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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
詩 戦争を本当になくすには

2019.08.15  山崎康彦、

人々が戦争の悲惨さを訴え平和を祈ったとしても、それだけでは戦争はなくならない。

なぜならば、この世の中には、戦争で多くの人が殺されることで『金儲け』する人間と組織が存在するからだ。

我々が戦争を本当になくすには、これらの『金儲け』する人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放・解体しなければならない。


人々が戦争の悲惨さ知り平和を望んだとしても、それだけでは戦争はなくならない。

なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導し、できるだけ多くの人間が死ぬことで『肥え太る』人間と組織が存在するからだ。

我々が戦争を本当になくすには、これらの『肥え太った』人間と組織を突き止め、正体を暴露し、追放・解体しなければならない。


人々が戦争の残虐さ批判し平和を切望したとしても、それだけでは戦争はなくならない。
なぜならば、この世の中には、権力を独占して国民を支配・搾取し、国民を『自衛戦争』と偽って他国への侵略戦争に動員して戦死させる『独裁者』とその協力者が存在するからだ。

我々が戦争を本当になくすには、これら『独裁者』とその協力者を突き止め、正体を暴露し、追放しなければならない。


人々が戦争の悲惨さをいくら呪り平和を祈願したとしても、それだけでは戦争はなくならない

なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳し、他国への敵意を煽って国民を侵略戦争に動員する『総理大臣』その協力者が在するからだ

我々が戦争を本当になくすには、これら『総理大臣』とその協力者を突き止め、正体を暴露し、追放しなければならない。
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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
日本国民よ!マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない!

日頃安倍晋三と自民党に痛烈な批判を浴びせている『日刊ゲンダイ』も以下のような『提灯記事』を書いている。
______________________________

▲進次郎氏結婚で“ご祝儀入閣”確実か 首相官邸で発表のウラ

2019/08/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260022

報道陣は“寝耳に水”だった(C)共同通信社

フリーアナウンサー・滝川クリステル(41)との「妊娠・結婚」を首相官邸で発表した小泉進次郎衆院議員(38)。安倍官邸も支持率アップにつながると、大歓迎しているという。早くも9月の内閣改造で“ご祝儀入閣”するとの情報まで流れ始めた。

◇  ◇  ◇

進次郎氏は7日午後、安倍首相と菅官房長官に結婚報告した後、官邸で報道陣に対応。「よろいを着たままという環境が続いてきたが、不思議と彼女といると、よろいを脱いでいいんだなと思えた」とノロケてみせた。8日に婚姻届を提出する。6月には既に、父・純一郎と兄・孝太郎には伝えていたという。

なれそめについて、滝川はSNSで〈進次郎さんとは、数年ほど前に友人として知り合うご縁があり、良き友人として過ごしていました。しかし、昨年から徐々に友人としてではなく、人生において大事なパートナーという存在に自然と変わっていきました〉と書いている。女性誌や写真週刊誌によると、滝川は2013年末に都内マンションで俳優の小沢征悦と同棲を開始。しかし、15年3月に破局報道が出ていた。一方、進次郎氏は15年8月、復興庁の職員だった女性と高級ホテルでの“密会スキャンダル”で騒がれた。

(以下略)
_______________________________________

今回の突然の首相官邸での記者会見を仕掛けたのは、先の参議院選挙の『敗北』で求心力を急速に失った『安倍晋三』ではなく、『ポスト安倍晋三』を狙う『官邸の陰謀家・菅官房長官』だったところが『ミソ』である。

菅官房長官の第一の目的は、先の参議院選挙で山本太郎の『れいわ新選組』が大健闘して選挙中はわざとスルーして無視していたマスコミが選挙後にこぞって山本太郎にスポットを当て始めたため、それをつぶして『報道ジャック』するためである。

菅官房長官の第二の目的、これが彼の『本当の目的』であるが、国民に人気のある『若き改革派・小泉新次郎』を前面に押し出すことで、『ポスト安倍晋三』を狙う自分を影響力のある『フィクサー』として位置づけ、参議院比例で240万票も減らして『敗北』した『傷だらけの悪代官・安倍晋三』に『引導』を渡して『禅譲』の意思表示をすることであった。

このような菅官房長官を司令塔とする官邸と自民党とマスコミが仕掛ける『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』の『謀略的世論誘導』に再び騙されないために、日本国民すべてが知るべき『三つの隠された正体』以下に記します

▲『三つの隠された正体』とは?

①『小泉進次郎』の隠された正体とは?

②『父親小泉純一郎』の隠された正体とは?

③『小泉家』の隠された正体とは?

①『小泉進次郎』の隠された正体とは?

結論から先に言うと『小泉進次郎の隠された正体』とは『米国ジャパンハンドラーズ』の『工作員』であるということだ。

小泉進次郎は、関東学院大学経済学部を卒業した後『米国ジャパンハンドラーズ』の一人コロンビア大学ジェラルド・カーチス教授の元でコロンビア大学に留学しその後『ジャパンハンドラーズ』の拠点CSIS(戦略国際問題研究所)の客員研究員となった。

小泉進次郎は、2008年に父・純一郎が政界引退を表明して後継候補に指名され。自由民主党の公認を受けて2009年の第45回衆議院議員総選挙で神奈川11区から出馬し150,893票(得票率57.1%)を獲得して初当選した。

【参照画像】

▲『マイケルグリーン友の会』の集合写真:

一番左にいるのが国会議員小泉進次郎(2013年7月)

この写真を見れば、衆議院議員小泉進次郎は米国支配階級の日本工作機関『CSIS(戦略国際問題研究所』の司令塔の一人『マイケルグリーン』と『非常に近い関係』であることがわかる。

②『小泉純一郎』の隠された正体とは?

『自民党をぶっ壊す!』と叫び『改革派』として総裁選に出馬し勝利した小泉純一郎は、2001年-2006年の小泉政権下で新自由主義の『小泉構造改革』を強行し、国民を貧困にし、主権を米国に売りわたし、自衛隊を初めて海外派兵させたのである。

【参照記事】

▲「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎氏と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはならない!
2011年03月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

竹中平蔵慶大教授は小泉純一郎自公政権(2001年ー2006年)で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣を歴任し、

米国ブッシュ元大統領と連携したて強行した「小泉竹中構造改革」の実質的な指令塔を務めた学者です。

その竹中平蔵氏が3月17日のTwitterで以下のような「つぶやき」をしました。
______________________________

@HeizoTakenaka 竹中平蔵

為替相場が動いた。日本経済が弱体化するなかでの円高。これに対しある閣僚が、「不見識な投機」と評した。市場がこうした動きをすることはありう ること。

総合的な災害・復興対策のまずさが背景にある。自らの無策を放置して、「不見識」と他人のせいにする・・・これこそが「不見識」だ。
______________________________

竹中平蔵氏はこのTwitterで3月11日の未曾有の大震災に見舞われた日本人の不幸につけ込んで、株の空売りと円買いでぼろもうけをたくらむ

ハゲタカ外資を擁護したのです。

私は3月19日のTwitterで以下のように返信しました。
______________________________

@chateaux1000 山崎康彦

@HeizoTakenaka 人の不幸で金儲けするハゲタカ外資の代理人らしい言い訳。日本にフリードマン流の新自由主義政策を導入し規制緩和と民営化とりそな

銀行国有化のインサイダー取引で外資に莫大な利益をもたらしたのは小泉純一郎元首相と貴方だろう。
______________________________

私はこんな輩が大手を振って偉そうに嘘をまき散らしていることをそのままにしていれば、米国支配層のために2人が強行した「小泉竹中構造改革」の 犯罪性が

一度も検証もされずにそのまま闇の中に消されてしまうと思ったのです。

▼「日本の貧困化」の主犯・小泉元首相と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはいけない!
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 は、、

それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

当時の日本国民の80%が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

5年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。

優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料1/3の非正規社員にとって代わられ、1999年には一人当 たりの

GDPが世界2位であったのが2010年には世界27位となり、年間3万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官(後にゴールドマンサックスCEO)、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米 国への売却などを次々に実行したのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責 任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授(グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授)を務め、 同時に

株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。

政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人エージェントとして裏で様々な陰謀や策略に加担しているのでしょう。

こんなことが許されて良いわけは無いのです。

(参照記事終わり)

③『小泉家』の隠された正体とは?

結論から先に言うと『小泉家』の隠された正体とは、元は横須賀の『ヤクザ』だったjことだ。

小泉又次郎(曾祖父)小泉家初代「いれずみ大臣」と異名をとった
小泉純也(祖父)旧姓鮫島(さめじま)衆議院議員、防衛庁長官
小泉純一郎(父)元総理大臣
小泉進次郎 (本人)
小泉孝太郎(兄) 俳優

【参照記事】

▲小泉純一郎元首相の実家はヤクザ「小泉組」だった!

2010年03月09日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bb254cdf897a7e8d3d759c873de547e0

小泉純一郎元首相と暴力団稲川会との親密な関係は有名ですが、実家が「小泉組」というヤクザ組織だったということは全然知りませんでした。

フリージャーナリストの松田光世氏がtwitterで発信した記事【小泉元首相の実家は、「小泉組」という曾祖父が作ったヤクザ組織。背中に龍、全身に刺青をしていたことで知られる祖父又次郎は、国会議員になる前に小泉組の3代目を継がされました」は衝撃的です。

【小泉又次郎】(wikipediaより転載)

小泉又次郎(こいずみ またじろう、慶応元年5月17日(1865年6月10日) - 昭和26年(1951年9月24日)は、日本の政治家。正二位勲一等。第87-89代内閣総理大臣小泉純一郎の祖父。横須賀市長、逓信大臣、衆議院副議長などを歴任した。義侠心にあふれ、人情に厚い大衆政治家で、入れ墨があったことから「いれずみ大臣」「いれずみの又さん」などの異名をとった。

New!【画像】大礼服姿の小泉又次郎 (宝樹院所蔵)

(wikipedia転載終わり)

この情報の発信元は先日「【村木厚子元局長冤罪事件】の仕掛け人はあの男で郵政利権の引き剥がしに動いたのは竹中平蔵と菅義偉だった」という衝撃的な記事をtwitterで発信した菅直人財務大臣の元公設秘書で「どらえもん」ことフリージャーナリストの松田光世氏です。

その後twitterでの発信がなかったので「殺されたのではないか」と一時twitter上で「捜索願」が出されたほどでした。

松田光世氏のtwitter「小泉組」関連記事5件を時系列で下記に転載しますのでお読みください。

① 小泉元首相の実家は、「小泉組」という曾祖父が作ったヤクザ組織。背中に龍、全身に刺青をしていたことで知られる祖父又次郎は、国会議員になる前に小泉組の3代目を継がされました。当時、現在の稲川会の母体である横須賀一家と小泉組の間に抗争があり、二代目の長男が殺されたためです。

② 当時、又次郎は、上野のあたりで職を転々として、家出状態。今でいうフリーターでした。それを跡取りがいなくなった曾祖父が連れ戻し、「堅気の商売ができなように」と手下に又二郎を押さえこせて全身に刺青を掘ったという逸話が「小泉又次郎伝」に記されています。

③ 小泉家では、なぜか三代目を襲名したあとの又次郎は、「長男」として扱われました。名前に「次」を入れた通り次男であったことは、「小泉又次郎伝」にも書かれていますが、衆議院議員になってからの公的な資料では、又次郎は「長男」という届け出になっています。なぜなのか、調べました。

④ 小泉家の関係者の証言によると、二代目の長男の名前は死亡とともに戸籍から消され、又次郎を長男に繰り上げる更生手続きがとられたのだといいます。
つまり、ヤクザの抗争に敗れて死んだ長男は、小泉家の歴史から消されたのです。小泉家の菩提寺を隅から隅まで探しても、長男の墓はありませんでした。

⑤ どらえもんは、横須賀とかつて小泉家があった横浜市金沢区を歩き回って、関係者を取材しましたが、「長男」の名前すら誰も口にしようとしませんでした。それだけ、「小泉組二代目」のことは、タブーになっているということです。

(転載終わり)

松田光世氏は又しても「小泉純一郎氏とヤクザ」の衝撃的な記事をtwitterで発信しました。又しても「捜索願」を出さねばならなくなりますので毎日無事なことをtwitterで報告してください。

不思議なことは、ヤクザ「小泉組」の3代目組長小泉又次郎氏がその後なぜ衆議院議員に当選できたのかその経緯です。

松田光世氏のtwitter発信記事のすべては次のURL(https://twitter.com/matsudadoraemon)で読めますのでぜひお読みください。

(参照記事終わり)
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韓国「ホワイト国」除外で文政権が練る戦慄の“報復禁輸”案

2019/08/06 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259825

8分間の談話で国民を鼓舞(韓国の文在寅大統領)/(C)ロイター

「我々は二度と日本に負けない」

「挑戦に屈服すれば、歴史は再び繰り返される」

安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する安倍政権の閣議決定を受け、文在寅大統領は強い口調で日本を非難し対決姿勢を鮮明にした。

文政権も仕返しとばかりに「ホワイト国」から日本を外す方針を発表。効果的な対日報復措置案の準備を急いでいる。検討されているのは、24日に更新期限を迎えるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄や不買運動強化のほか、アベノミクスの柱のひとつである観光政策へのあだ討ちが浮上している。訪日外国人の2割強を占める韓国人の渡航自粛ムードを広めるだけでなく、韓国経由で日本に向かう世界各地からの団体客を遮断する“禁輸措置”だという。

■各国観光客“禁輸”で五輪ボイコット

韓国メディア「ブレークニュース」編集主幹の文日錫氏は言う。

「韓国政府が俎上に載せる対日報復カードのひとつは、安倍官邸が血道を上げる1年後の東京五輪への全面非協力です。ボイコットはもちろん、日本の観光業に大打撃を与える策として、五輪観戦に向かう各国からの団体客の韓国経由を受け入れないというのです。対象は大韓航空やアシアナ航空といった大手だけでなく、LCCを含む韓国の航空会社。ソウルの金浦国際空港や仁川国際空港、釜山、済州島などから日本への乗り継ぎができない事態になれば、確実にダメージを受ける。五輪開催前からそうした措置を発動する可能性は十二分にあります」

そうでなくても、韓国からの渡航者はみるみる減っている。

1200便超の日韓路線の9割を韓国の航空会社が握る中、韓国勢はLCCも大手も次々に路線を縮小。JR九州高速船が博多―釜山で運航する高速船は、釜山発の7月の利用者数が前年同月比3割減の見通しで、8月は同4割減に落ち込む予測だという。

もっとも、“対日シャットアウト”はもろ刃の剣にならないのか。利便性が下がる韓国の観光業にも影響がないわけがない。

「団体旅行客を日本に向かわせない代わりに、訪韓客への優遇措置で穴埋めする戦略です。世界的に人気の韓流コンテンツを持つ韓国の観光プロモーションは、日本よりも上手。東南アジア方面からのインバウンドに大きな効果が期待できる」(文日錫氏)

 観光庁などによると、2018年の訪日外国人数は3119万人で、消費額は4.5兆円。安倍政権は20年目標を4000万人、8兆円としている。

アベノミクスで唯一、成功していると揶揄されるインバウンドまでヘタレば、見る影もない

(取材協力=国際ジャーナリスト・太刀川正樹)
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「表現の不自由展」中止問題 大メディアが傍観の不思議

2019/08/06  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259882

わずか3日で展示中止に追い込まれた(C)共同通信社

わずか3日で展示中止に追い込まれた、愛知県内で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展のひとつ「表現の不自由展・その後」。実行委の会長を務める大村秀章知事は5日の会見で、同日早朝に「ガソリンを散布する」とのメールが県に寄せられていたことを公表。京都アニメーションの放火殺人事件を想起させる文面もあったことから、警察に通報したといい、「安全、安心に運営するため中止と判断した」と話した。

大村知事はまた、名古屋市の河村たかし市長が企画展の中止を求めたことについて、「公権力を行使する人が『これがいい、これは悪い』と言うのは検閲行為。憲法違反の疑いが濃厚」とも言っていたが、その通り。企画展中止をめぐり、行政があ~だ、こ~だと口を挟むのは明確な憲法21条違反だと言わざるを得ない。ガソリン散布をほのめかすメールやファクスは実行委に対する脅迫行為で、一種のテロ未遂事件と言っていいだろう。

不思議なのは、表現の自由を脅かす重大事件なのに、真正面から批判的な論陣を張る大マスコミが少ないことだ。

編集者ら11人が射殺された2015年1月のフランス風刺週刊紙「シャルリー・エブド」テロ事件では、日本メディアは〈表現の自由への許せぬ蛮行〉などと一斉に猛批判。風刺画が預言者ムハンマドを侮辱し、イスラム教徒の反感を招いたことを認めつつも、〈表現の自由は侵すことのできない民主主義の基本的な価値である。ただ、預言者に対する侮辱がイスラム教徒に呼び起こす強い反発も、非イスラムの人々は知る必要がある。多様な文化、宗教が共存するためには対話と相互理解が不可欠だ〉(日経)、〈信教に関わる問題では、侮辱的な挑発を避ける賢明さも必要だろう。だが、漫画を含めた風刺は、欧州が培ってきた表現の自由の重要な分野である。テロの恐怖に屈し、自己規制してしまってはテロリストの思うつぼだ〉(産経)などと、もっともらしく書いていた。

今回の企画展の中止も、慰安婦を象徴する「平和の少女像」の展示が、ネトウヨらのバッシングを受けるきっかけになったとされるが、日韓両国の感情的対立が増している今だからこそ、〈対話と相互理解〉が必要なのであり、まさに〈テロの恐怖に屈し、自己規制してしまってはテロリストの思うつぼ〉だろう。

元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏はこう言う。

「メディアは表現の自由に対する公権力の介入と報じるべきなのに静観している。深刻な状況です。例えば首相官邸にガソリンをまく、と予告すれば即刻逮捕ですよ。今回も警察など当局が徹底捜査に動くような報道があって当然なのに何もない。現場記者や報道機関全体の低レベル化が進んでいるとしか思えません」

安倍政権の大本営発表に慣らされた従軍記者ばかり増えているようだ。
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八代弁護士、河村たかし、松井一郎が“慰安婦問題はデマ”とネトウヨ並みフェイク! あらためて中曽根証言など日本軍関与の証拠を見ろ

2019.08.06 Litera

https://lite-ra.com/2019/08/post-4885.html

ネトウヨなみのデマ!  (『ひるおび!』より)

安倍政権による韓国への輸出規制と「ホワイト国」除外、あいちトリエンナーレでの「平和の少女像」などの展示中止……。国交正常化以来最悪と言われる日韓関係のなか、日本中がグロテスクな嫌韓ムードと歴史修正主義に染まっている。

それは安倍政権周りの政治家やネット、右派メディアだけではない。地上波のワイドショーでもネトウヨとなんら変わらないヘイトや歴史修正主義が堂々と語られるようになった。

5日放送の『ひるおび!』(TBS)でも、慰安婦問題など含む作品を展示した「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた件をとりあげるなか、八代英輝弁護士がこんな発言をしていた。

「当然、この社会的風潮のなか、この慰安婦像。この慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものであること。あるいはこの慰安婦像に対して嫌悪感、反感をもつ方っていうのは多くいるってことは、当然認識した上での展示ですから。ある程度の反感というのは想定されたんでしょうけど、それが、私は『想定を超えてしまった』って認識は甘いんでないかというふうに思うんですよね」

八代弁護士は「表現自体をさせないという風潮は危険だなと思う」などとエクスキューズをいれつつも、「私自身はこれ(少女像)を置いて、こんなものあってはならないと議論するということはアリだと思いますけどね」と続けるなど、嫌韓煽りを剥き出しにしていた。

さらには、落語家の立川志らくも、いつもの物知り顔でこうコメントした。

「結局、こういうことをやると、日本人の多くは不愉快に思って許さないという結果が出た。これを『平和の少女像』って言う人がいることが、私は不思議でしょうがない。平和の少女像って言うなら、日本人の誰もが見て、これは平和だなって思えるならいいんだけれども。そりゃ韓国の人はそうかもしれないけど、日本人にとっては多くの人が反日の像だと思ってるわけでしょ? 本来、芸術ならば、これを反日像だと思っている人が見ても、思わず感動して涙を流す、そういうものを私は展示してほしい」

本サイトでも解説した(https://lite-ra.com/2019/08/post-4880.html)ように、「平和の少女像」が「反日」だというのは完全にネトウヨの論理であり、歪曲した解釈だ。それを「みんなが思ってるんだから反日に決まってる」と言い張り、表現の自由を踏みにじる卑劣なテロ予告者ではなく、議論を換気しようとした展示や作品のほうを問題視する。その倒錯ぶりと付和雷同には、呆れ果てるしかない。

とくに聞き逃せないのは、八代弁護士が発した「慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものである」とのセリフだろう。八代弁護士は、つい先日も朝日新聞を韓国の中央日報、ハンギョレ新聞と並べて「反日三羽ガラス」と揶揄するなど、テレビの全国放送ネトウヨぶりを全開していたが、今度は慰安婦それ自体がなかったかのような発言をしたのだ。

はっきり言っておくが、慰安婦の存在は捏造でもなんでもなく、歴史的な事実だ。弁護士の資格を持つ人間が、地上波の昼間の番組で、保守派の学者でさえ言わないような歴史修正主義丸出しのデマを口にしていいのか。

いや、八代弁護士だけではない。「平和の少女像」展示に圧力をかけ、「表現の不自由展」への攻撃を煽った河村たかし名古屋市長も、昨日の会見で「やっぱり慰安婦ってあったのかと、そういうふうに見られる」などと発言していた。つまり、河村市長も慰安婦は存在しないと信じ込んでいるのだ。

さらに、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長からはもっととんでもないデマ暴言が飛び出した。松井市長は5日会見で「事実ではない慰安婦の像」「日本人を蔑み貶める、誹謗中傷」「慰安婦問題というのは完全なデマ」「朝日新聞自体が誤報だと謝罪しているわけですから」「事実ではないデマの象徴の慰安婦像は行政が主催する展示会で展示するべきものではない」などと語り、慰安婦は完全なデマと言い放ったのである。

中曽根康弘元首相が海軍主計長時代に「土人女を集め慰安所を開設」の記録

こうした連中の妄言の根拠は、2014年、朝日新聞が慰安婦関連記事の虚偽を認め、訂正・謝罪したことだ。朝日が訂正したのは、とっくのとうに虚偽であることが分かっていた吉田清治証言に関するものだけだったが、当時、ネトウヨや極右メディアがこの謝罪を意図的に拡大解釈し、あたかも戦中に「慰安婦」自体の存在がなかったのようなデマを喧伝しまくった。意図的かどうかは知らないが、八代弁護士や河村市長らはこのネトウヨ歴史修正の詐術に丸乗っかりしているということだろう。

だとしたら、本サイトとしては何度でも、その欺瞞と詐術を明らかにしておく必要がある。戦中の日本軍が各地に慰安所をつくり、現地の女性たちや朝鮮半島の女性たちを慰安婦にして、兵士の性暴力の相手にさせられたのは客観的事実だからだ。

日本軍が侵略したアジアの各地に慰安所をつくったことは残された軍の記録や通達からも明らかであり、歴史学的にも議論の余地はない。軍が斡旋業者を使って騙して女性を連れ出した証拠や、現地の支配者や村長に命じて女性を差し出させた証拠もいくらでもある。そして、慰安所で現地の女性や朝鮮半島から連行した女性を軍が性的搾取したことは、多くの被害女性だけでなく、当時の現地関係者や元日本兵、元将校なども証言していることだ。

たとえば、海軍出身の中曽根康弘元首相は、回想記『終りなき海軍』のなかで、当時、設営部隊の主計長として赴任したインドネシアで〈原住民の女を襲う〉部下のために〈苦心して、慰安所をつくってやった〉ことを自慢話として書いている。この中曽根証言は、防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センターが所蔵している当時の文書「海軍航空基地第2設営班資料」において、〈気荒くなり日本人同志けんか等起る〉ようになったところで〈主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設 気持の緩和に非常に効果ありたり〉と記されているように、歴史事実として裏付けされたものだ。

産経の総帥も自著で軍時代の慰安所設立を自慢「女の耐久度とか消耗度も決めていた」

また、陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長は、桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版)のなかで、慰安所と慰安婦が軍主導であった事実をあけすけに語っていた。

「(前略)軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋(引用者註:慰安所のこと)が……」
「調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった」
 
実際、靖国偕行文庫所蔵の『初級作戦給養百題』(1941年)という陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書の記述にも〈慰安所ノ設置〉が業務のひとつとされており、この鹿内証言も軍の資料と完全に一致する。

朝鮮半島の女性たちを慰安婦にした証拠も枚挙にいとまがない。

日本はアジア・太平洋戦争で東南アジア各国を侵略、傀儡政権を樹立したり、軍の統治下に置くなどの支配を進めていったが、たとえばシンガポールでは現地の華僑を粛清した後に、日本軍の宣伝班の下で刊行された新聞に“慰安婦募集の広告”が出ている。そうした慰安所に大勢の朝鮮人女性も動員されたことは「16歳の時にシンガポールの慰安所に連れて行かれた」という朝鮮人元慰安婦の証言だけでなく、近年発見されたビルマ(現・ミャンマー)とシンガポールの慰安所で帳場の仕事をしていた朝鮮人男性の日記からも明らかになっている。また、独立自動車第四二大隊にいた元日本軍兵士も「トタン塀」と呼んでいた慰安所には「娼妓は朝鮮人が多かったが、マライ人もいた」と証言している。

朝会談の舞台となったセントーサ島では朝鮮人女性が騙されて慰安婦に

昨年、米朝会談の舞台となったシンガポール南端のセントーサ島(旧称・ブラカンマティ島)でもまた、朝鮮人女性たちが慰安婦として働かされていた。しかも、彼女たちは別の仕事だと騙されて連れてこられたのだ。

当時、東南アジアで通訳として従軍していた永瀬隆氏が証言している。永瀬氏は、日本が戦中につくらせたタイとビルマを結ぶ泰緬鉄道で陸軍の通訳をしていたことで知られる日本人男性だ。日本軍による泰緬鉄道建設にあたっては、数万人のアジア人労働者や連合国軍の捕虜が非人道的な扱いを受け犠牲となっている。永瀬氏は戦後、反戦平和の立場から個人でその慰霊と償いの社会活動を続け、2011年に亡くなった。

 その永瀬氏が生前、月刊誌「MOKU」(黙出版)1998年12月号での高嶋伸欣・琉球大学教授(現・名誉教授)との対談のなかで、セントーサ島での体験を語っていた。シンガポールでも数か月の間、陸軍の通訳として勤務しており、その時、慰安所の女性たちや軍の部隊長と話をしたことをこのように振り返っている。

「(セントーサ島には1942年の)十二月中旬までいました。十一月になって隊長が僕を呼んで、『実は朝鮮の慰安婦がこの部隊に配属になってくるんだが、彼女たちは日本語がたどたどしいから、日本語教育をしてくれ』というんです。僕は『嫌なことをいうな。通訳はそこまでしなきゃいけんのか』と思ったけど、その隊長はもう島の王様気取りでおるんです。仕方がないから、慰安婦の人たちに日本語を三、四回教えました」

永瀬氏は「そのうちに、僕は兵隊じゃないから、慰安婦の人も話がしやすいんだな」と思ったという。そして、朝鮮人女性たちに慰安所にきた理由を聞くと、騙されて連れて来られたというのだ。

「それで僕も『あんたたちはどうしてここへ来たんだ』と聞いたら、『実は私たちは、昭南島(シンガポール)の陸軍の食堂でウエイトレスとして働く約束で、支度金を百円もらって軍用船でここへ来たんだけど、着いた途端に、お前たちは慰安婦だといわれた』というんです」

「それを聞いて、ひどいことをするなと思った。いま考えてみても、強制的に連行して慰安婦にするよりも、そうやって騙して連れてきて慰安婦にするほうが、僕は罪は深いと思います。

とにかく、それから島の中に慰安所ができたんですが、隊長が慰安所の兵隊にくだしおかれる前に、慰安婦を毎晩代わりばんこに次から次へ味見しているという話を聞きました」
「慰安婦は存在しなかった」の嘘が堂々とまかり通る恐ろしさ

つまり、日本軍は、彼女たち朝鮮人女性に性的労働をさせることを告げず、まして嘘の説明で騙して慰安所に連れて行ったケースが明らかに存在した。そして、前述した中曽根元首相らの証言や当時の軍資料のように、日本軍が従軍慰安婦に積極的に関与していたことも歴史的な事実なのである。

八代弁護士が言うような「慰安婦問題は史実に基づかない」というのが、いかにフェイクであるかが分かるだろう。歴史修正主義者たちは、こうして慰安婦問題を矮小化しているのだ。

恐ろしいのは、こうした歴史的な事実を否認する発言が、当たり前のようにワイドショーで飛び出し、他のマスコミが検証を放棄した結果、少なからぬ視聴者が何ら疑念をもたないでいることだ。実際、八代弁護士の発言の嘘を検証したり、批判的に取り上げるマスコミは、いまのところ皆無。それどころか、Twitterでは「よくぞ言ってくれた!」というような賞賛まで受けている。

繰り返すが、安倍政権が煽動する“嫌韓”を、応援団やマスコミが増幅し、それがごく当たり前のように社会に蔓延しているのが、いまの日本社会だ。その結果起きたのが、平和の少女像などの展示に対する異常なバッシングであり、放火テロまでほのめかす脅迫だった。歴史的事実や、それに向き合うための表現まで「反日」と糾弾され、封殺されてしまう状況は、もはや“嫌韓ファシズム”と呼ぶべきかもしれない。

しかも、こうしたメディアの扇動によって、国民の世論じたいもどんどん冷静さを失っている。

政府が先月実施した「ホワイト国除外」に関するパブリックコメントには、寄せられた4万666件の意見のうち、「除外」に賛成が実に約95%で、反対はわずか約1%だったという。これは、安倍応援団やネトウヨの組織票の可能性が濃厚だが、他方、FNNと産経新聞が3、4日に実施した世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が67.6%に登り、「支持しない」は19.4%にすぎなった。

ワイドショーをはじめとするマスコミには、自分たちが取り返しのつかない状況を作り出しているという自覚はないのだろうか。

(編集部)
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