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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度
も面談!
子飼い官僚説も

2017.02.28 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2952.html

「大人の人たちが他の国々に負けぬよう、北方領土、竹島、尖閣諸島を守り、日
本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えない
ようお願いいたします。安倍首相がんばれ! 安倍首相がんばれ! 安保法制、
国会通過、よかったです!」

安倍首相夫人が名誉校長をつとめ、当初、「安倍晋三記念小学校」の名前が冠せ
られる予定だった小学校にただ同然で国有地を払い下げていた問題。渦中の学校
法人森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼稚園児たちに運動会でこんなトンデモ
な宣誓をさせていたことが発覚した。安倍首相は「(森友学園の籠池泰典理事長
は)私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対す
る熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと言っていたが、その「共鳴す
る思想」がいかにグロテスクなものであるかを、あらためて国民に見せつけたか
たちだ。

一方で、国有地の激安売却についても、安倍首相の関与を物語る新たな事実が浮
き彫りになった。それは、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われ
ていたさなか、安倍首相が国有地激安払い下げの“責任者”と何度も会っていたと
いう事実だ。

まず、経緯をふりかえっておこう。2013年、近畿財務局が問題の国有地の売却先
を公募し、森友学園が安倍晋三記念小学校の建設用地として取得に名乗りをあげ
る。しかし、学園側は途中で資金不足を理由に土地の貸し付けを希望。2015年5
月に、ほとんど前例のないその要望が聞き入れられ、国と学園の間で買い受け特
約付きの定期借地契約が締結された。

ところが、学園側はそのすぐ後に、地下からゴミが見つかったとして、撤去費用
の支払いを国に申し入れ。交渉の結果、16年4月、国は除染費として1億3200万円
を森友学園に支払い。さらに6月には問題の土地を8億円値引きした1億3400万円
で売却することになり、森友学園は事実上200万円で、8770平方メートルの広大
な土地を手に入れることになった。

明らかに2015年から2016年にかけて、両者の間で何かの表にできないやりとりが
あり、この便宜供与としか思えない国有地売却になったと思われるが、国側はそ
の詳細を一切明らかにしていない。

しかし、国会の追及でその一端が明らかになった。借地契約締結後の2015年9月4
日に、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が大阪府にあ
る近畿財務局を訪ね、9階会議室にて、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調
査係と話し合いをもっていたのだ。

国会でこのときの交渉記録の提出を求められた財務省は「記録は廃棄した」と回
答しているが、そこで疑惑の価格交渉が行われた可能性は極めて高い。

そして、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と
会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏(現・国税
庁長官)。理財局は国有財産の管理などを担当する財務省の内局、つまり迫田氏
は国有地を管轄する部門の“最高責任者”なのである。

首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省
の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いを
もっている。

つまり、安倍首相が国有地を統括する財務省の責任者と会った次の日、大阪でそ
の国有地のゴミ撤去費用の支払いや売却の直接交渉がなされているのだ。

しかも、この日の午後、安倍は国会をサボり大阪入り。読売テレビの『情報ライブ
ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき
鐵」で食事をしている。

さらに、その翌日の9月5日には、安倍昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園
で講演を行っている。安倍首相の国会答弁によれば、このとき昭恵夫人は籠池理
事長から小学校の名誉校長就任を頼まれ引き受けたという。

はたしてこんな偶然がありうるのか。しかも、安倍首相と迫田氏が面談したのは
これだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってか
ら、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月
14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣と財務省の幹部
が会うのは不自然ではない、と考える向きもあるかもしれないが、主計局長や主
税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のこ
とだ。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは2回だけ、現在の
理財局長・佐川宣寿氏もいまのところ2回しか安倍首相と会っていない。

実は、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。

「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事
務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内
閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけら
れていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。
その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年頃には、首相を後
ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」(大手紙財務省担当記者)

実際、迫田氏は理財局長になる以前、14年7月からの総括審議官時代にも安倍首
相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、もしかしたら、迫田氏は
安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度する形で、森友学園に便
宜を図っていたのではないか、という疑念が頭をもたげてくるのだ。

いずれにしても、疑惑の土地売買疑惑の経緯を説明するには国有地を管轄する部
門の当時の責任者である迫田氏が国会に出て、きちんと説明すべきであり、実
際、国会でも野党が迫田氏の参考人招致を求めているが、自民党は「今の局長に
聞けば足りる」として応じなかったという(朝日新聞2月28日付)。

しかし、国有地は国民の貴重な財産で、財務省や政治家の持ち物ではない。政府
と自民党は姑息な疑惑隠蔽工作はやめて、迫田前理財局長と籠池理事長の国会招
致に応じ、真実の解明に協力すべきだ。もし、それができないというなら、何か
追及されては困る事情があるとしか思えず、それこそ安倍首相は自ら大見得を
切ったとおり、即刻、国会議員を辞任するべきだろう。
(編集部)
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①国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と!
松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ

2017.02.26 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2948.html

疑惑のデパートと化している学校法人森友学園だが、疑惑の追及と同時に、極右政治家たちとの接点もあきらかになっている。「安倍晋三記念小学校」なる自身の名を冠した校名が予定されていた安倍首相はもちろん、23日には稲田朋美防衛相が同学園の籠池泰典理事長に対して昨年10月に感謝状を贈っていた件が国会で取り沙汰された。

本サイトでは昨年12月の記事でこの稲田防衛相の感謝状問題を取り上げていたが、野党の追及に稲田防衛相は事実を認め、感謝状の撤回を示唆。だが、教育勅語を暗唱させる同学園が運営する塚本幼稚園の教育については「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ」などと擁護してみせた。国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。

そして、それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の松井一郎である。
大阪府は昨年4月より私立学校の設置認可などの業務は知事から教育長に委任されているが、現在の向井正博教育長を抜擢したのは松井府知事であり、「教育改革」を打ち出す松井府知事の影響力は強い。しかも、松井府知事は2014年に私立小中学校の設置基準を緩和、これによって森友学園は小学校の認可申請をおこなうことができた。また、大阪府私立学校審議会において同学園の財務状況や偏った教育方針に対して委員から異論があがっていたにもかかわらず、約1カ月後に臨時の審議会を開いて「認可適当」とするなど、認可までの不自然さが指摘されている。

当然、こうした問題について説明する責任が松井府知事にはあるが、しかし、22日におこなわれた定例記者会見での態度は信じがたいものだった。

記者から同園の虐待の実態について問われた松井府知事は、「いま大阪府に届いている虐待通報のなかで、この学校で虐待があったという通報はありません」と断言。この虐待疑惑を国会で同日に質問した民進党の玉木雄一郎議員について「昨日、大阪府庁まで来て何も言わなかった。これが僕、いちばんおかしいと思いますね」と批判し、「玉木という国会議員に連絡とってよ。国会におるんちゃうん」と事務方に指示。記者たちに「国会記者クラブがあるし、君らも聞いてきてよ」と言い、虐待を受けたという個人を特定すると話した。

だが、これはとんだ嘘で、虐待を受けた園児の保護者はすでに大阪府へ通告しており、松井府知事はそれを把握もせずに「通報はありません」と言っていたのだ。

しかも、差別や虐待を訴える声があがり、さらには小学校建設地のゴミ処理状況などにも疑問の目が向けられているにもかかわらず、松井府知事は「(認可条件を)クリアする方向でまとまってきた」などと言い、現状の疑惑を問題視しない姿勢を見せたのである。25日になってようやく「不認可」の可能性にはじめて言及したものの、経営状況にしか触れず、差別や虐待、ゴミの埋め戻しなど数々の疑惑はスルー。いまだ問題を矮小化したままだ。

さすがは「土人」発言を肯定した御仁なだけあり、同学園の差別的な教育方針に共鳴しているのだろうか。いや、それは維新全体で共鳴している、と言うべきかもしれない。

実際、塚本幼稚園をめぐっては、維新から除名処分を受けた上西小百合議員がこんなツイートをおこなっている。

〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。〉

教育勅語を暗唱し、差別文書を配布する幼稚園の素晴らしさを広めろ──。同園と維新の関係の深さを感じさせる告発だが、話はこれだけではない。維新所属で大阪市議だった村上栄二氏は、2012年に自身のブログで、塚本幼稚園が使用していた公園の緑化計画を知り、〈保守が強く、地域の町会長と何度も揉めている〉塚本幼稚園のために市役所へ抗議したことを報告。〈完全に嫌がらせに加担してるやんけ〉〈強行したら絶対にお前ら潰すからな〉と恫喝めいた文章を綴っている。

さらに、籠池理事長の子息が、自身のブログのプロフィール欄の「職歴」に、維新の暴言王として知られる足立康史議員の「私設秘書」と明記していることが発覚。足立議員はTwitterで〈誰ですか、その人?私の元秘書に、そのような方はいませんので、念のため〉などと否定したが、上西議員は〈私が塚本幼稚園に視察に行った時、党から言われたので行って下さいと籠池氏と全ての段取りをしたのは、当時の私の政策秘書、つまり貴方の現政策秘書ですよ〉と噛みつくと、足立議員は〈一昨年の住民投票の際にオレンジのTシャツ着て維新陣営に出入りしていたのは承知〉〈都構想の住民投票が終わると間も無く足立事務所に入りたいとアプローチがあったが、即時にお断りした次第。一切の雇用関係なし〉と説明した。「誰ですか、その人?」などと述べていたのに、ツッコまれると関係があったことを認めたのである。

地域の一幼稚園に維新がこのようにコミットしてきた事実を踏まえると、小学校設置に対して委員からあがっていた疑問がまともに審議されないまま“スピード認可”された事実や、この期に及んで問題を取り合わない松井府知事の姿勢には何か関係があるのではないか。そう思わざるを得ないだろう。

そして、このような疑惑の目が維新に向けられるなか、ダンマリを決め込んでいたのが橋下徹・前大阪市長だが、ようやくTwitterで森友学園への国有地払い下げに言及。だが、それは〈政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した〉などというもの。大阪市長時代の2012年に橋下が抜擢した藤本昌信大阪市交通局長をめぐって不透明な随意契約にかんする問題が次々に発覚したことは、もうすっかりお忘れらしい。

挙げ句、橋下は〈大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき〉とし、お決まりのマスコミ批判を展開して疑惑の矛先をずらして見せたのだ。

だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与していたのか。今後、“二枚舌政党”の正体が明らかになるかもしれない。
(編集部)
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①安倍政権の“共謀罪”答弁は嘘とデタラメだらけ!
法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ

2017.02.20 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2935.html

自衛隊南スーダンPKOの日誌隠蔽や、国有地を学校法人に超格安で払い下げた問題への安倍首相の関与疑惑などが浮上しながら、嘘と開き直りを連発している安倍政権。だが、今国会ではもうひとつ、共謀罪をめぐっても、とんでもないデタラメが明らかになっている。

共謀罪とは周知のように、犯罪の実行や具体的準備がなくとも、2名以上の間で犯罪に関する「合意」が認められた場合に適用することができるという法律。しかし、何をもって犯罪の「合意」とするのかを警察や検察が恣意的に判断することができるため、犯罪に関係のない一般市民が次々と取り締まられるようになる危険性が指摘されてきた。

実際、過去の答弁ではただ「目配せ」しただけでも摘発対象になることが明らかにされ、SNSでの他愛のないやりとりや、あるいはLINE等の「既読スルー」でも、犯罪の合意が達せられたとみなされる可能性も浮上している。

こうした批判を受け、共謀罪関連法案は過去に3度も廃案になっているのだが、安倍政権は「テロ等準備罪」と言い換えて今国会での成立に躍起になっている。対象範囲についても、安倍首相が自ら「一般の方々が対象になることはありえない」などと明言していた。
ところが、16日の法務省見解で安倍首相の説明が真っ赤な嘘であることが判明。〈もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る〉と、やはり一般人が対象になりうることを認めたのである。

安倍首相は国会で、この法務省見解について、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとのたまったが、では、何をもってして「犯罪集団」と認定するのかというと、結局、捜査を担当する警察が決めるのである。恣意的な認定によって一般人が逮捕される危険性には変わりはなく、たとえば、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが起こりうるのだ。

また、政府が主張してきた共謀罪の必要性もまったく根拠がないことが明らかになった。安倍首相は「テロ等準備罪」との名称を強調しつつ、国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だとし、この条約を締結できなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」する。

しかし、国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2国だけで、共謀罪がなくとも国際組織犯罪防止条約を締結できることが明らかになった。しかも、日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。

あげくは、「東京五輪を開けない」とは、呆れてものも言えない。安倍首相は2013年、ブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、堂々と「東京は今も2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と明言していた。一体あれは何だったのかと聞きたくなるではないか。

デタラメは他にもある。たとえば、政府が共謀罪でなければ対応できない事例としてあげる“テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合”について、金田勝年法相は国会で「現行法では処罰できない」と答弁したが、民進党の福山哲郎参院議員が、刑法のコンメンタール(逐条解説書)には現行法でもハイジャック目的でのチケット購入が予備罪の適用範囲として言及されていると追及。また“大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入”の防止に関しても、福山議員は警察用の論考集のなかに予備罪で対応できると示してある事実を突きつけた。

すると、金田勝年法相は“判例を見ると予備罪にならない場合がある”と答弁したのだが、驚くことに、実際にはその直接的な判例は存在せず、金田法相は答弁を訂正したのである。

安倍首相の「一般人は対象にならない」という説明にしても、金田法相が架空の判例をでっちあげたことにしても、もはや安倍政権の言い分は破綻しているとしか言いようがない。

しかも悪質極まりないのが、政府はこうしたデタラメが山ほどある法案を強行採決するためにメディアによる追及を封殺しようとしていることだ。

たとえば、法務省は今月6日、金田法相の指示のもと「(共謀罪)法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とするマスコミ向け文書を発表。明らかに立法府での議論を封じようとする通達であり、民主主義のプロセスを無視する暴挙だが、これをマスコミに配布したという事実は、もはやどうかしているとしか思えない。ようは、“まだ法案もできてないから紙面や番組で取り上げてはいかん”と示唆しているわけで、安倍政権の報道圧力にさらされているマスコミならばこの恫喝に簡単に従うだろう、というグロテスクな思考が透けて見える。

周知の通り、このイカれた発表に関しては野党だけでなく公明党からも批判を受け、金田法相は撤回と謝罪に追い込まれたが、安倍政権のメディアへのトンデモ対応はこれだけではない。

たとえば、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』では、16日放送の玉川徹氏による「そもそも総研」のコーナーで共謀罪について取り上げたのだが、そのなかで玉川氏がカメラに向かって「ぜひ(法務省は)応じてください、取材を。大事な法律なのですから。待ってますから、応じてください」と異例のメッセージを出す光景があった。

番組内の説明によれば、番組側は放送日から約1カ月前には法務省に共謀罪に関する取材の申し込みをしており、今月1日には盛山正仁法務副大臣へのインタビューが一度は決定していたという。ところがその後、法務省側から延期させてほしいとの申し出があり、インタビューは白紙に。これだけでも不可解だが、そこで番組側は文書で法務省側に質問を行った。しかし、法務省側からの回答は「現在、国会で熱心にご議論いただいている事柄であることから取材には応じかねます」というもので、一転して事実上の“取材拒否”となったのだという。

ようするに、金田法相の“議論封殺文書”の問題や、国会での二転三転する説明を受け、旗色が悪くなったので取材を断った。そういうことだろう。おそらくその裏側では官邸から法務省への指示があったと思われる。安倍政権は14年末の衆院選に際し、在京キー局へ報道の「公平中立」を建前にした“恫喝文書”を送付したが、いざ自分たちが追い込まれると、取材拒否。馬鹿げているとしか言いようがないが、少なくとも政府の言う「公平中立」がいかに“不公平”かがはっきりとわかるというものである。

安倍政権がマスコミの取材を拒否してまで、共謀罪を強引に通そうとする狙いは瞭然だ。前述のとおり、共謀罪は取り締まりの対象が極めて恣意的となる。つまり、政府にとって目障りな団体や一般人らを、裁量で「組織的犯罪集団」などと認定し、政府批判を排除することが可能となるのだ。

また、共謀罪の真に恐ろしいところは、成立するだけで市民に著しい“萎縮効果”を発揮する点だ。反原発や反安保、反米軍基地などのデモや運動は確実に捜査対象とされ、自粛ムードが広がるだろう。メディアも「組織的犯罪集団」とみなされないために、政権の意向をより一層忖度するようになるだろう。加えれば、居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら「共謀」の対象とされかねないため、一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる。そして気がつけば、誰もお上に逆らえない、北朝鮮のような言論統制社会になってしまうのだ。

これは何も大げさな話ではない。こんなデタラメな法をゴリ押しする政権の見境のなさこそ、安倍首相が“言論封殺社会”を熱望していることのほかならぬ証左ではないか。共謀罪の成立が絶対に阻止しなければならない。
(編集部)
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①南スーダン派遣部隊「日報」の“隠蔽工作”に稲田防衛相も加担か?


 自衛隊員が戦闘に巻き込まれ負傷の疑惑も


 


 2017.02.18 Litera


 


http://lite-ra.com/2017/02/post-2931.html


 


 稲田朋美防衛相の辞任と南スーダンへの自衛隊派遣の中止、安保法制廃止を求める国民の声は、ますます高まりを見せている。先週に引き続き、昨日17日にも国会前での市民による抗議活動がおこなわれた。主催者発表によると参加者数は約1100人で、先週の500人から倍増。しかも同日には、大阪・京橋駅前でも同様に抗議行動がおこなわれた。


 


 こうした怒りの声が広がるのは当然だろう。本サイトでも伝えてきたように、稲田防衛相は南スーダンの自衛隊派遣に関して戦闘行為を「衝突」と言い換え、さらにその理由を「憲法9条上の問題になるから」などと開き直るなど、完全に憲法を無視し、事実を捻じ曲げてまで自衛隊の派遣ありきの態度を強硬に貫いている。


 


 しかも、ここにきて、南スーダン派遣部隊の「日報」を防衛省・自衛隊が組織ぐるみで隠蔽していたことも明らかになった。昨年7月の首都・ジュバにおいて「戦闘により約150人の死傷者が発生した模様」などと記され、「戦闘に関する状況」として陸自の宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと、生々しい「戦闘」の記録が綴られていたものだ。


 


 この日報はもともとジャーナリスト・布施祐仁氏が昨年9月に情報公開請求したが、防衛省は「廃棄していた」として不開示を決定していた。ところが、今年の27日に防衛省が一転して一部黒塗りで開示。稲田防衛相も17


 日の衆院予算員会で、「統合幕僚監部で、日報を電子データとしてすべて保存していた」ことを認めたのだ。


 


 稲田防衛相は「捜し方が不十分だったが、隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはないだろう。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残さていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していた。実際、日報が一転して開示になったのも、1222日、河野太郎元公文書管理担当相から「電子データは残っているはずだ」と防衛省に再調査を要求されたのがきっかけだった。


 


 しかも、防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに、1カ月以上も、そのまま隠蔽し続けた。防衛相側は、「河野議員の要請の4日後に、同省統合幕僚監部に電子データで保管されていることが判明したが、127日まで稲田防衛相に報告しなかった」などと経緯を説明しているが、政治問題化する可能性もあるこんな重要な事実を大臣に知らせずに放置するなんてことがありうるのか。


 


 もしそうだとしたら、いまの自衛隊はシビリアンコントロールが全然機能していないということになる。


 


 これだけでも、自衛隊を統括する省の大臣としてその能力が著しく欠如していると言わざるをえないが、稲田防衛相には、存在を知っていて積極的に隠蔽に加担していた可能性も指摘されている。


 


 「普通に考えると、稲田さんが知らなかったなんてありえない。しかも、この問題は自民党議員の河野さんからも指摘されてるわけで、政治問題になるのは必至ですから、絶対に報告するはずです。実際は稲田さんと相談した上で隠蔽したが、防衛省幹部がそのことをかばって、貸しをつくった形にした可能性もありますね」(防衛省担当記者)


 


 情報公開請求があった9月から防衛省が非開示を決定した12月までの間というのは、国会で激しい反対論が巻き起こる中、安倍政権が南スーダンへの派遣部隊に駆け付け警護の新任務を付与することを閣議決定。派遣を強行したまさにその時期にあたる。稲田防衛相と防衛省幹部は、自衛隊の日報に「戦闘」とあることを知って「PKO5原則に反すると追及されて、駆け付け警護などあり得なくなる」と、日報を「破棄した」ことにして、隠蔽したのは間違いないだろう。


 


 しかも、稲田と防衛省はもっと重大な事実を隠しているのではないかという疑惑もある。それは、もうすでに自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、負傷しているのではないかという疑惑だ。


 


 問題の日報には、派遣部隊の隊員に医療行為を行った「患者受診状況」が記述されているのだが、昨年712日、患者の数がそれまでの0?2人から一気に7人に急増しているのだ。「日刊ゲンダイ」も指摘していたが、これは711日に発生した自衛隊の宿営地付近での政府軍と反政府軍の「大規模戦闘」に一部の隊員が巻き込まれたことを意味しているのではないか。


 


 昨日の国会前抗議に参加した山口二郎法政大学教授は、安倍政権の政治は「目的と手段が逆転してしまっている」と指摘していたが、その通りだ。稲田防衛相と防衛省幹部、そして安倍首相は、とにかく、自衛隊の海外での武力行使を実現させ、実績をつくるためだけに、真っ赤な嘘をついて、「危険な戦闘状況」を隠蔽し続けているのだ。連中は、自衛隊員の生命や安全など、一顧だにしていない。


 


 トランプの大統領就任で、マスコミは「アメリカ政治はポスト・トゥルースの時代へと突入した」などと得意げに語っているが、それをいうなら、日本の安倍政権のほうがよっぽど自分たちの願望を満たすために事実を捻じ曲げている。もはや、稲田防衛相が何と言い繕おうが、国民に対する“真実”の説明にはならない。統合幕僚長や防衛省幹部とともに、即刻更迭されるべきだ。


 (編集部)

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■世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を解体する闘いは一人でもできる!(No1)

世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』とは何か?

1.中央銀行が独占する貨幣発行権

2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度

3.政府が独占する国債発行権

4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利

この『4つの信用創造特権』の中で最大の信用創造は、No2の民間銀行が独占する『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』である。

これを根っこから解体する闘いは個人でもすぐにも開始できるのだ!

国民の誰も知らない、誰も知らされていない『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリは以下の通りである!

1.民間銀行は預金者から預かった預金の1%(準備預金金利の平均)を中央銀行(日銀)に預託することで、預金者の預金の100倍の与信が瞬時に与えられるようになっている。

(準備預金金利が2%であれば与えられる与信は50倍となる)

2.この与信は銀行が中央銀行に持っている当座預金口座の通帳に印字された実体のない【通帳マネー】でしかない。しかし銀行はこの与信に高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府に貸し付ける。

(個人、企業、地方自治体、政府すべてが借金漬けになっているのはこのためである!)

3.銀行が個人、企業、地方自治体、政府に貸し出すお金は、自分のお金ではなく又しても預金者のお金である。

4.銀行からお金を借りた個人や企業や地方自治体や政府は、定期的に元本と利子を現金で銀行に返済する。

5.返済期間が終了すると、銀行の懐には当初の通帳に印字されただけの実体のない【通帳マネー】がすべて現金化されて入ってくる。さらに銀行の利益として利子が現金で入ってくる。

6.これこそが、国民の誰も知らない、誰も知らされていない、政府と日銀が日本の民間銀行と金融機関全部で534機関にのみ独占的に特権を認めている信用創造特権=『無(預金者)からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリである!

この『壮大な詐欺システム=準備預金制度』の解体に向けて個人でできる具体的な闘いとは何か?

1.銀行の預金口座からできるだけ多くの預金を引き出してタンス預金(耐火金庫預金)にして自分で管理する!

(金融恐慌が発生すると銀行はいち早く預金封鎖を行い預金は引き出せなくなる!)

2.クレディットカードは持たない!持っていても使わない!

(リボルビングの金利は年15%である)

3.現金主義に徹する!現金収入の範囲内で生活する!

4.ネットの支払いはデビッドカードを使う!

5.人生で一番大きな買い物の住宅は買わずに賃貸で満足する!

(住宅を30年ローンで購入すると30年間に支払った総額は住宅価格の倍額となる)

6.無駄な出費はしない!

①NHK受信料 年間約3万円

②全国紙購読料 年間約4万円

③携帯電話料金 月約1万円 → フリーのシムカードを使う格安スマホに切りかえる!

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⑤都会生活に車は必要ない!車のローン、ガソリン代、保険、車検などで月5万円節約できる!

7.借金しない!

8.生活費が安い田舎に住む!

(終り)
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