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米朝会談揺さぶる「タカ派」の暗闘


 


ワシントン支局 永沢毅


 


2018/6/1 日経新聞


 


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31143750Q8A530C1I00000/?n_cid=NMAIL007


 


5月30日夜、ニューヨークの国連本部近くにある57階建てマンション。マンハッタンの夜景を眺望できる一室で、米国務長官マイク・ポンペオと北朝鮮の朝鮮労働党副委員長、金英哲(キム・ヨンチョル)がヒレミニョン・ステーキにイタリア原産のチーズ、バニラアイスクリームの夕食をともにした。英哲は党委員長、金正恩(キム・ジョンウン)側近の一人。31日とあわせて2日間で約4時間に及ぶ話し合いを通じ、6月12日の開催をめざす米朝首脳会談に向けて最大の焦点である非核化の具体的な進め方を巡って突っ込んだやり取りをしたもようだ。


 


ポンペオは極東の独裁者の肉声を直接知る数少ないトランプ政権高官の一人である。護衛は何人連れて行っていいのか。シンガポールまでの飛行機の燃料はどのくらい要るのか――。5月9日、大統領トランプの名代として3月末に続いて平壌を訪れたポンペオは正恩からこんな質問を立て続けに受けた。「彼は博識で、複雑な議論をこなせる人物だ」。ポンペオによると、正恩は手元に書類を用意することもなく、細かな質問にも答えた。


 


ニューヨークにシンガポール、板門店…世界各地で開催に向けた調整が同時並行で進む史上初の米朝首脳会談。正恩やその側近である金英哲といった政権最高幹部との協議を一手に担っているのがポンペオだ。


 


陸軍士官学校(ウエスト・ポイント)をトップの成績で卒業したポンペオ。陸軍に5年在籍した後にハーバード大ロースクール、法律事務所などを経て政界入りした。4期務めた下院議員時代は保守強硬派の若手として名をはせた。それがトランプの目に留まり、米中央情報局(CIA)長官に抜てきされた。同長官として機密情報に関する日々のブリーフィングを通じ、さらに信頼を得る。陸軍仕込みの堂々たる体格もトランプ好みといえる。


その強みは風見鶏的ともいえる柔軟性にある。下院議員だった2012年9月、リビア東部のベンガジで駐リビア米大使らが武装集団に殺害された事件がおきると国務長官のヒラリー・クリントンを鋭く追及。しかし自身が国務長官に指名されると、ヒラリーに面会を求めて国務長官の心得について教えを請うた。閣僚就任に必要な上院での承認を確実にするため、民主党の協力を得る打算が透ける。CIA長官時代には北朝鮮の政権転覆に含みを持たせたが、国務長官としてはそうした主張を封印している。


 


前国務長官のティラーソンはトランプと政策面での溝があっただけでなく、肌が合わなかった。訪朝時に金正恩と平然とした表情で写真におさまるポンペオには、権力者に巧みに取り入る如才なさがうかがえる。


 


 トランプの命を受けて首脳会談実現にまい進するポンペオ。これに対し、対北朝鮮で同じ「タカ派」でも国家安全保障問題担当の大統領補佐官ジョン・ボルトンは少し立ち位置を異にする。


 


「首脳会談がうまくいくとは思えない」。米朝関係筋によると、ボルトンは周辺にたびたびこう漏らす。6カ国協議を推進したブッシュ(子)政権時代に国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)、国連大使として北朝鮮の核問題に対処した経験から、北朝鮮が本気で完全な非核化に応じるとは全く信じていないためだ。北朝鮮の核兵器を除去するには軍事行動が必要というのが持論。見返りよりも核放棄を先行させる「リビア方式」にテレビ番組でたびたび言及するのも、「破談」になるのを見越して北朝鮮をあえて挑発したフシがある。


 


5月23日夜、ボルトンは北朝鮮による副大統領ペンスや自身への激しい批判などを受けて米朝首脳会談の中止をトランプに進言した。トランプが中止を決めてからポンペオに伝えたため、ポンペオとボルトンとの関係が緊張しているともささやかれる。


 


ポンペオにとって米朝首脳会談はリスクとチャンスが同居する。正恩と直接面会しているポンペオは非核化に関する正恩の意図を把握すべき立場にあるが、その真意はなおおぼろげだ。54歳のポンペオはワシントンで将来の大統領候補としても名が挙がり、首脳会談と北朝鮮の非核化の成否は彼自身の「野心」の行方をも左右する。


 


一方、69歳のボルトンは「本音では首脳会談の実現を望まず、むしろ決裂すれば軍事行動への道が開けると考えている」(米政府関係者)との見方すらつきまとう。2人の暗闘は6月12日を過ぎた後も続くことになる。(敬称略)

米朝会談揺さぶる「タカ派」の暗闘

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イタリア、一転コンテ内閣発足へ 3カ月の政治空白に幕


 


2018/6/1 日経新聞


 


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31241780R00C18A6000000/?n_cid=NMAIL007


 


【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアのマッタレッラ大統領は31日夜(日本時間6月1日未明)、法学者のジュセッペ・コンテ氏と会談し、次期首相に指名した。コンテ氏は閣僚名簿を提出し、受理された。1日に閣僚とともに宣誓式にのぞみ、「コンテ内閣」が発足する見通し。3カ月近くにわたって続いたイタリアの政治空白に終止符が打たれることになる。


イタリアの次期首相となるコンテ氏=ANSA・AP


 


コンテ氏はポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と極右「同盟」が次期首相候補として推薦していた。


 


両党は当初、欧州連合(EU)懐疑派の経済学者を経済相に充てる閣僚人事案を提案したが、EUとの関係悪化を避けたい大統領はこれを拒否。大統領は国際通貨基金(IMF)元高官のカルロ・コッタレッリ氏を首相として暫定内閣を発足させようとしていた。


 


両党による連立政権の構想はいったんは頓挫したが、五つ星は再度、同盟と協議。閣僚人案を変えて、連立政権をつくることで意見が一致した。

イタリア、一転コンテ内閣発足へ 3カ月の政治空白に幕

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なぜイタリア・マッタレッラ大統領は民意を無視して議会第一党の【五つ星運動】と第二党の【同盟】が大連立してようやく誕生させたコンテ首相の組閣名簿を拒絶して首相就任を拒否したのか?


 


それには三つの理由があるだろう。


 


一つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『EU擁護派』であり、『EU懐疑派』の【五つ星運動】と【同盟】の大連立を最初から快く思っていなったからである。


 


二つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『現行の世界金融システム』の守護神であり『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人だったからである。


 


このことがよく分かっるのは、マッタレッラ大統領がコンテ首相が提出した閣僚名簿の中に『ユーロ離脱』を主張するサボナ氏が入っており彼の入閣を断固として拒絶したこと、さらにマッタレッラ大統領が新たに暫定内閣の首相に指名したのが、IMF財政局長だったコッタレリ氏だったことである。


 


ちなみに現在のヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁は、元イタリア中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏である、彼は『ロスチャイルド国際金融マフィア』の一大拠点『ゴールドマン・サックス』の副会長を務めた後にイタリア中央銀行総裁に就任した人物で『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人である。


 


【画像】ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁のマリオ・ドラギ氏


 


三つ目の理由は、イタリア共和国大統領にはイタリア憲法で強大な権限が付与されているからである。


 


イタリア共和国大統領は一見中立的で国事行為のみを行う象徴的な存在に見えるが、実は①議会解散権、②首相任命権、③軍隊指揮権などの非常時大権を持つ『本物の大統領』なのだ!


 


イタリア共和国大統領が民意を正確に反映する『主権座民の大統領』になるには、フランスや韓国などのように『国民が直接選挙で選ぶ』選挙制度に変更すべきである!


 


【関連情報1


 


▲イタリア共和j国大統領とは? (Wikipediaより抜粋)


 


イタリアの大統領はイタリアの国家元首である。概ね象徴的な元首だが、議会解散権、首相任命権、軍隊指揮権などの非常時大権(議会や内閣の助言によらずに独自の判断で行使できる権限)を持っているのが特徴的である。


 


大統領の権限は、憲法第87条に規定されている。


 


議会に教書を送ること。


 


議会議員の選挙を公示し、その招集の日を定めること。


 


政府提出の法律案の議会への提出を承認すること。


 


法律を審査し、法律の定める命令及び規則を制定すること。


 


憲法の定めるところにより、国民投票を公示すること。


 


法律の定めるところにより、国の官吏を任命すること。


 


外交使節に信任を与え、およびこれを接受すること。また、議会の事前の承認を得て国際条約を批准すること。


 


軍隊を指揮し、法律の定めるところにより設置される最高国防会議を主宰すること。また、議会の承認を得て、宣戦を布告すること。


 


最高司法会議を主宰すること。


 


恩赦及び減刑をおこなうこと。


 


栄典を授与すること。


 


イタリア コッタレリ元IMF財政局長を首相に指名


 


2018528 毎日新聞


 


カルロ・コッタレリ氏=ローマで2018年5月28日、ロイター


 


https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00m/030/121000c


 


【パリ賀有勇】イタリアの次期首相に指名された法学者のジュセッペ・コンテ氏は27日、欧州連合(EU)懐疑派のサボナ元産業相の経済相への起用をマッタレッラ大統領が認めなかったため、組閣を断念した。大統領は28日、カルロ・コッタレリ元国際通貨基金(IMF)財政局長を首相に指名し、組閣を命じた。新政権が議会で信任を得られなければ、8月以降に再選挙が実施される見通しとなった。


 


マッタレッラ氏は28日、コンテ氏の組閣断念を受け、EUの求める緊縮財政路線に理解を示すコッタレリ氏を首相に指名。ただ、新政権の発足には、連立政権がマッタレッラ氏によって阻止された形となったポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」とEUに批判的な右派政党「同盟」が多数派を構成する上下両院議会で信任を得る必要がある。


ロイター通信によると、2019年初めの解散・総選挙を見据えた暫定内閣となるが、議会で信任が得られなければ8月以降の再選挙となる。


 


マッタレッラ氏は27日、コンテ氏と会談後にテレビ演説で「経済相以外の閣僚は全て受け入れた」と述べ、経済相候補を拒否したことを明らかにした。


 


コンテ氏は、連立で合意した「五つ星」と「同盟」が首相候補に推薦。閣僚の人選を巡っても両党の意向が反映され、「同盟」のサルビーニ書記長が経済相に推していたのが、EU懐疑派のサボナ氏だった。サボナ氏は、共通通貨「ユーロ」が「ドイツの支配下」にあると表現し、必要ならユーロ圏から離脱すべきだと主張してきた。


 


閣僚の人選を巡っては1994年、当時の首相に指名されたベルルスコーニ氏が、自身の顧問弁護士を法相に起用しようとして、大統領が拒否した。だが、今回の組閣を巡っては、経済相の代替候補は提案されなかったという。


 


サルビーニ氏は「イタリアはEUの許可が無ければ政権さえつくれないのか」と述べ、「五つ星」のディマイオ代表もマッタレッラ氏は「弾劾」に値すると主張するなど猛反発。両党は高い支持率を背景に、早期の再選挙を求めている。


 


(終わり)


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森友問題めぐり財務省・太田理財局長が会計検査院への介入を密談した記録が! 菅義偉官房長官との連携もポロリ


 


2018.05.29 Litera


 


http://lite-ra.com/2018/05/post-4037.html


 


密談記録を明らかにした共産党の小池晃参院議員(参議院インターネット審議中継より)


またまた驚愕の内部文書が出てきた。昨年9月総選挙の直前に、財務省と国交省が政権のデメリットに配慮して、官邸ぐるみで文書の隠蔽など国会対応をいかにごまかすか密談していたというのだ。


 


昨日28日におこなわれた集中審議の質疑のなかで、共産党の小池晃参院議員が明らかにしたもの。


 


共産党が独自に入手したという新文書は「意見交換概要」と題された文書で、小池議員によると昨年97日の午前915分から約40分間にわたって、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らでもたれた話し合いの内容が記録されている。


 


まず小池議員は、太田理財局長に「昨年97日に、国交省の蝦名航空局長らと、会計検査院や国会への対応について意見交換をおこないませんでしたか」と質問。太田理財局長は、「自身も航空局長も異動したばかりで森友問題について詳しくなかったのでいろんな意味でできるだけ顔を合わせて意思疎通を図ろうとしていた」として、97日の面会の事実を認めた。


 


すると小池議員が、その97日の話し合いの内容をまとめた「意見交換概要」なる文書を独自入手したとして、読み上げ始めた。


 


最初に紹介されたのは、会計検査院への対応にかんする話し合いだった。ちなみに、昨年2月以降国会で議論されてきた、森友学園への国有地の値引きの妥当性について、安倍首相らは「会計検査院が調査中だから」「会計検査院の調査を待つ」として、一切の説明責任から逃げ続けていた。


 


その会計検査院の報告書について、太田理財局長と蝦名航空局長の間でこんなやりとりがあったという。


 


航空局「総額を報告書から落とすこと。瑕疵担保免責の考え方を認めさせて、リスクを遮断するために、見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」


 


理財局「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」


 


「官邸をまわる姿を見られるのはよくない。秘書を通じて官房長官へ」の発言も


 


「失点を最小限にする」とは、断言・全否定の佐川宣寿・前理財局長とは違ういかにも太田理財局長らしい発言に思えるが、それは置くとして、「総額」「トン数」と言っているのは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。


 


つまり、太田局長らは、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っているのだ。これが事実なら、とんでもないことだ。会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談していることになるからだ。


 


しかも、太田理財局長は「会計検査院は独立した機関だから、仮に我々が希望したからといって、検査院のほうに通るわけがありません」と抗弁していたが、実際、昨年11月に会計検査院に公表した報告書は、ここで太田局長らが話し合った通りのものになっている。


 


ゴミの量については、国が「全体で47%の土壌にゴミがある」と試算していたのに対し、会計検査院の調査では「ゴミの量は国の推計の3?7割程度」と数字を明示し疑義を呈した一方、金額については「検証に必要な資料が十分残されていない」などとして踏み込まなかった。これに関しては当時から、政権に忖度したのではないかと指摘されていた。


 


文書改ざんと同じように「理財局が勝手にやったこと」「佐川の答弁に合わせるため」などと、安倍首相らは言い募るかもしれないが、そんな言い逃れは通用しない。この密談が官邸ぐるみであることも明言されているからだ。


 


会計検査院に対して局長レベルで対応したあと、官邸や与党の対応をどうするかという航空局長の問いに対し、太田理財局長がこんなふうに応じているのだ。


 


「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」


 


「寺岡」というのは、寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅官房長官ぐるみで、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談を図っていたのだ。


 


「政権のデメリットを考えて」行動することを告白していた太田理財局長


 


さらに、「今後、決裁文書等についてどこまで提出してゆくべきか」という話し合いで、太田理財局長はこんなことまで言っている。


 


「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」


 


どの文書を出すか出さないかは、「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する」というのだ。


 


安倍首相は、たとえば今月23日の衆院厚労委員会でも「国会答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、誠に遺憾」などと答弁するなど、「文書の改ざんも破棄も財務省理財局が勝手にやったこと」と言わんばかりの他人事を決め込んできた。


 


しかし、太田理財局長が、文書を出すか出さないかは「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と語っているように、文書の隠蔽も廃棄も、すべて「政権のデメリットを考えて」のことなのだ。


 


小池議員はこの文書について「すぐ見つかるはずだ」と言っていたが、太田理財局長や安倍首相の狼狽ぶりを見る限り、この文書は間違いなく本物だろう。


 


本来、内閣から独立した機関である会計検査院の検査に、財務省や官邸が介入していたとしたら大問題だ。しかも、前述したように、昨年2月に森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実に、一切の説明責任から逃げ続けていた。それが、実際には報告書の内容について裏工作しており、官邸お手盛りの報告だった可能性も出てきた。


さらに、きのうの衆院予算委員会では、同じく共産党の宮本岳志議員も、この「意見交換概要」文書について質問したが、宮本議員によると、会計検査院が検査結果を国会に提出する2カ月以上前のこの97日の時点で、会計検査院の報告書の内容を太田理財局長が知っていたと思われる記述があると指摘したのだ。


 


公表前の昨年9月の時点で報告書の内容を知っていたか問われた太田理財局長は「通告がなくて答えられない」「記憶を呼び戻せと言われても答えようがない」とまったく答えなかった。


 


官邸が会計検査院の調査結果公表を選挙後に延期させた疑惑も


 


この会計検査院介入問題については、ほかにも気になる点がある。会計検査院への介入が、きのう小池議員に指摘された「金額を消す」という点だけだったのか、という問題だ。


というのも、会計検査院が検査結果を国会に報告したのは、昨年1122日のこと。検査の途中経過が漏れ伝わってきたのも、10月末。1022日の総選挙の後のことなのだ。検査が要請されたのは36日のことで、実に8カ月以上かかっており、遅すぎるのではないかと指摘されていたが、これもやはり「政権のダメージ」を考えて、検査結果の公表を選挙後にするよう、官邸から介入がなされた結果なのではないか。


 


この財務省と国交省によるこの密談がおこなわれたのは、97日。「モリカケ隠し解散」を「国難突破解散」と嘯く解散会見をしたのは925日で、メディアで解散が一斉に報じたのは917日のことだ。


 


不十分だったとはいえ、会計検査院の検査結果は、「値引きの根拠は確認できない」と8億円もの値引きに疑義を呈するもので、これが選挙前に明らかにされていたら、選挙にも大きな影響があっただろう。


 


内閣から独立した機関であるはずの会計検査院の検査にも介入し、検察も政権に忖度した動きしかしていない。


 


きのうの集中審議では、無所属の江田憲司衆院議員が安倍首相に対し、「証拠はもう十分出揃っているが、自白だけがない状態」「安倍首相は詰んでいる」と詰め寄っていたが、どれだけ証拠が揃っても、あらゆる機関が安倍首相に忖度して、嘘に嘘を重ねて安倍首相をかばう、ということが繰り返されている。この自浄能力のなさは、日大どころの話じゃないと思うのだが……。


 


(編集部)


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宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009520) 第5 インフレにおける「新政」


 


【本章の主題】より抜粋


 


①人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。


 


②国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。


 


③国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である


 


④。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。


⑤国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。


 


☆今日の座右の銘


 


■金融支配への警告


 


①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙


なものです。


                                   


銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。


 


彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 


 


しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう


 


この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。


 


彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります


 


しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら


 


銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』


 


ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁1928-1941年)


 


②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい


る分野の一つだ]


 


(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went


1975)


 


③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]


 


 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went1975)


④[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について


人々が無知であることから来ている]


 


(2代米国大統領ジョン・アマムズ)


 


⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち


がホームレスになるまで


(3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)


 


⑥[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する]


 


(4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)


 


⑦[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記


録している]


 


(4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)


 


⑧[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は


政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利


子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる]


 


(16代米国大統領リンカーン)


 


⑨[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ


ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、


もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や


信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった]


 


(28代合衆国大統領ウッド


ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後


に語った言葉)


 


⑩[騙されて私は国を裏切った]


 


(第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉)


 


⑪[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ]


 


 (32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト) (大統領任期: 193334 - 1945412)


 


⑫[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない]


 


(35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディ)


 


☆今日の推薦図書(朗読)


 


■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009520)


 


この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。


 


(序文より)


 


『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』


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