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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
①小池百合子が原発再稼働を容認すると発言!
希望の党の「原発ゼロ」公約はやっぱり嘘だった

2017.10.05 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/10/post-3491.html

原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。福島第一原発の大事故発生から約6年半、1・2号機の使用済み核燃料の取り出し開始を3年先延ばしにするなど廃炉作業も進んでいないにもかかわらず、東電に原発を再稼働させようというのだ。

昨年おこなわれた新潟知事選では、原発再稼働反対を掲げた米山隆一氏が当選し、各社の世論調査でも再稼働に反対する人が多勢を占めている。だが、そうした民意を無視し、安倍政権は強引に再稼働に舵を切ってきた。

そんななか注目を集めているのが、希望の党・小池百合子代表による「原発ゼロ」宣言だ。昨日報道された希望の党の選挙公約の原案でも「2030年までの原発ゼロ」が謳われており、小池新党に期待を寄せる声も聞かれる。

小池代表の「原発ゼロ」が本気であれば、今回の規制委の合格判定には「柏崎刈羽原発の再稼働をさせてはいけない」と今すぐ声をあげるべきだ。
 
だが残念ながら、小池代表がそんな声をあげることはないだろう。それどころか、小池代表の言う「原発ゼロ」がハッタリにすぎないことを自らどんどん露呈させている。

ここにきて小池代表はあろうことか、原発再稼働を容認すると発言をしたのだ。
 3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか?」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、こんなことを言い出した。

「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」

小池代表は規制委の判断を容認するというのだ。「原発ゼロ」を訴えている人物が、再稼働にはNOと言わず容認する。完全に矛盾しているではないか。

しかも、「異論は唱えない」と言った小池代表は、つづけて「2030年ということを目処にしながらですね、どのようにしてフェードアウトしていくのかというのを考えるのも国家としてのエネルギー政策のひとつではないかということを提唱しているわけでございます」と述べた。

小池代表の「原発ゼロ」は嘘だ! 震災後も原発を容認し続け、過去には核武装も主張

「原発ゼロ」とぶち上げながら「フェードアウトさせる」と言い出す。これは橋下徹が使った「ごまかし」とまったく同じではないか。

2011年におこなわれた大阪市長選で当時、大阪府知事だった橋下氏は、選挙の争点に「脱原発」を掲げて当選。しかし、翌年に橋下率いる日本維新の会が石原慎太郎氏の太陽の党と合併すると、橋下氏は「脱原発」政策をあっさり捨て、同年の衆院選の公約では「2030年代までにフェードアウト(次第に消える)」という表現にいたった。──小池代表は、橋下の変節を選挙前からすでに繰り広げているのだ。

このような小池代表の原発ゼロ政策に対する「やる気ゼロ」な態度は、希望の党の「政策協定書」にも見てとれる。

この「政策協定書」は、希望の党にカネを貢ぐことを強制するなどヤクザ顔負けの小池新党の実態を晒しているものだが、“踏み絵”として安保法制や憲法改正への賛成、外国人の地方参政権付与への反対などの党としての政策を示すなか、なぜか目玉公約であるはずの「原発ゼロに賛成すること」を求める項目が見当たらないのだ。

いや、本気で「原発ゼロ」を目指すのなら、小池代表は東京都知事としていますぐ実行に移すことができる。東京都は東京電力株の1.2%を持つ、上から4位の大株主(東電HPデータより)であり、株主として東電の原発推進に反対し、再稼働を止める要求や原発ゼロの提案をすることだってできるのだ。しかし、いまのいままで、都知事として小池氏がそのような姿勢を見せたことは一度もない。

だいたい、昨年の都知事選でも、小池氏は「エコ」を連発しただけ。候補予定者の共同記者会見では鳥越俊太郎氏が「原発依存をやめる時代に入った」と語る一方、小池氏は「日本中で照明器具をLED化すると13基の原発に匹敵する」などとお茶を濁した上で、「原発は安全性の確保が第一」とし原発を容認していた。

しかも、既報ですでに指摘しているように、小池氏は脱原発どころか、核武装論者だ。

消費税凍結、ベーシックインカム、内部留保への課税……希望の公約は眉唾だらけ

都知事選では「非核都市宣言はいたしません。明確にそれは申し上げます」と明言した小池氏だったが、過去においても、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏と、救う会会長の西岡力氏と鼎談した際には、意気揚々とこう語っていた。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」(「Voice」2003年3月号/PHP研究所)

つまり、小池氏は“日本の核兵器保有を国会で現実的に議論せよ”と声高に主張していたのだ。この鼎談がよほど気に入ったのか、小池氏は当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開していたほど。だが、都知事選時のテレビ討論ではこの核武装発言について鳥越氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまではホームページから削除している。

このような極右丸出しの核武装論者が、新党立ち上げのタイミングで唐突に「原発ゼロ」などと言い出す。それだけで嘘っぱちの公約であることは明白だろう。結局、小池氏が「原発ゼロ」をもち出したのは、小泉純一郎元首相を取り込むための作戦。そんな人間が「原発ゼロ」に本気で取り組むわけがない。

しかし、小池劇場一色のメディアは政局の動きに終始するばかりで、こうした小池代表の政策の矛盾を報じない。そもそも、今回の選挙を自民・公明/希望・日本維新の会/立憲民主・共産・社民の「三極の争い」などと解説しているが、希望の党が選挙後は憲法改正のために自民や公明、維新とともに連立を組むのは既定路線。実際は「改憲勢力vs.非改憲」「安倍とその仲間たちvs.反安倍政権」の二極の争いだ。

そして、目玉である「原発ゼロ」の嘘がすでに露呈しているように、小池代表がもち出している「消費増税の凍結」「ベーシック・インカムの導入」「内部留保に課税検討」などの公約も相当眉唾もので、選挙後の自民党との連携で変節を見せるのは目に見えている。他方、憲法改正のように意見が一致している安保法などは「第二自民党」として強く押し進めていくのは確実だ。

都知事就任から約1年。謳い文句だった「情報公開」とは逆行し、むしろ完全にブラックボックス化しているのがいい例だ。小池代表の頭のなかは権力への欲望ばかりで、有権者を騙すことしかない。それだけはたしかだろう。
(編集部)

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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
■今必要なことは、国家主義、全体主義、ファシズムの強い流れに抗して「人間の尊厳」「個人の最低生活保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」を正面に掲げる「新しい憲法」を我々自身が起案し国民に提起し成立させる大国民運動を起こすことだ!(No1)

今こそGHQ(米国支配階級)が「日本国憲法」に埋め込んだ基本理念破壊装置を外して全く「新しい日本国憲法=日本国市民憲法」を我々自身で作ることが不可欠なのだ!

今回の前原誠司民進党代表による「身を捨て実を取る」「野党結集による安倍政権打倒」名義の「民進党解体・希望の党合流」は、トランプ追従・スキャンダルまみれの安倍晋三を切り捨てて、自民党(安倍抜き)+公明党=創価学会+維新の会+希望の党の「極右ファシスト改憲勢力」を大連立させて国会で2/3以上の議席を確保して来年10月に一気に国民投票で改憲を実現させるためのクーデターだった

このクーデターは、米国支配階級が米日のジャパンハンドラーズ(CSIS+上山信一+野田・前原ら松下政経塾出身政治家)らに命令して企画・実行させたものだったのだ。

自民党や日本会議や神社本庁や靖国神社などの極右ファシスト「改憲勢力」は今や国会を制し、マスコミを制し、財界を味方につけ、衆議院と参議院で「憲法改正発議」を2/3の出席議員の賛成で出せる状況まで作り上げてきた。

一方の護憲市民派改憲阻止の運動は、「現憲法は100%善」であるとの観点から「憲法を守れ」運動に徹してきたために、常に受け身でいつの間にか「改憲勢力」が優勢となってしまったのだ。

私は従来の「憲法を守る護憲運動」だけでは、自民党+公明党=創価学会+維新の会+希望の党+日本会議+神社本庁+靖国神社+在特会などの「極右ファシスト・改憲勢力」の大政翼賛会運動に対抗できないとの危機感があるからです。

▲「新しい憲法」は以下のような内容の憲法となるだろう!

1.日本国家の独立を保障する。

2.「日米安全保障条約」「日米地位協定」を破棄し永世中立国として各国と平和条約を締結する。

3.「集団的自衛権行使」を禁止し「個別的自衛権行使」のみを許す。

4.日本国民のみならず市民(定住外国人)に最高価値である「人間の尊厳」を保障する。

5.すべての国家権力、政治家、公務員に最高価値である「人間の尊厳」を守る義務を課す。

6.「天皇制」を廃止する。

7.日本国民のみならず市民(定住外国人)に「個人の最低生活保障」、「個人の自由と基本的人権の尊重」、「個人の思想・信条の自由」、「個人の知る権利」を保障する

8.「直接民主主義制度」を導入して本物の「主権在民」と「民主主義」を実現する

9.衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表が行政府の長である首相になるという議院内閣制は首相独裁を容認している。これを廃止して首相(大統領)を直接選挙で選ぶフランスのような(米国の大統領選挙はインチキ)大統領制度にする。

10.首相には衆議院の解散権はないことを明記する。

11.内閣には法律の起案権も議会提出権もないこと明記する。

12.現行憲法では内閣の職務となっている予算作成権を衆議院に移管する。

13.国政選挙では「小選挙区制」を廃止し民意を正確に反映する「大選挙区一区制」を導入する。

14.政党助成金制度は廃止する。

15.比例代表制度は廃止する。

16.企業・団体の政党と政治家への政治献金を禁止する。

17.政治家の世襲を禁止する。

18.企業や業界団体や宗教組織や労働組合などのいかなる組織選挙は禁止する。

19.一切の不正選挙を禁止し違反した場合は厳罰を課す。

20.選挙での開票は全て手作業で実施する。コンピュータによる集計はあくまでも参考資料とする。

21.選挙権は満18歳の以上の国民と市民(定住外国人)に与える。ただし国政選挙の投票権は日本国籍を有する日本国民に限定する。地方選挙への投票権は定住外国人にも与えられる。

22.被選挙権は満25歳の以上の国民と市民(定住外国人)に与える。ただし国政選挙の被選挙権は日本国籍を有する日本国民に限定する。地方選挙への被選挙権権は定住外国人市民にも与えられる。

23.選挙への立候補者の選管への供託金はゼロとする。

24.候補者ポスターの証書貼と掲示板貼りは選管が国費で行う。

25.選挙管理委員会を総務省から国会に移管する。

26.選挙管理委員は直接選挙で選ぶ。

27.日本国民だけでなく地球市民全員に「平和と安全」を保障し「貧困や差別」、「テロや戦争」を許さない。

28.憲法が国内法や外国との条約を含め最高の法規であることを明記する

29.違憲審査専門の最高権威の「憲法の番人=独立した憲法裁判所」を設置する

30.政治家と公務員に憲法を尊重・順守する義務を課し違反した場合は厳罰に処する

31.国民と市民に憲法を尊重・順守する義務を課すが政府による弾圧の口実に利用される可能性のある罰則は課さない

32.国民と市民、政治家と公務員が憲法をより理解し尊重・順守する為に「憲法講習会制度」と「憲法順守資格試験制度」を創設する

33.政治家や公務員の特権や利権を決して許さない

34.国民と市民に対するあらゆる権力支配(金融支配、経済支配、マスコミ支配、宗教支配、洗脳支配、教育支配)を決して許さない

35.犯罪を取り締まる警察、検察組織を[国家権力犯罪」、「民間権力犯罪」、「民間一般犯罪」に分ける

36.日本銀行を国有化しすべての権限を衆議院の常設機関「日本銀行経営委員会」に移管し国民化する。

37.国有化し国民化した「日本銀行」にのみ「信用創造特権」である貨幣(紙幣と貨幣)発行権を与える。

38.「日本銀行」が毎年発行する貨幣(紙幣と貨幣)の総額は衆議院の常設機関「日本銀行経営委員会」がGDP(国民総生産)予測値を元に決定し国会の承認を得る。

39.政府の「信用創造特権」である「国債発行権」を剥奪し廃止する。

40.民間銀行の最大の「信用創造特権」である「無からお金を生み出す『準備預金制度』」を剥奪し廃止する。

41.『準備預金制度』が廃止されれば民間銀行の原資がなくなり倒産する。すべての金融サービスは国有化・国民化された日銀が行うことになる。

42.銀行と金持が永遠に栄える究極の「不労高収益システム=金利」を廃止する。

43.すべての国民と市民(永住外国人)の最低生活を保障する「ベーシックインカム制度」を導入する。

44.宗教の自由は保障するがあくまでも個人的な行為に限定する。宗教団体や組織が信者を洗脳して思想・信条の自由を制限したり、財産を献上させたり、選挙投票を強制するなどの行為は禁止する。

(続く)
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民進党リベラル派が「立憲民主党」旗揚げ!
改憲をストップするためにリベラル勢力は結集せよ

2017.10.02 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/10/post-3486-entry.html

  本日、間もなく開かれる予定の記者会見で、民進党の枝野幸男代表代行が新党立ち上げを宣言、新党名を「立憲民主党」と発表する。現在、辻元清美、長妻昭らが立憲民主党からの出馬を決めたという。

当然の動きだ。小池百合子・希望の党代表は「政権交代」を目指すと打ち出していたが、若狭勝氏は昨日、政権奪取する時期について「次の次(の衆院選)ぐらい」という見解を示した。他方、小池代表は合流議員に対して、供託金などの600万円以上を持ってくることだけでなく、ツーショット写真の撮影に3万円の支払いを求めるなど、わかりやすいほどに「金づる」扱いをしている。

結局、「安倍政権の打倒」での一体化など、小池代表の騙し文句にすぎない。前原誠司代表が嘘をついたのか小池代表が前原代表を騙したのかは定かではないが、どちらにせよ小池代表の目的が「民進党の解党」「リベラル派勢力潰し」「野党共闘潰し」にあったことは明確だ。現に、小池代表が衆院過半数を超える候補を擁立せず、自民党と連立を組む可能性も十分ある。この状況は安倍首相をアシストするものでしかないのだ。

そんななか、民進党のリベラル派が「立憲」を掲げて新党を立ち上げたことは、真の意味での「反安倍」の宣言だ。言うまでもなく、安倍政権のこの5年間は、ことごとく立憲主義を否定する独裁的な政治が勝手におこなわれてきた。笑顔で「排除」などと口にするような安倍首相と似通った独裁、全体主義志向の小池はこうした安倍政権の強権政治をけっして追及しないが、立憲民主党の立ち上げによって、小池の独裁体質をも鮮明にしなければならない。

そして、今回の衆院選でもっとも重要なのは、憲法改正の問題だ。小池の「リベラルは排除」発言をはじめ、若狭氏や細野豪志氏らは「安保法制」と「憲法改正」を踏み絵にすることを強調してきた。立憲主義に反する安保法制を問い直すことはもちろんだが、いま、いちばん危機にさらされているのは、憲法だ。

事実、小池代表の憲法に関する過去の発言をみると、完全に安倍首相と一致する。

たとえば、2000年の衆院憲法調査会では、当時の東京都知事である石原慎太郎が現行憲法の否定を言い出すと、小池はこのように賛同した。

「結論から申し上げれば、いったん、現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく、私はその方が、今のものをどのようにどの部分を変えるというような議論では、本来もう間に合わないのではないかというふうに思っておりますので、基本的に賛同するところでございます」

石原と共鳴して「現行憲法を廃止せよ」と主張する──これは安倍首相の本音と合致する点だろうし、小池が極右と呼ばれる所以だろう。

さらに、安倍政権が緊急事態条項などから着手する「お試し改憲」についても、小池はいち早く提案していた。2011年、右派論客である渡部昇一・上智大学名誉教授との対談では、“本丸は9条だが、まずは他の条項を変えてアレルギーを抜くべきだ”として、このように示唆した。

「九条を前面に出すとこの国はすぐ思考停止に陥り、右だ左だと言い合うばかりで何も進まないという事態が何十年も続いてきました。塩野七生さんもおっしゃっているのですが、まずは誰が聞いても『いい』と言えるような憲法から改正して、『憲法は改正できるものだ』という意識を共有するところからはじめたほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないかと思うんです」(『渡部昇一、「女子会」に挑む!』ワック)

これはいま現在の小池の態度と重なる。9条をもち出すと反対も多い、だからまずはそれは俎上に載せずに改憲してしまおう。最終目的は安倍首相と同じなのだ。

事実、ふたりはそうした国民を騙し討ちする手段をとることを“共有”している。2015年2月、衆院予算委員会で“16年参院選後の改憲”をアピールした小池は、安倍首相への質問のかたちで、財政の権限を定めた憲法83条から「お試し改憲」すべきだと水を向けた。
「いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのようなかたちで進める、96条(改憲の発議要件)よりも私は83条から始めるべきではないだろうか、このように思っております」

このとき、小池から質問を受けた安倍首相は、慎重に言葉を選びながらも時折小さく笑みを浮かべるなど、まんざらでもない様子だった。

つまり、今回の衆院選は、こうした小池の欲望を実現させる契機になる可能性だけでなく、安倍首相にとっても力強い味方を得ることになる。メディアは小池新党の「民進党リベラル派の排除」や「小池の国政出馬」などの話題に終始しているが、その本質は「一大改憲政党の誕生」なのだ。そして、ここに公明党、維新の会などもくわえると、衆院は憲法改正派に埋め尽くされる。言わば、この選挙は「憲法」こそが最大の争点なのである。

だからこそ、枝野率いる「立憲民主党」は、立憲主義を否定する安倍首相と小池百合子の共通点や、小池新党が「第二自民党」であることを暴き、憲法をリセットさせてはいけないと訴える必要がある。小池劇場に振り回されるメディアを巻き込んで、「反安倍」「独裁者に憲法を蹂躙させない」という旗印をはっきりと掲げてほしい。
(編集部)
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①【総選挙】前原-小沢が解散の日にぶつけた超ド級の奇策 

2017年9月28日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

前原代表は、両院総会の冒頭あいさつで「名を捨てて実を取る。ご理解頂きたい」と議員らに呼び掛けた。=28日、民進党本部 撮影:筆者=

「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」と執念を示す前原・民進党代表。

小池ゆり子都知事率いる「希望の党」との合流に向けて超ド級の奇策を繰り出した。それは衆院解散直後のきょう午後開かれた民進党の両院総会において満場一致で了承された。
常任幹事会が提案した奇策3項目は―

1、今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。

2、民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との
交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。

3、民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。

民進党の立候補予定者は離党したうえで「希望の党」に参加し、「希望の党」の公認候補として出馬するのである。

ただ前原代表は「民進党代表」として党に残る。参院議員がいて民進党はしばらく残存するからだ。

ここがミソである。前原代表が民進党に残るのは、小池新党にハシゴを外された時、あるいは新党が空中分解した時の保険だ。

約100億円という巨額な資金はまだ民進党にある。選挙で50億円使わせられたとしても、前原代表は残る50億円を管理することになる。

前原代表が衆院選挙に立候補することは確実だが、どのような形で立候補するかは未定だ。

枝野代表代行は小池新党に行けば一議員でしかなくなる。さりとて無所属で出馬するのは難しい。すっかり憔悴していた。=28日、民進党本部 撮影:筆者=

立候補を希望する民進党議員の名簿は前原代表が一括して小池新党(希望の党)へ提出する。公認を決めるのは小池代表であるので、誰がはじかれるのか、確定的なことは現時点では分からない。

民進党との合流は小池新党にとっても有難い話だ。民進党は候補者一人あたり供託金600万円(小選挙区+比例)と公認料1,500万円の計2,100万円を支給する。

持参金つきである。小池新党にはない地方組織も持つ。しかも連合もつく。資金力+組織力+話題性は、自公にとって大きな脅威となるだろう。

前原誠司氏が代表に就く前から小沢・自由党代表は、政権交代に向けて知恵を授けていた。小池ゆり子氏とも気脈を通じ、伏兵を送り込んでいた。仕掛け花火のような「小沢の秘策」が炸裂したのである。

前原代表は記者会見で記者団から共産党との選挙協力について問われると「1対1に持ち込む」と繰り返した。

前原代表によれば、小池新党(希望の党)から出馬した民進党議員が民進党に戻って来ることはない。解党が始まったのである。

両院総会、懇談会、代表記者会見の会場となった永田町の党本部には、かつてない数のメディアが詰めかけた。身動きが取れないほどだ。最盛期の政権交代時(09年)でもこれほどの人数はいなかった。

安倍首相が解散日恒例の記者会見を開かなかったこともあり、メディアは民進党に釘付けになった。独裁者が腰を抜かす奇策は、そこにぶつけられたのである。

事実上の解党を決める総会に、かつてないほど多くのメディアが集まった。崩壊過程に入った政党が政権選択選挙のキャスティングボートを握る。政治の皮肉だろうか。=28日、民進党本部 撮影:筆者=

(終わり)
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■小池百合子都知事代表『希望の党』の党綱領はたった六項目しかなくそれも根拠のない『私の希望』を述べているだけのお粗末な代物だ!

こんなのは国民政党の党綱領ではなく、小学生の作文『私の希望』以下だ!

▲9月27日に発表した『希望の党』党綱領への私の素朴な疑問と答え!

我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。

1我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。
私の疑問:『我が国を含め世界で深刻化する社会の分断』がなぜ起こっているのか?

私の答え:その原因は、世界支配階級と米国支配階級と売国傀儡政権自民党・公明党が意図的に起こしている『テロと戦争と貧困と弾圧』である。

2国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しが  らみ政治」から脱却する。

私の疑問:『国民の知る権利』を誰が守ってこなかったのか?

私の答え:『国民の知る権利を守らず』『情報公開せずに情報隠ぺいしてきた』のは、小池百合子代表が長年在籍していた自民党であり、今の安倍晋三内閣である。

私の答え:築地市場移転問題で『情報公開せずに情報隠ぺい』したのは『希望の党』代表小池百合子都知事当人である。

私の答え:『国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」』とは具体的に何を言っているのか不明である。正確な意味を言わず情緒的な表現を多用して国民を全体主義に誘導するのはファシストの常套手段である。

3国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を  築き上げることを基本責務とする。

私の疑問:『国民の生命・自由・財産が守られていない現実』、『国民が希望と活力を持って暮らせない生活』は一体誰がしたのか?は一切言っていない。

私の答え:それは戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党である。小池百合子は小泉自民党政権で防衛相を務め自民党の総務会長を務めた大幹部であった。

4平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。

私の疑問:『平和主義のもと現実的な外交・安全保障政策』とは何か?

私の答え:それは、小池百合子の持論である『「日本国憲法」を廃止して戦前の「大日本帝国憲法」に差し替えて日本を核武装し「天皇主権の軍事大国」にすること』である。

5税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活  用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。

私の疑問:『税金が有効に使われていない原因』はどこにあるのか?

私の答え:それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政である。

6 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の  健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。

私の疑問:『国民が多様な人生を送れない現実』『若者が希望を持てない現実』『高齢者が元気で活躍できない現実』の原因はどこにあるのか?。

私の疑問:それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政であることは隠している。

(終り)
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