甘利、強姦魔山口、虚偽答弁佐川、籠池夫妻の裁判なき投獄、三井環冤罪事件、佐藤栄佐久元福島県知事冤罪事件、小沢一郎&3秘書冤罪事件などなど、枚挙にいとまがない。この国に法の支配はなく、三権分離もなく、時の権力集団によって統治される無法国家となっている。そのような現状の日本だからこそ、不逮捕特権は必要である。

2010(平成22)年1月15日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、衆院議員石川知裕容疑者(36)を逮捕した。3日後の118日には、第174回(常会)の国会が始まる直前の逮捕だった。結論を急げば、小沢一郎の愛弟子が国会デビューする直前、不逮捕特権に該当する前に逮捕して冤罪に嵌め、小沢一郎グループの政治的影響力に決定的なダメージを与えようと意図したものであり、メディアを巻き込んだ権力犯罪だった。

 

小沢一郎&3秘書の冤罪事件とは何だったのか? この国の支配者、本当の主権者は誰なのか?

この事件の本質については、経堂雪乃氏の論考が秀逸である。少し長いが、下記に全文を引用した。

>「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・

http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html

  2012年 1121日 Dear Slave III

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ(新聞社によるテレビ局経営)の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止(「政党評価表」による外資支配の排除)、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分(財政投融資)を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの3倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2%に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支配を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ(新聞社によるテレビ局経営)’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されているのだ。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢力が要求した政策により、毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制(一律徴収の消費税)と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。消費税引上げによる13兆円のうち約50%が、輸出還付金として経団連(多国籍企業)グループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40%が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念(アンチテーゼ)なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、二項対立が激化する歴史本質の顕現なのである。

 

日本の現状を見れば、上記の指摘がそのまま当てはまるだろう。つまるところ日本は植民地であり、西欧資本・日本在住支配集団の利益拡大の為に傀儡の売国政権が擁立され、虚言・改竄を始めとしたあらゆる権力犯罪を封印しながら統治・支配しているということだ。そして選挙そのものが彼らに支配されているという惨状にある。しかし、余りにも酷い小沢一郎冤罪事件に憤る人物(たぶん、官僚)が、冤罪事件に関わった犯罪者たちを実名で告発している。

畢竟この国は、戦前と同じく、西欧資本と戦争財閥・軍産が支配しているのであり、民主主義は贋作に過ぎない。腐臭を放つ安倍自公政権を裏側から支え、利益を貪っている勢力を繋ぎ合わせれば、下記に引用した「日本の支配構造」が現実に近いのではないかと思う。そのような贋作民主主義の現状を打開し、本当の民主主義を実現しようとしているのが小沢一郎とそのグループであると言えるだろう。

>悪の巣窟同窓会名簿~ 小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿

http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273

>みんなが知らない「日本の支配構造」

http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg


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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント

検察・裁判所を牛耳る最高裁事務総局が蛮行を推し進めており、国民がどのように感じているかの調査をしていないようだ。

政府が米国の言いなりに法を無視して米国の要望を実現していると同じく、検察・裁判所も黒幕の言いなりに動いているようだ。

陸山会事件の、別件逮捕、訴因変更、証拠の無い推認での有罪で冤罪つくりを行い、最高裁事務総局は成功例と考えているようだ。

ゴーン氏事件でも同じ筋書きを描いているようだが、知恵ある日本国民は陸山会事件は明らかな冤罪事件であり、司法制度が法と正義を蔑にする由々しき問題と捉えている。

国際社会がゴーン氏捜査を容認することはなく、日本の司法制度の欠陥を大きく取り上げるだろう。

このことに気づいていない、最高裁事務総局は3連敗しているにもかかわらず、更なる容疑で4度目の逮捕を画策していると思われる。

負け続けている検察の逮捕要求を認める裁判所は判断能力が無いバックに従う冤罪確定組織との評価が定着し、日本の信頼度が極端に下がるだろう。

 

米国に人権問題を指摘されるとほんと、片腹痛い。

原爆落とされた国に何を言われるかと思うが、

人権は自動車産業より大事だと言う事を、日本のサラリーマンは知らない。

家に帰ってそこにいる家族に人権があるなど、

考えた事もないだろう。

退職したおじさんたちはかつての栄光に浸っているだけで、

人権なんて宝くじ売り場でも売ってるものだろうくらいである。

ところが、欧州では、長距離のバスや列車に乗る乗務員は

「家族と離れて仕事に就くことに」人権問題が発生してくる。

雇う側は繊細な配慮が求められる。帰宅してしまった社員に会社から仕事の

電話を入れるのはNGだ。

ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を

心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて

人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。

 

日本全土が他国の軍隊に制圧され、憲法・国政議会の上に日米安保・日米地位協定・日米合同委員会が君臨し、最高裁事務総局が暗躍して冤罪事件を生み続け、国家の独立と民主主義を破壊し、軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている。

背乗り・通名の売国政治家・売国官僚が跋扈し、外務省・売国官僚の最高ポストは米国大使に栄転して宗主国の御用聞きとなる。売国TPPに尽力した外務省の鶴岡公二は英国大使に栄転し、公金使い放題・ゴルフ三昧の日々だ。天木氏は、石井紘基殺人事件・小沢一郎冤罪事件の本質を知らないのだろう。

そして電通メディア・国営放送NHKは利権集団の一角を占め、「隷米売国棄民」一途の田布施・朝鮮勢力である安倍自公カルト政権の応援団となり、洗脳を繰り返している。そして選挙のたびに高い支持率を捏造し、不正が繰り返され、再開票を求める裁判は却下され続けている。スターリン選挙が繰り返される国に三権分立はもちろん、法も正義も民主主義もない。その看板が安倍晋三を名乗る「お前が国難・お前がウミ」の李晋三である。

>みんなが知らない「日本の支配構造」

http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

TPP交渉の前線に立った論功行賞で、いまはゴルフに情熱を燃やす駐英大使 

公邸に英紙記者が突撃ルポ! https://courrier.jp/news/archives/68317/

>日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese

小泉と安倍のルーツは朝鮮人である https://kabukachan.exblog.jp/22263451/

 

>日米地位協定が元凶!だが、

6氏の言のように、どうすればいいか?そこまで言及した著作はない。

 

当たり前ですが、ポンさんが言うように、自民党(=CIA傀儡政党)が悪いのだから、政権から降ろせばよい。

そして、地位協定の改廃に意欲を持つ政権を選び、多少の欠点に騒ぎ立てず、長い目で見て育てていけばいいと思います。

ここで人気の小沢氏はじめ、独立志向の政治家は、皆潰されてきたという歴史があるわけですが、世界史的に考えれば、そんなことは当たり前です。

世界史的には、アジア、アフリカ、中南米など多くの国で、軍事クーデターで民主的な政権が潰され、CIAの傀儡政権が作られて、経済破綻どころか、何十万何百万もの人々が、殺されたり難民になったりしているわけで、特捜の暗躍や不正選挙など、「普通のこと」と言うべきでしょう。

それでも、もはやかつての米国一強時代ではないので、日本人が賢く行動できれば、独立は可能と思います。

 

ただし残念ながら、日本人が賢く行動できればというところに、大いに不安があるのは事実。

14さんが

>軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている

と書いておられますが、

軍産、原発村に限らず、日本の経済構造自体が、ガッチリとした利権構造の維持になってしまっており、政治の変革を阻んでいるのでしょう。

11さんの

>ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。

は鋭い指摘で、結局日本人は「エコノミック・アニマル」を十分卒業できておらず、そのため、米国の「日本の司法制度、特に人権擁護に対する関心の度合いへの不信感」という問題も解決していかないのだろうと思います。

(人権という思想は、キリスト教の世界観から生まれたものなので、キリスト教無しに人権を理解することは、本質的には不可能だ、と私は思っています。)

ともあれ、個人ができることとしては、いろんな面で地道な社会教育活動(これぞ表現の自由!)を続けていくしかないのでしょう。

多くの方が頑張っておられると思います。


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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント

#日米地位協定 #異常 だ。

①「平和時」の協定なのに、他の地位協定と比べてダントツに日本の #主権 が不在。

トランプは #横田空域 を通って横田基地に着陸したが、他国ならありえない。

②国民の #生命 や財産に対する #米軍の脅威 を取り除けない。

>“平成のアメリカと日本”“アメリカが狙った郵政民営化”

竹中平蔵 元郵政民営化大臣「当時、アメリカがどういう要望を出しているかは、ほとんど関心がなかったし、全く眼中になかった」しかしブッシュ元大統領も民営化の進み具合を確認。平気でウソつく平蔵

>まさか、国民が郵政民営化など望んじゃいないだろうと、小泉自民党の敗北を予想してたのに、選挙速報を見て愕然とした事を忘れません。マスコミの小泉フィーバーぶりも凄かったですし、国をあげての日本バーゲンセールでした。

>首相の座に返り咲くや否やアメリカへ…シッポを振って、“CSIS”へ向かう、安倍晋三さん。安倍首相「日本は決して二流国にはなりません」なので三流国になりました

>日本を切り刻み アメリカへ提供した小泉純一郎・安倍晋三・竹中平蔵の罪は重大です 日本崩壊は小泉純一郎から始まり安倍晋三でズタズタです 全てはアメリカを利する為の政策ばかり どこにこの人達の存在意義が有るのでしょう。

>ネオコン指示で動いていた小泉をヨイショし、問題点を指摘しなかったマスメディアは他人事のようだ。

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そもそも歴史の闇をひもとけば、戦勝国が敗戦国である日本にもたらした民主主義は、植民地化を目的とした民主主義の贋作(贋作民主主義、民主化詐欺)だったのであり、日本に本当の意味の主権は「ない」。その証として、憲法より上位に日米合同委員会が君臨し、占領下と同等の日米地位協定があり、在日米軍が全国主要都市の制空権を握って威圧し、万が一の暴動に備えて制圧訓練を繰り返しているとともに、日本国内の反米分子の情報を把握し、工作活動を間断なく行っている。

更に、GHQのプレスコード(報道統制)が現在も生き続けており、米国に不都合な人物や売国に逆らう者はポダム読売・悪の電通などのメディアを使ってバッシングを繰り返し、CIAの手先である東京地検特捜部が冤罪に嵌め、或いは裏社会の人間を使って抹殺を繰り返してきた。そんな日本の支配構造は、下図のようになっていると思われる。

>みんなが知らない「日本の支配構造」

http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

________________________________________

植民地支配の要(カナメ)は、プロパガンダ目的の洗脳報道、傀儡政権の擁立、そして法と暴力(警察・検察・軍隊・裏社会)である。戦後CIAは、傀儡政権擁立のために自民党に資金を提供し、様々な工作を行いながら選挙に介入(不正選挙)してきたことが明らかになっている。

そして売国奴として起用されるのが吉田茂・岸信介・小泉純一郎・竹中平蔵・安倍晋三のような田布施・朝鮮血筋の売国人脈である。彼らが指名されるのは、生粋の日本人であれば決してできないほどの売国・棄民政策を何のためらいもなく強行できるからである。宗主国から見れば彼らは、傀儡の売国奴として植民地体制を確立し、国富を献上し、国民を奴隷の身分へ追いやってきた優秀なエージェント(工作員・売国奴)と言えるだろう。

>CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました~アメリカが47カ国の選挙に干渉 

http://parstoday.com/ja/news/world-i32790

>日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese

小泉と安倍のルーツは朝鮮人である https://kabukachan.exblog.jp/22263451/

>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置

http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html

>「外務省が機密解除に反対」CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言、

・・・・西日本新聞 20160106 0300

http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html

>日本の中のCIAエージェント

~吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b

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だから、植民地ニッポンの、売国奴として起用された傀儡政権・売国官僚・日本の支配層が、「自分たちを守ってもらうための暴力装置」として、在日米軍・日米地位協定・日米合同委員会・特捜部を、「情報統制と洗脳のために」広告業独占状態の電通・クロスオーナーシップ・NHKへの支配と介入・記者クラブ制度などを、敗戦以降70年以上もそのまま維持し続けてきたということだ。

そして現在、日米の支配層がポダム読売・ポカポン朝日・朝鮮電通・NHKに君臨して情報空間を独占支配して洗脳を繰り返している。そして選挙では捏造支持率を垂れ流し、開票の不正と改竄が繰り返されており、常に傀儡が権力を握り売国棄民を続ける、という支配体制が維持されているということ。もちろん2005小泉郵政解散時の自民圧勝は、外資から電通に渡った5000億円もの宣伝費(森田実)によるプロパガンダ(電通えっさっさ)と米国由来の不正選挙の結果である。そんな選挙が2009民主党圧勝の選挙も含め、現在まで延々と続いている。

しかしトランプは、ユダ金・軍産の手先であるヒラリーを破り、常態化していた米国大統領選挙の不正を乗り越えたホンモノの大統領である。だから日米軍産のポチである安倍は驚愕・恐怖し、命乞いの為にトランプタワーを訪問した。それが「アメリカと100%共にある」という発言の真意であり、実質的な奴隷宣言なのだ。

>日本が追従する? 米国不正選挙の呆れた実態

http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-271.html

>親玉の不正選挙が失敗しました。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996114.html

テネシー州のローカルTV局が大統領選の結果をうっかり映してしまいました!

>不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ

https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html

その1 不正選挙実施のための準備

その2 米国式不正選挙の概要

その3 不正選挙に関する論証について

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しかしトランプがこれ見よがしに横田基地へ飛来したこと、米国製の高額なガラクタ兵器を売りつけ、あえて公言した真意はどこにあるのか? それは、安倍自公政権が米国の傀儡であることを露呈させ、反米感情を敢えて引き起こし、在日米軍の縮小・撤退の狙いに沿うと同時に、安倍政権への批判を高め、政権交代の起爆剤ともなっている。

大統領選ではトランプ自身が選挙の不正について言及していたし、その後不正投票の調査にも乗り出している。しかし日本で繰り返されている選挙の不正について言及することはないだろう。それは、日本の国民・有権者が覚醒し、自らの手で解決しなければならない課題だからである。

そして

>ネオコン指示で動いていた小泉をヨイショし、問題点を指摘しなかったマスメディアは他人事のようだ。

との批判は、その通りである。そして今なお続くメディアの洗脳報道に欺かれることなく、贋作民主主という日本の悲惨な現状を認識し、行動を起こさなければならない。再開票を求める裁判が審理なく却下され、しかも決して報道されないという事実の重さに怒り狂い、行動しなければならないのである。

>トランプ氏、大統領選の【不正選挙】に激しく言及!米大統領候補者の発言…その影響は全世界に及ぶ!経済権力、黒マスコミに牙を剥く!安倍日本こそ最も深刻な影響を受ける!トランプの勝利は米の革命の成功である!http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/903ab4c91933ea5cafa416793e2adb38

>トランプ大統領 大統領選不正投票調査の大統領令に署名 512 615

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-voting-idJPKBN187356

>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)

http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html


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