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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請!
サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり

2017.12.27 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html

元谷代表の私塾・勝兵塾(公式HPより)

先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。

そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。

記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。

アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた(詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html)。

もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉(『理論

近現代史学』)との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。

赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。

つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。

アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援

気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。

 ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト(11月20日現在)には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志(こころ)、長尾敬、長島昭久(希望)、馳浩、原田義昭、松原仁(希望)、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」(http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html)などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。

前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。

「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も

たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。

もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。

 いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉(著書より)などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。

(編集部)
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■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!

*先週土曜日(2017.12.16)午後2時―4時に開催しライブ中継しました『第六回根っこ勉強会』テーマ「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」、参加者(天野統康、大津けいこ、須澤、山崎康彦)の内容を、天野統康氏が図解を使って非常にうまくまとめてくれましたので以下に紹介します!

【YYNewsLive録画】(115分)*現時点での視聴者総数は928名です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426455700

▲腐敗した間接民主制から、市民主権の直接民主制への移行モデル イタリア五つ星運動をテーマに図解

2017-12-21 天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論 より転載

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337913600.html

(ブログ記事転載開始)

先日、記事にしたイタリア五つ星運動について行った勉強会

↓<リンク>【動画】「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ 日本の政治の目指す方向性」天野統康、山崎、須澤、大津 

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337653348.html

今回の記事で、この話の内容を分かりやすくモデル化してみた。

五つ星運動が掲げているのは、

イタリア・EU・ユーロ帝国の腐敗した行政、立法、司法が主導する間接民主制を廃棄し、
大事なことは市民の投票によって直接決まる直接民主制を政策に掲げていることをお伝えした。

これは10万名の署名を集めれば、どんな内容でも国民投票にかけて、賛成が反対を上回れば

憲法に記載できるスイスの「国民発議」の制度と同じである。

つまり、金と利権の力によって選挙で選ばれた議員が構成する議会をすっ飛ばして

国民が直接選挙で法律を作るができるということだ。

  腐敗した間接民主制から、市民主体の直接民主制への移行である。

何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力が

たった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。

  利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、

そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないTPPの推進や遺伝子組み換え食品の解禁など、何でも出来てしまう。

国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。

この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。

なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。

(そもそも全国民に利益をもたらす政策であるなら、その政策は良い政策である)

間接民主制の弱点である三権(行政、立法、司法)のパワーエリートへのアメとムチによる管理を

モデルにすると以下の図になる。


1 英米欧のフリーメソン最上層部+ユダヤ系銀行家などで構成される国際銀行権力が

2 欧州中銀と国際的な軍事諜報機関(CIA、モサド、MI6など)を通じて

3 財界、マスメディア、学問、宗教、マフィアなどの圧力洗脳団体を管理して

4 三権(行政、立法、司法)の少数のパワーエリートに利益提供と圧力をかけて買収する

5 買収された間接民主制の三権は、②の通貨発行権と軍事諜報機関に干渉できず行う政策が限定される

6 金と暴力によって買収され腐敗した間接民主制の下で、国際銀行マフィアの望む政策に欧州各国は誘導されていく

この流れを、直接民主制を導入することで次の図のように変化させることが出来る。

1 五つ星運動の直接民主制やスイスの国民発議の制度は国民の直接選挙によって立法が可能になる。

民主主義政治で与えられる真理、自由、平等、友愛の諸権利に基づいた選挙が政策の決定要因になる

2 市民の選挙によって、直接、三権が決められる。行政の大統領制、立法の国民投票、選挙による最高裁判官の直接任命など

3 市民主権の三権の管理が実現する。三権に直接関わる少数のパワーエリートへの買収は効果を持たなくなる。

そのような三権は、国民の利益を代表しているために、国際銀行権力の通貨支配と軍事支配に干渉が出来るようになる

4 間接民主制と直接民主制の融合により、民主政治の更なる完成が実現する

以上のように、直接民主制の導入は、暴力と賄賂によって管理してきた間接民主制の弱点を克服するために必要なことなのだ。

しかし残念ながらこれで民主主義の問題が万事解決するわけではない。

なぜなら、国民に対するマスメディアや学問、宗教を通じた

「真理の操作(世論操作)」と「国民の側の恣意的な考えによる自由や平等の権利の用い方」という問題は残るからだ。

直接民主制は、法律を作る国民が良識を持っていなければ、悪法ばかり作ることになり、逆効果にすらなりえる。

そうならないようにするためには、国民が健全な市民意識を持たなければならない。

それでは「何が、健全な市民意識なのか?」という定義が問題になってくる。

市民とは、良識を持ち政治に積極的に関わる個人のことだ。

そして、民主主義の良識とは、「全ての人格が等しく認められる個人の尊厳の実現」

を原理としている。

つまり人格と民主の原理を意識化した市民を作り出していかなければ、直接民主制度も健全な形では機能しなくなるだろう。


次の図が、人格と民主の原理を意識化した市民によって、真の民主社会を作り出していく理想モデルである。

21世紀は、間接民主制と直接民主制を融合させ、さらにそれを機能させていく健全な市民を作り出していく営みが必要なのだ。

上記に記したことは欧州だけでなく、当然日本にも当てはまる。
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山田洋次監督が大林宣彦監督にエール!「今の支配者は戦争を知らない」「戦争の恐ろしさを発信し続けなくては」

2017.12.20 Litera

http://lite-ra.com/2017/12/post-3669.html

大林宣彦監督が末期ガンと闘いながら撮った最新作『花筐/HANAGATAMI』が公開になった。
『花筐/HANAGATAMI』は、檀一雄が1937年に出版した小説『花筐』を原作とした日米開戦直前の青春群像劇だが、登場人物の恋や生活なども丁寧に描かれ、平和と反戦のメッセージと人間を描くドラマ、エンタテインメントを見事に両立させた作品となっている。大林作品の中でも「傑作」との呼び声が高い。

そんな大林監督作品『花筐/HANAGATAMI』に、あの山田洋次監督がメッセージを送っている。大林監督と山田監督は、映画作家としての来歴も作風も大きく違っており、これまで接点らしきものを聞いたことがなかったが、先日発売された「キネマ旬報」(キネマ旬報社)2017年12月下旬号に山田監督の「大林宣彦さんへ」という談話原稿が掲載されたのだ。

だが、その記事を読んで、山田監督がなぜ、あえてメッセージを送ったかが理解できた。山田監督は大林監督の才能をかねてより認め、『花筐/HANAGATAMI』が映画として優れていることを表明しつつも、こう語っている。

〈この映画の底流には大林さんの思想がある。映画を見ているとそれが液体のように滲んでくる。その思想の根底には、戦争中を知っている世代の、僕もその世代だけれど、特有のものがある。

敗戦というこの国の大きな転換期、戦後のすごい生活苦を体験している者として、戦争がどんなに恐ろしいものか、それを警告し発信し続けなくてはいけない。いま世界中に戦争の匂いがしだしているから、それをどんなにくりかえして言っても、言いすぎることはない。そういう考え方が大林さんの中に確固としてある。〉

そう、山田監督は大林監督の戦争への向き合い方に共感し、エールを送ったのだ。

山田洋次「戦争は恐ろしいものだって、学校で教えられているとは思えない」
 
山田監督といえば、長崎の原爆で亡くなった息子の霊(二宮和也)と母親(吉永小百合)の不思議な日々を描いた2015年公開の映画『母と暮せば』も記憶に新しいが、インタビューでもしばしば「戦争体験」「反戦メッセージ」を語っている。

1931年に大阪で生まれた山田洋次監督は、機関車製造会社のエンジニアだった父が南満州鉄道株式会社に転職したのをきっかけに、2歳のときに満州へ引っ越している。それ以降、父の転勤に合わせて各都市を転々とし、13歳のときに大連で終戦を迎えた。

当時のエリート職にあたる満鉄社員の父の給料は良く、少年時代の山田監督は何ひとつ不自由のない暮らしを送っていたという。戦況が悪化してからも、空襲に怯えながら日々を暮らさなければならないような内地とはずいぶん違った暮らしを送っていた。「本の旅人」(KADOKAWA)2011年4月号のインタビューでは、大連から見た内地の状況を「対岸の火事といった感じでした」と説明している。

しかし、終戦を迎えて状況は一変。父は職を失い、家も八路軍に接収されると、一家は食料や燃料にも困る日々を送ることになる。それからは衣類や古本などを兄弟3人揃って街角に立って売る生活に。友だちの家を訪れたら一家全員が死にかけた状態でグッタリとしている状況にも出くわしたことがあるという。しかし、自分たちもギリギリの状態で生きているのでどうしてやることもできない、そんななかをなんとか生き残っていった。

終戦から1年半が経ってようやく帰国。一家は山口県宇部市の親戚の家に身を寄せるが、それから先も貧しい生活は続く。山田監督は旧制宇部中学を経て旧制山口高等学校へ進学しているが、その学費を稼ぐため、農家の田んぼの草取り、こやし運び、空襲で焼けた工場の片付け、炭坑の坑木運び、進駐軍の病院の清掃など、さまざまなアルバイトをこなした。そこで出会った人々の記憶は、後の映画づくりにおいて重要な財産となった。そのなかには、あの寅さんのモデルになった人物もいるという。

そんな戦争体験をもつ山田監督は、「ステラ」(NHKサービスセンター)2014年2月21日号のなかで、戦争に対する若者の認識についての危惧をこのように語っている。

「現在、戦争はこんなに恐ろしいものだって、学校でちゃんと教えられているとは思えない。それに、日本人の被害もひどかったけども、日本人は加害者でもあるわけだから、それはちゃんと教えなきゃいけないんじゃないのかな」

山田洋次監督が自らの体験として語った満州時代の「中国人差別」
 
山田監督がこのように警鐘を鳴らすのは、満州で過ごした少年時代を思い返しての反省の思いがあるからだ。戦中でも満州の日本人たちが過不足ない生活を享受できたのは、彼らが現地の中国人たちを搾取していたからにほかならない。

前掲「本の旅人」では、終戦当時に住んでいた大連の家を訪れているのだが、現在その家に住んでいるおばあさんから親切に対応してもらったのを受けて、「そのおばあさんの手を取って謝りたい気持ちになりました」としつつ、このように語っている。

「日本人は、中国人の土地に植民者として入り込んで、豊かな生活を享受していた。そして、中国人というのは貧しくて、汚くて、頭も悪いという、ひどい差別意識を持っていたんです。中学生だった僕も、なにも考えず、そういう差別の上にあぐらをかいていた」

山田監督がこのような思いを抱く一方、この国、かつて戦争に乗じて周囲の国々に残酷極まりないことをしたという事実も、それどころか、戦争によって自分たちも壊滅的な被害を受けたということすらも、なにもかも忘れ、権力者たちが煽る好戦的な空気に乗っかろうとしている。

 だからこそ、70年以上前に起きた悲劇を思い返すことは重要だ。そして、そのために芸術は大きい役割を果たす。だから、映画でも、文学でも、演劇でも、音楽でも、あらゆる芸術は、未来に向けて確固たるメッセージを込めなければならない。

前掲「大林宣彦さんへ」で山田監督はこのように綴っている。

〈いまの日本を支配している権力者は戦争を知らないし、体験もしていない。戦争は国民を苦しめ、痛めつけ、最後には殺してしまう。国民はハガキ一本で召集されて、死ね、と言われて死ななくてはいけない、そんな恐ろしくて残酷な体験を、この国は、つい70年前までしていた。そのことを、僕たちはくりかえし思い出さなくてはいけない。〉

一方、大林監督も、NHK
Eテレで放送されたドキュメンタリー『青春は戦争の消耗品ではない 映画作家
大林宣彦の遺言』のなかで「みんながしっかりと怯えてほしい。大変なことになってきている」「それが、実際に怯えてきた世代の役割だろうと思うので、敢えて言いますけどね。怯えなきゃいかん。戦争というものに対して」と発言。映画『花筐/HANAGATAMI』は太平洋戦争の時代を描いたものだが、その物語は好戦的な空気を煽る2017年にも通じるものであり、そんな状況のいまだからこそつくられるべき作品であったと語っている。

山田洋次監督や大林宣彦監督が伝えようとしている思い。私たちはそれを重く受け止めなければならない。

(編集部)
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今日の放送ではNo2として『イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」とは?』を取り上げます!

私が考える「成功の秘密」のポイントは以下のとおりです!

1.イタリア政党「五つ星運動は、イタリア国民の政治不信に風穴を開けて「明るい未来への展望」を与えたこと→「政党支持率」は世論調査で30%を超えトップを維持している!

2.イタリア政党「五つ星運動は、「政治はプロの政治家が独占するものではなくフツーの一般庶民が直接参加して行うものである」ことを実証したこと→先日来日して講演を行ったリカルド・フラカーロ下院議員(36歳)はもともとピザ職人で働きながら学資をためて大学に生き法律と環境学を学んだ「フツーの市民」だ!

3.イタリア政党「五つ星運動は、「国民投票制度などの直接民主主義の導入」で「議会制民主主義の限界」を突破したこと→「議会制民主主義」とは、「選挙で選ばれた国民の代表」=プロの政治家が「国民の利益を偽装して自分と仲間たちの利益」のために政治を独占する制度であり、国民の政治不信の根源である!

4.イタリア政党「五つ星運動は、「インターンネット」を活用することで政権与党と大企業と金持ちに買収され「世論誘導機関」に成り下がった「大手メデイアの限界」を突破したこと。

5.イタリア政党「五つ星運動は、「インターネット」を活用することで「国民一人一人が意見を直接発表し共有できる場」を提供したこと→インターネット・プラットフォーム「ルソー」を立ち上げた!

6.イタリア政党「五つ星運動は、インターネット上の「バーチャルな交流」の限界を突破するために「一人一人が顔を合わせて意見交換するリアルな交流」を実現したこと。

7.イタリア政党「五つ星運動は、「政治家の特権」を廃止して「プロの政治家を排除する政策」を実行したこと→①議員の任期を2期10年に限定した②議員の年収を国民の平均年収と同じにした。法律で返金できないので報酬の半額を「マイクロクレデイット基金」に寄付③政党助成金4800万ユーロ(約64.8億円)の受け取りを拒否④

8.イタリア政党「五つ星運動は、「政治は中央の大都市だけで決定すべきではなく地方の政治こそ大事である」ことを実証したこと→

9.来年(2018年)5月までに行われるイタリア総選挙でイタリア政党「五つ星運動」が勝利して第一党となり、首相候補ルイジ・ディマイオ(31裁)が初めて登場する「フツーの市民政権」の首相になる可能性が高いと言われている。

10.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の最大のものは、任期5年のイタリア下院の解散権を大統領が持っており、日本のように首相が自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙を強行できない点だろう→もしもイタリアで首相が日本のようにイタリアの首相が勝手に下院を解散出来たならば、イタリア政党「五つ星運動」の成功は決して怒らなかっただろう!日本では誰も言わないがこの問題こそ「日本版五つ星運動」が成功するカギだ!

11.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の次に重要な点は、イタリアの政治制度は「議院内閣制」+「大統領制」であるのに対して、日本の政治制度は「議院内閣制」+「天皇制」の違いだろう!→「議院内閣制」とは、下院(衆議院)の過半数の議席を占めた政党の代表が首相に選ばれる制度であり、もともと立法府と行政府の二つの国権を多数政党の代表者が独占するという「首相独裁」「政権党独裁」の「非民主的制度」である。イタリアの場合には「首相独裁」「政権党独裁」の歯止めとしてj「大統領」が置かれているが、日本の場合には歯止め役の「大統領」は存在せず、代わりに「国事行為」を偽装して「国政行為」を首相の代わりに行う「天皇」がいて「自民党独裁」を完全なものにしている!

12.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の同じように重要な点は、イタリアには「独立した憲法裁判所」が最高裁とは別に存在していることだ!→2013年の総選挙で実施された「選挙制度」に対してイタリア憲法裁判所は「違憲判決」を出している!日本の最高裁は戦後70年間で10の違憲判決を出しているが、いずれの判決も自民党政権による「憲法違反の独裁政治」を阻止する判決ではなく「どうでもよい」判決なのだ!!

(終わり)
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イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは?

1.イタリア政党「五つ星運動」は、2009年10月4日に人気コメディアンのベッペ・グリッロと企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョによって結党された。

2.イタリア政党「五つ星運動」の現在の党員・党友数は8.7万人である

3.イタリア政党「五つ星運動」は,、2013年1月1日の総選挙(代議院選挙)で850万票を獲得した。現在下院(代議院)で91議席(14%),上院(元老院)で36議席(11%)を占め、政権与党の民主党に次ぐ第二党となっている。

4.イタリア政党「五つ星運動」は、現在欧州議会(イタリア選挙)で17議席(23%)を占めている。

5.イタリア政党「五つ星運動」は、2012年4月21日のイタリア統一地方選挙でパルマ、ミーラ、コマッキオなどの自治体で首長ポストを獲得した。

6イタリア政党「五つ星運動」は、2016年のローマ市長選とトリノ市長選で勝利した。

7.イタリア政党「五つ星運動」の首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)は、2017年11月5日に行われたシチリア特別州知事選で不正行為があったと主張した。

8.来年(2018年)5月までに行われるイタリア総選挙への国際監視団の派遣を欧州安保協力機構(OSCE)求めた。

9.イタリア政党「五つ星運動」は、来年5月までに行われるイタリア総選挙で勝利し、首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)が世界最年少の首相に選出される可能性が高い。

(終わり)
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