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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた


 


 2017.05.15 櫻井ジャーナル


 


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140001/


 


 タグ、あるいは御札を使って人びとを操る陰陽師的な手法をアメリカや日本の支配層は使っている。人びとの考え方を監視、コミュニケーションを取り締まる法律を「テロ等準備罪」と名づけるのもそうした類いの手法だ。この法律は一般的に共謀罪と呼ばれている。


 「テロ」というと何かおどろおどろしく、大多数の人には無関係の行為のように思えるのだが、何が「テロ」なのかを決めるのは支配層。しかも「等」なる文字が入っている。庶民の常識と一致しなくても、状況によって支配層は自由に定義することになる。


 


 2001911日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」を「テロ」の象徴として掲げてきたが、ロビン・クック元英外相が指摘したように、これはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。つまり傭兵の名簿。「アル・カイダ」はアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語としても使われるのだ。


 


 このアル・カイダ系武装集団をアメリカ支配層が侵略の手先に使っていることは2011年のリビアに対する攻撃で明確になった。その際、NATOの航空兵力と連携、地上で戦っていたLIFGがアル・カイダ系だということは、そのグループの指導者も認めている。


 


 リビアでは201110月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。その直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その映像はYouTubeにアップロードされたほか、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。


 


 リビアでの「仕事」を終えた戦闘員をCIAが武器/兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ運んだことは本ブログでも繰り返し書いてきた。その時に化学兵器もシリアへ持ち込まれたとも言われている。(詳細は割愛)


 


 バラク・オバマ政権はシリアの反政府軍を支援していたが、それを正当化するために「穏健派」というタグを使っていた。が、アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)が20128月に作成した報告書は、反政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI、つまり「穏健派」は存在しないと報告している。また、そうした政策は東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配国をつくることになるとも警告していた。その警告はダーイッシュ(ISISISISILとも表記)という形で現実になったわけだ。


 


 アル・カイダ系武装集団がテロリストだとするならば、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど支援国の政府や有力メディアはテロリストの黒幕、あるいは支援者である。


 


 勿論、「テロ等準備罪」はこうした勢力を摘発の対象だとは考えていない。そんなことをすれば、日本の政府やマスコミも取り締まらねばならなくなる。


 


 歴史を振り返ると、アメリカの支配層がもっとも警戒している対象はコミュニストや戦争に反対する人びとだ。例えば、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃計画を始動させ、レッドパージの嵐が吹き荒れた1950年代、FBICOINTELPROという国民監視プロジェクトを始動させた。反戦集会やデモに捜査官を潜入させ、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施している。(アンソニー・サマーズ著、水上峰雄訳、『大統領たちが恐れた男』、新潮社、1995年)


 


 ベトナム戦争に対する反対運動の盛り上がりを受け、19678月にCIAMHケイアスというプロジェクトは始めている。このプロジェクトはCIAの内部でも秘密にされ、盗聴されることを恐れて本部の地下に特別室を作っていた。


 


 電子情報機関のNSAも国民を監視、その仕組みは現在に至るまで姿を変えつつ生きながらえている。その間、1970年代の前半にはNSAの内部告発、半ばには議会の調査、その後もダンカン・キャンベルらによる報道でその一端は明らかにされてきた。エドワード・スノーデンの内部告発はその延長線上にある。スノーデンが始めて明らかにした話ではなく、彼の話に驚いていることが驚きだ。


 


 これも本ブログで指摘してきたことだが、日本はアメリカの命令で中国と戦争する準備を進めているように見える。それが現実になった場合、共謀罪も威力を発揮することになるのだろう。大逆事件や横浜事件のようなでっち上げも想定できる。

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■(加筆訂正版)日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!



 なぜならば、憲法を守る『独立した憲法裁判所』が日本にも米国にも存在しないからである。



 いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』を持つ国は、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、オーストラリアなどである。



 いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』がない国は、日本と米国と英国である。



 『独立した憲法裁判所』を持たない日本と米国の国民は、『憲法の番人』は『最高裁判所』だと間違いを意図的に教えられてきたのだ。



 日本と米国の国民は、最高裁判所長官と判事の任命権は政府が握っていることを知らないので、最高裁判所が政府権力による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を阻止できないことを知らないのだ。



 日本と米国の国民は『最高裁判所』が『憲法の番人』と思い込んでいるが、実は『権力の番犬』であることを知らないのだ。



 日本と米国の国民は、日本と米国の『最高裁判所』は、支配階級による憲法無視に沈黙し、憲法違反を容認し、憲法破壊に協力してきたことを知らないのだ。



 New!▲歴代自民党政権による『憲法違反』は批判も是正もされずに今も公然と行われている!



 ①歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張して勝手に衆議院を解散して総選挙を強行してきたのは『憲法違反』である!



 歴代自民党政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関である】に違反して『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘を言って自分たちに都合の良い時期を狙って衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力と特権を使って総選挙を強行し、当然ながら総選挙に[勝利]して戦後の日本の政権を独占してきたのだ。



 ②歴代自民党政権が『法律の起案は内閣の職務である』と主張して法案を起案し国会に提案して成立させてきたのは『憲法違反』である!



 【法律の起案】の職務は、日本国憲法第41条【国会は唯一の立法機関である】の規定と日本国憲法第73条【内閣の職務】の規定どおり、内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務である。



 それにもかかわらず、歴代自民党政権はほとんどすべての法案を自ら起案して閣議決定して国会に提出し、時間稼ぎのおざなりの国会審議をおこない最後は数の力で強行採決して成立させてきたのだ。



 ③日本国憲法には『誰が通貨発行権を持つのか』の規定が書かれていないにもかかわらず、日銀が通貨発行権を独占してきたのは『憲法違反』である!



 日本国憲法には【誰が通貨発行権を持つのか】の規定はどこにも書かれていない。



 『通貨発行権は日銀が持つ』と規定されているのは、『大日本帝国憲法』下の1942年に制定された『旧日銀法』が1997年に自民党政権と日銀によって全面改正された【日銀法】第1条第1項である。



 「第1条 1

 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」



 これは自民党政権と日銀が『日本国憲法』に規定されていない【通貨発行権】を、個別法案である【旧日銀法】の改正案を起案して国会に提案して成立させ日銀に与えたもので、明白な『憲法違反』である。



 ④日本国憲法には『国が借金する権限は政府にある』とは一切書かれていないにもかかわらず、政府・財務省が国債発行権を独占して銀行から借金しているのは『憲法違反』である!



 日本国憲法には【誰が国の借金をする権限を持つのか】の規定がどこにも書かれていない。



 にもかかわらず、『大日本帝国憲法』下の1947年3月31に制定され2002年に改正された個別法の『財政法』には政府が赤字国債や建設国債を発行して銀行に引き受けさせて借金できる旨が書かれている。



 これは自民党政権が『日本国憲法』に規定されていない【国の借金する権限=国債発行権】を、個別法案である『財政法】の改正案を起案して国会に提案して成立させて、政府・大蔵省に与えたもので明白な『憲法違反』である。



 ⑤日本国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにも拘わらず、自民党政権が個別法案を起案して成立させ民間銀行に『信用創造特権』を独占させているのは『憲法違反』である!



 自民党岸政権は1957年に【準備預金制度に関する法律】を成立させた。



 これは憲法に規定されていない【民間銀行が預金者の預金を使ってお金を生み出す『信用創造特権』を勝手に民間銀行に与えたもので『憲法違反』である。



 New!▲米国における支配権力による『重大な憲法違反』批判も是正もされずに今も公然と行われている!!



 ①米国憲法には【通貨発行権】は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず100%民間銀行であるFRBが【通貨発行権】を独占して世界基軸通貨であるドル紙幣を印刷して発行しているのは明白な『憲法違反』である!



 米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第5項には『貨幣を鋳造しその価値及び外国貨幣の価値を規定し度量衡の標準を定める

 こと』と書かれている。



 それにもかかわらず、実際には100%民間銀行である米中央銀行FRB(連邦準備制度

 理事会)がドル紙幣を印刷して政府や民間銀行に供給している のは明白な『憲法違

 反』である。



 ②米国憲法には『国の借金の権限』は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず、政府・財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。



 米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第2項には『合衆国国

 議会は合衆国の信用により金銭を借り入れること』と規定されている。



 すなわち、国債を発行して国が借金する場合は議会が『国債発行権』を持っているこ

 とを規定しているのだ。



 それにもかかわらず実際には、大統領府の一機関である財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。



 ③米国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにもかかわらず、【準備預金制度に関する法律】を成立させて『信用創造特権』】を勝手に民間銀行に与えたもので、明白な『憲法違反】である。



 上記のように、日本での重大な憲法違反が五つ、米国での重大な憲法違反が三つあるが、日本が五つで二つ多いのは、米国では『下院の解散権』と『法律の起案権』が憲法の規定通りに大統領から剥奪されているからである。



 日米両国で共通した『三つの重大な憲法違反』は、①中央銀行が通貨発行権を独占している②民間銀行が無からお金を生む信用創造特権を独占している③政府が国債発行権を独占していることの三つである。



 これら『三つの重大な憲法違反』を是正するのは、『三つの信用創造特権』をそれぞれ中央銀行、政府、民間銀行から取り上げることである!



 それができるのは『利権・特権を拒否し政府や官僚や学者やマスコミの嘘にだまされない賢明で闘う「フツーの市民」=『革命派市民』であり、市民革命派が闘いに決起して日米両国で『市民革命政権』を樹立し憲法違反の『三つの信用創造特権』をそれぞれの権力機関から剥奪するしかないのだ!



 ▲日本と米国の市民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取った1997年の『韓国民主化闘争』に学べ!



 韓国の市民は1997年の『民主革命』で、それまで存在しなかった『独立した憲法裁判所』の創設を勝ち取った!



 日本と米国の国民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取らねばない。



 これこそが最重要課題だ!



 (終り)


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■『自民党』とは一体何なのか?②自民党は『世界支配階級の売国代理人』である!    


 


 自民党が『世界支配階級の売国代理人』であることを理解するには、1867-1868年の『明治維新』にまで歴史を遡る必要がある!


 


 なぜならば、今の日本国民が抱えている『支配と搾取』の基本構造は全て『明治維新』によって作られたからである。


 


 ▲『明治維新』とは一体何なのか?


 


 それは、歴史の教科書に書かれ我々が学校で習ったような、あるいは作家の司馬遼太郎が小説で書いているような、『脱藩した若き浪士たちが命がけで戦い江戸幕府を倒して封建支配を終わらせ、アジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家・日本の基礎を作った市民革命だった』ではないのだ。


 


 『明治維新』とは、1840-1842年に阿片戦争を仕掛けて中国(清国)を植民地化した英国政府と英国を実質支配していたロスチャイルド国際銀行マフィアが、次に日本を植民地化するために世界支配階級(英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィア)が仕組んだ『軍事クーデター』だったのだ。


 


 英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアが江戸幕府打倒の勢力に選んだのが江戸幕府に敵対していた薩長土肥の雄藩であり彼らに財政援助、軍事援助、戦略指南を授けて江戸幕府を武力で打倒するように『明治維新』を仕組んだのだ。


 


 英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアは、討幕部隊の中心勢力として目をつけたのが、薩長土肥の上級武士ではなく下級武士と被差別部落民であった。


 


 なぜならば、江戸幕府支配の封建身分制度の中で一番差別され抑圧され貧困を強いられてきたのが、各藩の武士の中では下級武士であり、一般庶民の中では被差別部落民であった。彼らの封建身分制への憎悪と敵意は根深く江戸幕府打倒クーデターの『命知らずの戦士』として十分利用できたからである。


 


 英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアが他国を侵略して征服する常套手段は、その国で一番差別され抑圧されている少数部族や少数勢力を見つけて、彼らに財政援助、軍事援助、戦略指南を与えて中央政府を武力で打倒するように誘導することであった。


 


 『明治維新』を実行した薩長土肥の下級武士と被差別部落民の中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と朝鮮系被差別部落の長州藩田布施村出身の足軽伊藤博文の三人であった。


 


 岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文らは『明治維新』の混乱の中で、公武合体の平和路線で体制変革を目指した孝明天皇が邪魔となり暗殺し、明治天皇に即位した嫡子の睦人をも殺して、同じ田布施村出身の15歳の若者大室寅之祐を明治天皇に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。


 


 アジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧を主導した昭和天皇裕仁は、病弱の大正天皇の摂政として21歳から『天皇制軍事独裁』の大日本帝国の天皇を務め


 


 ▲『明治維新』以降の日本は常に世界支配階級によって支配されてきた!


 


 ①『偽装明治天皇時代』:


 


 『偽装明治天皇時代』は『新興国家日本』が英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアによって『侵略国家=大日本帝国』に仕立てられた時代である。


 


 1894-1895年の『日清戦争』は清国を弱体化させるために、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアが『新興国家日本』に財政援助、軍事援助、戦略指南して『日清戦争』を闘わせたのである。


 


 1904-1905年の『日露戦争』はロシアのロマノフ王朝を弱体化させるために、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィア新興国家日本に財政援助、軍事援助、戦略指南して『日露戦争』を闘わせたのである。


 


 ②『昭和天皇時代』:


 


 『昭和天皇時代』とは、『侵略国家=大日本帝国』が英国とロスチャイルド国際銀行マフィアによる支配と管理を脱して独自に植民地支配を目指して、昭和天皇が主導してアジア・太平洋侵略戦争を仕掛けた時代である。


 


 その結果、日本は世界支配階級(米国と英国)と正面衝突して『太平洋戦争』に突入し国家破綻の全面敗北したのである。


 


 ③『戦後の米GHQ支配と象徴天皇制と自民党支配の時代』:


 


 戦後の現在まで70年間以上、米国支配階級とロスチャイルド国際銀行マフィアが日本の政治、財政、金融、軍事、経済、行政、司法、社会全体を支配し続いているのだ。

   


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戦争ビジネスのために働いた経験があるネオコンのFBI長官を解任したトランプ大統領に批判の声

2017.05.11  櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705100000/

ジェームズ・コミーFBI長官が5月9日に解任された。一般的に言って捜査機関へ政治が介入することは望ましくないが、捜査機関や情報機関は支配階級の利権システムを守る政治的な組織だと言うことも事実。コミーを長官にしたこと自体が政治的だ。

この人物はシカゴ大学ロースクールを卒業して地裁判事の特別修習生になり、検察の仕事をするようになる。2003年12月から05年8月まで司法副長官を務めていた。2005年に司法省を離れた彼が就いた仕事は軍事企業ロッキード・マーチンの顧問弁護士兼上級副社長。
この会社はヒラリー・クリントンやリチャード・チェイニーの妻リンも関係が深い。上院議員のクリントンはロッキード・マーチンがスポンサーで、リンは1994年にロッキードの、95年から2001年まではロッキード・マーチンの重役だったのである。

また、コミーは大統領選挙でジョン・マケインやミット・ロムニーを支援、リンゼー・グラハムやテッド・クルズともつながっている。いずれも反ロシアで、マケインはロスチャイルド家と強いつながりがあり、2008の大統領選挙ではジェイコブと息子のナットがロンドンで資金調達のためのパーティーを主催している。

マケインは2013年5月にトルコからシリアへ不法入国、シリア侵略の手先になっている武装勢力のリーダーと会談しているが、その中にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の指導者と言われるようになるイブラヒム・アル・バドリー(アブ・バクル・アル・バグダディ)も含まれていた。この年の12月にはウクライナへ入り、翌年2月のクーデターで主力になるネオ・ナチのリーダーと会っている。

ロシアを嫌い、戦争を望み、ネオコンと親密な関係にあるコミーが長官を務めていたFBIはヒラリー・クリントンの電子メール問題を捜査したことがある。クリントンは2009年1月から13年2月にかけて国務長官を務めていたが、その間、12年8月にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は、シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだと指摘、バラク・オバマ政権の「穏健派」支援政策は東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を創り出すことになると警告していた。この警告はダーイッシュという形で現実になる。

こうした報告をクリントン国務長官が知らなかったとは考えられない。しかも、2009年12月にクリントン長官が送った電子メールにも「サウジアラビアの寄付者は全世界のスンニ系テロリスト集団に対する最も重要な資金供給源だ」と記載されている。アル・カイダ系武装集団のスポンサーはアメリカの同盟国だということを知っていたことは明らかだ。

そのアル・カイダ系武装勢力とNATOが連携してリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すとCIAは国務省の協力を得て戦闘員と武器/兵器をトルコ経由でシリアへ運び込むが、その中には化学兵器も含まれていた。DIAの報告書がホワイトハウスへ提出された2012年8月にバラク・オバマ大統領は、シリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言するが、その時に大統領はアル・カイダ系武装勢力が化学兵器を持っていることを知っていたはずだ。

輸送工作の拠点のひとつがベンガジのアメリカ領事館で、クリストファー・スティーブンス大使も関係している。2012年9月10日に大使は領事館でCIAの工作責任者と会談、その翌日には海運会社の代表と会うが、その直後に領事館が襲撃されて大使は殺された。その当時、CIA長官だったのがデイビッド・ペトレイアスで、国務長官がヒラリー・クリントンだ。

12月に入るとクリントンはシリアのバシャール・アル・アサド大統領が自暴自棄になって化学兵器を使う可能性があると主張、翌月の2013年1月29日にイギリスのデイリー・メール紙は、シリアで化学兵器を使ってアサド政権に責任をなすりつけて非難、国際的な軍事行動へつなげる作戦をオバマ政権は許可したと報道した。

2014年3月と8月に化学兵器が使用されたと西側の政府や有力メディアは騒ぎ、直接的な軍事侵攻につなげようとしたが、嘘が発覚、発射したミサイルは地中海へ落下、ということで成功しなかった。

このように偽情報で戦争を始めようとする一派の中にクリントンやマケインも含まれているのだが、そのクリントンが国務長官時代に公務の通信を個人用サーバーを使った電子メールで行った疑いが濃厚になり、FBIは任意の事情聴取を実施、機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたという結論に達した。その上でコミー長官は不起訴を決めた。

決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。


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トランプ米大統領がFBI長官を解任した理由──今後起こり得る事態は?


 


 20170511 AFP日本語版


 


http://www.afpbb.com/articles/-/3127913?pid=0


 


 511 AFP】ドナルド・トランプ(Donald


 Trump)米大統領による連邦捜査局(FBI)ジェームズ・コミー(James


 Comey)長官の解任は、米政界に衝撃を与えた。2013年に長官に就任したコミー氏は、米大統領選期間中から選挙後を通して米国政治に大きな役割を果たした。


 


 コミー氏は昨年の米大統領選にロシア政府が干渉した疑惑をめぐる捜査を指揮しており、今回のトランプ氏による解任は、トランプ氏の側近らとロシアの関係をめぐるFBIの捜査を封殺することが狙いではないかとの疑問が民主党からは噴出している。


 


 一方のトランプ氏は、大統領選の対立候補だったヒラリー・クリントン(Hillary


 Clinto)氏の私用メール問題に対する捜査の処理が誤っていたことが、コーミー氏解任の唯一の動機だと釈明している。


 


 FBI長官解任をもたらした司法副長官メモ


 


 当局によれば、トランプ氏がコミーFBI長官解任の決断を下す基としたのは、新任のロッド・ローゼンスタイン(Rod


 Rosenstein)司法副長官から受け取った3ページにわたるメモだった。


 


 ローゼンスタイン氏の書簡には、クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールを使っていた問題に関する長期捜査の最終段階で、コミー氏の対応にみられたとされる一連の不手際が列挙されていた。


 


 ジェフ・セッションズ(Jeff


 Sessions)司法長官はこの副長官による評価を基に、コミーFBI長官解任をトランプ大統領に進言。これを受けてトランプ氏は直ちに措置を講じた。


 


 司法副長官のメモは、コミー氏が昨年75日の記者会見でクリントン氏の行動について「極めて軽率」としながらも、刑事訴追の勧告を要しない事案として捜査を終了すると公表したことに過失があったと批判。刑事訴追の有無に関する公式声明の発表は通常「FBI長官の役割ではなく」、FBIからの勧告に基づき連邦検察当局と司法省が取り仕切るものだと指摘した。


 


 さらにメモは「(コミー)FBI長官は、犯罪捜査を終了した被疑者の名誉を棄損するような情報を公表するために記者会見を開くことはないという長年の原則も無視した」と糾弾している。


 


 ■なぜこのタイミングで解任?


 


 また司法副長官メモは最後に、クリントン氏の側近の夫が使っていたノートパソコンから新たな電子メールが見つかったことを受けて、一度は終結していた捜査をFBIが再開する旨を、大統領選投票日まで残り11日となった昨年1028日にコミー氏が発表したことについても批判している。


 


 こうした状況では、FBIは沈黙を守ることを通例としてきたが、コミー氏は当時、捜査状況を議会に報告するのは自らの義務であり、投票日が間近に迫っていればなおさらだと反論した。民主党はこの投票日直前の捜査再開公表が、クリントン氏の当選を阻んだと主張している。


 


 同時期、トランプ氏はクリントン氏のメール問題捜査に関するコミー氏の対応を声高に賞賛し、大統領に就任するやコミー氏のFBI長官留任を決定。批判勢力は、結果的にクリントン氏にダメージを与えることになったコミー氏の発表に対する暗黙の報酬だと捉えた。


 しかしコミー氏は今年320日になって、トランプ氏の選挙陣営とロシアが連携していた可能性を捜査中であることを米議会に報告。この疑惑についてトランプ氏は「偽ニュース」だと一蹴した。


 


 政治ニュースサイト「ポリティコ(Politico)」によると、トランプ氏は米大統領選へのロシアの介入疑惑が注目を集めていることに怒りを募らせ、1週間以上前からFBI長官解任へと傾いていたという。また同サイトは、正副司法長官の書簡は、コミー氏解任の理由付けのために書かれたものだと報じている。


 


 ■ロシアの介入疑惑めぐる捜査は?


 


 米大統領選へのロシアの介入疑惑や、トランプ陣営とロシアの連携の有無に関するFBIの捜査は、コミー氏解任後も継続される。最終的な方向や、刑事訴訟へ発展する可能性を大方左右するのは、コミー氏の後任としてFBI長官に就くのが誰となるかだ。


 


 野党・民主党は、捜査を監督するいわゆる特別検察官を任命するよう司法省に要求する線で一致結束している。


 


 特別検察官は通常の連邦検察官よりも独立性が高く、結論は司法省へ直接回答するが、政権がまた何らかの理由で特別検察官を解任することもあり得る。




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