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①侵略戦争に反対するガッバード議員が議会で孤立、さらなる破壊と殺戮へ向かう米国の危機的状況


2017.04.18  櫻井ジャーナル

https://goo.gl/ahzi7g

アメリカのドナルド・トランプ政権は好戦的な色彩を強めている。上院議員時代から軍需産業のロッキード・マーチンを後ろ盾にしていることで知られているヒラリー・クリントンと同じ道を歩み始めたとも言えるだろう。クリントンを支援していた人物の中には、インタビュー番組の中でロシア人やイラン人を殺すと公言したマイク・モレル元CIA副長官も含まれている。

ジョン・マケイン上院議員が2月中旬にシリアへ違法入国したことを同議員のオフィスは認めた。シリア政府の承認を受けずに入り込んでいるアメリカ軍の部隊に会ったとしているのだが、2013年5月にシリアへ違法入国したときには、後にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)のリーダーになるアブ・バクル・アル-バグダディを含む反シリア政府軍の幹部たちと会談している。そのほかマケインはウクライナで政権転覆を扇動するなど露骨な内政干渉を行うが、大して問題になっていない。

現在のアメリカではアメリカ支配層にとって目障りな主権国家に対する内政干渉や侵略、そうした敵対行為の手先になっている「テロリスト」への支援は容認されている。マケインの密入国など問題ではないのだろう。

議会の中にも、こうした行為を批判する人はほとんどいないが、例外的なひとりがタルシ・ガッバード下院議員。2004年には州兵としてイラクで戦っている。戦争の実態を知っているということだ。そのガッバード議員はCNNのインタビューで、シリアのアサド政権を倒すという違法で非生産的な戦争をアメリカやCIAは止めるべきであり、イスラム過激派との戦いに集中するべきだと語っている。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、バラク・オバマ政権はアサド政権を倒すためにイスラム過激派、つまりワッハーブ派/サラフィーヤやムスリム同胞団を中心とするアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を「穏健派」と称して支援してきた。マケインやクリントンもオバマの仲間であり、最近はトランプ大統領も引き込まれている。

アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月の段階でオバマ政権に対し、シリアにおける反乱の主力はサラフィーヤ、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)だとしたうえで、政府が方針を変えなければシリア東部にサラフィーヤの支配地が作られると予測していた。言うまでもなく、これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になる。

この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将で、トランプ大統領が最初に国家安全保障補佐官として選んだ人物である。DIA局長時代、フリンはオバマ政権の周囲とこの件で対立、2014年8月に退役に追い込まれた。このフリンを選んだトランプ政権は、少なくとも発足当時、侵略戦争に消極的だったと言える。

退役後、この文書に記載されたダーイッシュ出現の警告ともとれる部分についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は、そうした情報に基づいてオバマ大統領の決めた政策がダーイッシュを出現させたとしている。つまりオバマ政権の決定がダーイッシュの広大な地域を支配させることになったと言ったのだ。

このフリンを国家安全保障補佐官に選んだ時点のトランプ大統領はネオコンからの攻撃もあり、戦争へと舵を切る。その象徴的な出来事がフリンの排除。彼は2月13日に辞任させられてしまうのだ。フリンの後任であるH.
R.
マクマスターはクリントンに近いデビッド・ペトレイアスの子分。このコンビはシリアへ数万人とも15万人とも言われる規模のアメリカ軍をユーフラテス川の渓谷へ侵攻させようと目論んでいると報道された。ただ、軍の幹部にもこうした軍事介入に反対する人は少なくないようで、マクマスターもごり押しできなさそうだが、諦めているわけでもないだろう。

トランプ政権は4月7日、地中海に展開していた駆逐艦のポーターとロスに59発のトマホーク巡航ミサイルを発射させた。シリア政府軍の航空基地を破壊する目的だったが、ロシア側の発表によると、目標に到達したのは23発。ECMという電子的な妨害装置が使われたと言われている。

攻撃を正当化するため、アメリカ政府はシリア政府軍が化学兵器を使ったと主張したが、シリア政府軍が化学兵器を2013年に破棄している。これは国連も熟知している事実だ。しかもアメリカは詳しい調査を拒否している。

シリアで化学兵器を保有しているのはアメリカが支援してきたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュのような傭兵部隊。2011年10月のリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されるとCIAはアメリカ国務省の協力を受けて武器/兵器を戦闘員と一緒にトルコ経由でシリアへ運んでいた。そうした武器/兵器の中に化学兵器も含まれていた。当時のCIA長官がペトレイアスであり、国務長官がクリントンだ。

シリアの反政府軍に穏健派は存在しないとDIAから警告された2012年8月、オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと発言するが、その時点で反政府軍が化学兵器を保有していることを彼は知っていたはずだ。その年の12月にクリントンは、自暴自棄になったシリアのアサド大統領は化学兵器を使う可能性があると主張する。クリントンも反政府軍が化学兵器を保有していること知っていただろう。

翌年の1月、イギリスのデイリー・メール紙はオバマ政権の偽旗作戦に関する記事を載せている。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけて非難、国際的な軍事行動を誘発しようという作戦をオバマ政権は許可したというのだ。

そして3月と8月に化学兵器が使用されるが、その嘘はすぐに発覚する。3月の場合、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、マケインがシリア入りした5月に国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテは反政府軍が化学兵器を使った疑いが濃厚だと表明している。状況から考え、デル・ポンテの見方は正しいと推測する人は少なくない。その5月にマケインはシリアへ密入国したわけだ。

8月21日にはダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、これも嘘を指摘する報道や報告が相次いだ。ガッバード下院議員の主張は当然なのだが、現在、議会で彼女は孤立無援だ。有力メディアも敵に回している。
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世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】による改宗ユダヤ人による世


 界絶対支配の解体は我々市民革命派による四つの【信用創造特権】の剥奪・廃止


 で可能だ!


 


 決して姿を見せない世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】の最高指


 導部はたった5人で金融部門を筆頭にした世界支配の五部門を動かしている!


 


 ユースタス・マリンズ著・天童竺丸訳・太田龍解説『世界権力構造の秘密下か下


 の支配者の実名』(成甲書房200711月日刊)の解説の中で、太田龍氏は以下のよ


 うに書いている。(P305-306)


 


 (以下引用)


 


 本書下巻の第9章冒頭(258頁以下)に、「世界権力の頂点に立つ『五人会議』につ


 いての記述がある(これは本書が出版された1980年代から1990年代初頭の時点)


 


 ロスチャイルド家から二人。ジョージ・ブラット・シュルツ(べくテル社社長、


 レーガン政権の国務長官)、ロバート・ローザ(ニューヨーク連邦準備銀行役員。


 彼の子分のポール・ヴォルガ―は後に米FRBの議長に就任した。ローザはまたブラ


 ウン・ブラザーズハリマンの共同経営者になった。)一人は欠員である。


 


 『悪魔とイルミナティ』(英文、未邦訳)によれば、イルミナティは世界を支配す


 るために次の五つの部門を動かしているという。すなわち、


 


 ①金融(経済は金融を通じてコントロールされる)


 


 ②政治(軍事を含む)


 


 ③宗教/オカルト


 


 ④知識(フリーメーソン、科学技術、芸術)


 


 ⑤社会(マスコミを含む)


 


 そして、その五部門の頂点に五人委員会が存在し、それぞれの五人の中の三人は


 ロスチャイルド家から選任されると。この通りだとすると、要するに、ロスチャ


 イルド家がすべてを取り仕切ることになる。ロスチャイルド家のある者は、五部


 門のすべてをまたはその二部門以上にわたって、世界権力の頂点を占めることに


 なるだろう。


 


 マリンズ著の前出箇所の「五人会議」とは、この五つの中の政治部門を担当する


 とみてよい。2007年の現時点で、政治部門その他の五人会議のメンバーは、その


 うちの二人ないしは三人はロスチャイルド家という以外わからない。


 


 (引用終わり)


 


 大田龍氏が世界支配階級が世界中を支配・搾取する5つの部門の中で①金融を第一


 部門に挙げて解説しているのは、金融こそがすべての支配の根源であることを示


 唆している。


 


 すなわち、我々の市民革命によって①金融を解体できれば、他の四つの支配(②政


 治、③宗教、④知識、⑤社会)も解体できることを示唆しているのだ。


 


 すなわち、我々が主張している以下の四つの【信用創造特権】を世界支配階級か


 ら剥奪して廃止すれば、他の権力支配はドミノ式に解体されることは正しいのだ!


 


 ①中央銀行の【貨幣発行権】


 


 ②民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】


 


 ③政府の【国債発行権】


 


 ④銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】


 


▲民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】のカラクリ


 


 ・例えば我々が1万円の現金を銀行に入金(預金)すると、銀行は1万円の1%=100円を日本銀行の口座に入金(預託)するだけで即座に預金額の100=100万円の与信が与えられる。


 


 ・銀行は与えられた与信=通帳マネーを高い利子をつけて個人、企業、政府、地方自治体に貸付け、貸付金は預金者の現金を利用するのだ。


 


 ・借り手は元本と利子を毎月現金で返済し返済期間が終了すると、銀行の懐には最初の貸付金が現金で回収されかつ利子収入が現金で入るのだ。


 


 ・すなわち銀行は、自分のお金を使わず他人(預金者)の預金を使って中央銀行にその一部を預けることで即座に莫大な信用創造=与信が自動的に与えられのである。


 


 ・これこそ国民が知らない、銀行が政府と中央銀行と共謀して国民を支配・搾取する『無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』なのだ!


 


 ・この詐欺システムは預金者の預金がなければ成立しない蜃気楼のようなものであり、預金者が銀行預金を完全にストップすればもろくも崩壊するほどもろいの!。

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3つの『信用創造特権』を廃止せよ!(山崎康彦)


 


 ①民間銀行にのみ与えられている信用創造特権『無からお金を生む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を廃止せよ!


 


 このシステムによって、民間銀行は自分のお金は一円も使わずに、預金者の預金(他人のお金)1%を中央銀行に預託するだけで、たちまちのうちに預金金額の100倍の与信が与えられ、この与信を使って個人、企業、地方自治体、政府に高い利子で融資して莫大な利益を上げることができる。


 


 ②中央銀行にのみ与えられている信用創造特権『紙幣発行権』を廃止し100%国有化しすべての権限を国会に移管して国民化せよ!


 


 紙幣を好きなだけ印刷し印刷した紙幣を全額民間銀行に供給するシステム=このシステムでは、民間銀行は融資が一番必要な個人や中小零細企業には一切融資せず、ほとんどが金融商品への投棄に使われ実体経済には使われないのだ。


 


 ③政府にのみ与えられている信用創造特権『国債発行権』を廃止せよ!


 


 赤字国債や建設国債や財政投融資国債など国債を発行し全額民間銀行に利子付きで


 引受させるシステム=このシステムでは、政府と民間銀行と中央銀行が共謀して国の借金を際限なく積み重ねすべての責任を国民に転嫁するのだ。


 


 ■【今日の座右の銘 B-2】『信用創造特権』を使った銀行による金融支配への警告


 


 ①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、


 おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なもの


 です。(ジョシア・スタンプ卿 イングランド銀行総裁1928-1941年)


 


 銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。


 


 彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう


 


 しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金


 を作るでしょう


 


 この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消え


 るでしょう。


 


 彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります


 


 しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら


 


 銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』


 


 ②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からた


 くみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野


 の一つだ]


 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went


 1975)


 


 ③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]


  (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it


 went1975)


 ④[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいと


 か、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が


 無知であることから来ている]


 (2代米国大統領ジョン・アマムズ)


 


 ⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行


 の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホー


 ムレスになるまで 


 (3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)


 


 ⑥[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守ら


 なければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだ ねると


 いう法律の規定にわれわれは反対する]


 (4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)


 


 ⑦[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発


 行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録して


 いる]


 (4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)


 


 ⑧[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府


 は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府の


 たった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を


 取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約でき


 る。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召


 使いになってくれる]


 (16代米国大統領リンカーン)


 


 ⑨[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工


 業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジット


 システムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動


 は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完


 全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念


 をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に


 支配された政府になってしまった]


 (28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備


 法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られ


 る。その彼が引退後 に語った言葉)


 


 ⑩[騙されて私は国を裏切った]


 (第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のとき


 に成立させたことについて語った言葉)


 


 ⑪[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(7


 大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ]


 (32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)


 


 ⑫[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないよう


 に、その問題をコントロールしなければならない]


 (35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)




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■日本では公務員(政治家と官僚)が公務中に犯した権力犯罪がなぜ公務員個人と国の責任が追及されず県や市町村などの自治体の責任にされるのか?

3日前の3月27日朝、栃木県那須町で県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会に参加した県内7校から生徒と教員62人が雪崩にあい男子生徒ら死者8人を出した遭難事故は、権力犯罪である。

なぜならば、当日は登山訓練の予定だったが午前6時の段階で吹雪だったため登山訓練を中止したが、現場にはいず旅館にいた登山講習会責任者の県高等学校体育連盟登山専門部猪瀬修一委員長(50)=県立大田原高校山岳部顧問教諭=が「絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなかったから」と登山訓練の代わりにラッセル訓練を行うことを独断で決めて強行させたからだ。

日本では山岳部や野球部やサッカー部や空手部や柔道部などの体育会系の部では、顧問の教師が絶対的な権力者として君臨し、その命令の元年上の部員が年下の部員を支配するという、悪名高い戦前の陸軍内務班の支配構造がそのまま今でも生きているのだ。

猪瀬修一委員長は県立大田原高校山岳部の顧問教師で高校登山部の顧問経験23年の大ベテランであり、県高等学校体育連盟登山専門部の委員長を勤めているという、権威と権力をともに握る栃木県高校登山界の『小天皇』だったのだ。

彼は3月29日に開かれた記者会見で自らの判断ミスでラッセル訓練を強行した結果雪崩で8人もの死者を出した責任を一切認めず謝罪もしなかった。彼は「絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなかったから」と天候が急変した事が事故の原因であると強弁したのだ。

2011年3月11日の東日本大震災で全校児童108人の7割に当たる74人が死亡行方不明となった石巻市釜谷地区の大川小学校の悲劇でも同じことが起きている。

教師たちは津波警報が出て全生徒を教室から校庭に避難させて点呼を取った後どこに避難するかを相談して地震発生から津波来襲まで40-50分もあったにも拘わらず無駄な時間を浪費して大津波が襲ってきたのだ。

教師たちがすべきことは全生徒を近くにある裏山に避難させることだったのだ。

事実裏山に避難した生徒と教師は全員助かったのだ。

ここでも生徒と保護者に対して絶対的な権威と権力をもつ教師たち=『小天皇』の危機意識のなさと判断ミスが原因で引き起こされた権力犯罪であり、責任を取るべき現場教師とたちと石巻市市長や行政側責任者の個人責任はすべて免罪となっている。

日本には、権威と権力で子供たちや保護者や一般庶民を支配し管理する『小天皇』がいたるところにはびこっており、たとえ命を奪われ生活を破壊されても彼らの権力犯罪は100%免責・免罪されるのだ。

その元凶は一体どこから来るのか?

それは、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民の命を奪い生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行した史上最大・最悪の戦争犯罪人昭和天皇裕仁が戦後米国支配階級によって100%免責・免罪され、『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』とイメージチェンジをして名前を変えた天皇制のトップに再び復帰した事から来るのだ。

【関連記事1】

▲死者8人…那須雪崩事故「責任問題」の焦点を弁護士が解説

2017年3月30日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/202419/1

男子生徒ら死者8人を出した栃木県那須町の雪崩事故。栃木県警は主催者の判断に誤りがなかったかなど業務上過失致死傷の疑いで捜査を進めている。刑事とは別に遺族が民事訴訟を起こす可能性も高い。引率した指導者は内心穏やかではないだろう。

事故は県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会で起きた。県内の7校から生徒と教員62人が参加。27日は登山訓練の予定だったが、午前6時の段階で吹雪だったため中止した。ここまでは正しい判断といえる。問題はそのあとだ。

登山の代わりに午前8時からラッセルの訓練を開始。8時半ごろ雪崩に巻き込まれてしまった。栃木県によれば、引率していた高体連登山部の委員長がこの決定を下したという。
「委員長は高校登山部の顧問経験が23年のベテランです。委員長と副委員長らがラッセル訓練を決めたのは間違いないでしょう。雪崩が起きた時間、現場はふぶいていたようです」(同県教育委員会)

■スポーツ庁は冬山登山の自粛呼びかけ

県教育委によれば、事故発生時、委員長は旅館にいたため難を逃れたという。彼の行動の是非はともかく、気象庁は26日から那須町などで雪崩が発生する恐れがあると注意を呼び掛けていた。またスポーツ庁は以前から、高校生以下は冬山登山を行わないよう指導する通知を出し、そのことは県教育委も認識していた。

訓練に参加した高校生は「すごい積雪だったので大丈夫か?」と思い、「先輩たちも、この状況でやるのはおかしいと言っていた」と証言している。責任問題はどうなるのか。

「刑事訴追も民事も責任のあり方はほぼ同じ。ポイントは過失があったか否かです」と解説するのは弁護士の篠原一廣氏だ。

「冬山登山を控えるようにとの通知を受け、雪崩警報が出ていたにもかかわらず訓練を継続したことで、指導者が責任を追及される可能性はあります。事故は3月に起きましたが、雪崩などの危険があれば冬山とみなされます。高校生が“おかしい”と不安と疑問を感じていたことも重要視されるでしょう。絶対に事故が起きないはずだったという客観的な裏付けがないかぎり、指導者が責任を問われるとも思われます」

遺族が委員長などに損害賠償を求めて民事訴訟を起こすことも考えられる。ただ、公務中の事故の場合は公務員個人ではなく、県などの自治体が被告になるのが一般的という。

「県の責任が認められた場合、高校生ですから慰謝料が2000万円、将来お金を稼ぐはずだった逸失利益が5000万円。賠償額は計7000万円でしょう。ただし判決が出るまでに1~2年はかかるはずです」(篠原一廣氏)

なぜ悲劇を防げなかったのかを徹底究明してもらいたい。

【関連記事2】

▲「絶対安全と判断」訓練決定 栃木雪崩事故、責任者が会見

2017年3月29日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032901001631.html

栃木県那須町のスキー場で県立大田原高山岳部の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、登山講習会の責任者だった県高等学校体育連盟登山専門部の猪瀬修一委員長(50)=同校山岳部顧問教諭=が29日、事故後初めて県庁で記者会見した。荒天で登山を中止しながらラッセル訓練を行った理由を「当時は絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなく、現場の(引率)教諭2人と相談して決めた」と説明した。

雪崩は午前8時半ごろ発生したが現場から通報がなく、110番は約50分後の午前9時20分ごろになったことも県教育委員会への取材で明らかになった。

『公務中の事故の場合は公務員個人ではなく県などの自治体が被告になるのが一般的という』

(終り)
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籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然

籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然!
国有地取引の追及を放棄し偽証と詐欺立件目的だけの質問連発

2017.03.24 Litera

http://lite-ra.com/2017/03/post-3019.html

昨日、衆参予算委員会で行われた籠池泰典理事長証人喚問では、新たな証言が次々に飛び出した。昭恵夫人への口利き依頼、維新と自民党議員の関与、さらには稲田朋美防衛相の夫へ国有地取得についての相談──。しかも、稲田防衛相の夫は、稲田氏の弁護士事務所で2016年1月に籠池理事長と近畿財務局、大阪航空局の職員と面談していたと明かし、顧問弁護士時代は稲田防衛相も弁護士として対応していたと証言。稲田防衛相の関与の疑いはまたも深まった。

しかし、そんな新事実をも吹き飛ばす証言は、「昭恵夫人側からのファクス」の存在だ。籠池理事長が安倍昭恵夫人に特約について相談をもちかけた際、経産省から出向していた内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏なる人物が2015年11月17日に籠池理事長宛てでファクスを送付。メディアに公開されたそのファクス文書には、財務省国有財産審理室長である田村嘉啓氏からの回答として、「工事費の立て替え払いの予算化について」と題し、〈平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中〉などと書かれていた。

つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。実際、籠池理事長も、昨日行われた外国特派員協会での会見において、昭恵夫人側が財務省に問い合わせをしたことを「このことで大きく物事が動くようになったんだろうなと思う」と発言した。

2月17日に安倍首相は国会で「(国有地払い下げや小学校認可に)私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と答弁したが、このファクスは昭恵夫人が国有地問題にかかわっていた大きな証拠だ。

だが、菅義偉官房長官は「籠池氏側の要望には沿うことができないときっぱりお断りしているのでは。そういう意味で、忖度以前のゼロ回答」などと詭弁を弄し、「これは籠池氏から夫人付きの職員に陳情書が来たことに対する回答だ」と述べた。官邸としては“昭恵夫人ではなく一職員がやったこと”と罪を被せて逃げるつもりなのだろうが、ファクスにはしっかり〈なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております〉と記載されている。これで言い逃れはできるはずがない。

しかも、昨日の証人喚問で呆気にとられたのは、自民党代表として質問に立った参院の西田昌司議員と衆院の葉梨康弘議員、そして維新の会の下地幹郎議員の質問だろう。

 たとえば、西田議員は、参院予算委の現地視察の後に野党議員と籠池氏の自宅で面談したことについて「なぜ野党議員だけを集めて話したのか。不公平感、不透明感を感じる」などと質問。籠池理事長の参考人招致を拒否し続けていたのは無論、自民党だったわけだが、それを棚に上げて「不公平」などと言うのだ。

 しかも、西田議員は「はじめからお金がなかったということが問題の本質」などと言い出し、逆に籠池理事長より「どんな口利きがあったのかが本質だから、西田議員の言っていることは的外れです」と切り返される始末。場内には大きな笑いが起こった。

 それはその通りだろう。森友学園に自己資金がなかったことは事実だろうが、にもかかわらず、なぜ小学校設置認可が下り、なぜ国有地が格安で払い下げられたのかというのが森友問題の核心だ。自民党はその核心に関与しているからこそ、こうして本題からずらそうと必死なのだ。

 そして、自民党の狙いは言わずもがな、「籠池理事長は嘘つきだ」と印象付け、さらには偽証罪で引っ張ってしまうことにあるだろう。事実、西田議員は「偽証(罪)に問われますよ?」などと恫喝めいた台詞を発し、葉梨議員は質問前に自身が警察出身であることをアピール。「安倍晋三記念小学校」という名で寄付金を集めていた期間や、塚本幼稚園のHPで昭和天皇の訪問があったかのように記述していたことをひたすら追及した。

 たしかに寄付金の振込用紙の使用時期の食い違いについては問題発覚時から本サイトをはじめ週刊誌などでも指摘されてきた話であり(ちなみに籠池理事長は外国特派員協会の記者会見で寄付金振込用紙使用時期の証言を撤回している)、昭和天皇訪問をHPで謳っていた件も籠池理事長の“でっちあげ”だろう。

しかし、何度も言うように問題の核心は国有地払い下げと小学校の認可を出したことだ。それを追及もせず、この問題に自民党の西田議員と葉梨議員は「籠池氏の話は間違い」と言い、“籠池理事長は偽証をしている”と強調したのだ。

これは、「安倍首相や天皇を利用して寄付金集めを行っていた」ということを「詐欺罪」にするためだ。

本サイトの既報の通り、情報によれば官邸はすでに検察と話をつけており、「証人喚問の後、東京地検特捜部がほどなく逮捕、口封じをする」というシナリオができているという。

また、検察に強いことで知られるジャーナリストの西岡研介氏は21日に〈籠池理事長の証人喚問について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた〉とし、このようにツイートしている。

〈検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという〉

西岡氏は「最高検は即、東京地検特捜部に告発状を回し、特捜が動く段取りができている」と言い、「虚偽性の立証は、安倍総理夫妻側の主張や大阪府に提出された客観証拠で十分」という検察関係者の発言も紹介している。

しかも、西岡氏は〈法務検察は、その「口封じ」の代償に「共謀罪」を得るわけか……〉ともツイート。つまり、検察と官邸は「口封じ」と「共謀罪成立」でバーターしていると指摘しているのだ。

国有地の不正取引を口封じで幕引きをはかり、その代わりに共謀罪を成立させる。これが事実としたら、もはや誇張などでなく、正真正銘の恐怖政治と言うほかない。

だが、そうした自民党の卑劣と姑息さの一方で、「自爆」したのが維新の下地幹郎議員だ。下地議員は大阪府が私立小の設置認可の規制を緩和したことについて「教育に熱心なあなたのために枠を広げたんです」と言い、前任者の橋下徹と松井一郎・府知事が森友学園のために規制緩和したと発言。挙げ句、松井一郎府知事に「梯子を外された」と語る籠池理事長に対し、こう声を張り上げたのだった。

「松井さんは梯子を外したのではない。松井さんはあなたが学校をできるように梯子をかけて、梯子から落ちたのはあなた自身なんですよ! 梯子を外したんじゃないです、あなた自らが梯子から落ちたんですよ!」

マヌケにも程があるが、ようするに、維新の議員自ら「松井府知事が梯子をかけた=便宜を図ってあげた」と暴露してしまったのである。

本日は迫田英明・前理財局長と武内良樹・前近畿財務局長の参考人招致が行われているが、彼らだけではなく、松井府知事、そして安倍昭恵夫人の証人喚問が必要であることは明白だ。

(編集部)
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