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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
▲マスコミが書かない麻生財閥の深い闇

2008年10月22日 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a7c348d2cc74b5e6e93ef3117484da

麻生財閥(麻生グループ)は現在、麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社、総売上1,380億円、社員数6250名を数える九州屈指の企業グループとなっています。麻生太郎氏は、祖父麻生太吉氏、父麻生太賀吉氏の後を継ぎ、1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任しています。

1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲ったからといって、麻生太郎氏が麻生財閥の三代目当主でった事実は消せません。当主として戦前の麻生炭鉱の暗い歴史の責任から逃れられないのは当然のことです。

なぜなら、安倍晋三元首相、福田康夫元首相に続いて、総選挙での国民の審判を受けることなく、自民党総裁選で勝利して2008年9月に第92代内閣総理大臣に彼が任命されたのは、麻生財閥のもつ財力であり、その大部分は、戦前の麻生炭鉱に強制連行されて来た朝鮮人労働者1万人をただ同然で酷使して搾取した巨額の未払い賃金がその源だからなのです。

戦前の麻生炭鉱で10,000人の強制連行朝鮮人を強制労働させ賃金をそっくり搾取することなくしては、現在の麻生財閥はありえず、したがって今の麻生太郎内閣総理大臣もありえなかったといっても過言ではありません。

戦前の麻生炭鉱での劣悪な労働条件の実態は、下記URLの調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」(戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれています。

http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/2asou.html

この調査報告書の中で、強制連行朝鮮人労働者がどのように働かされ支配され搾取されていたのかが詳しく書かれています。

「納屋の布団は万年床で真っ黒であり、交替制で誰かが寝た。人繰りが毎夕入坑の督促をし、二交替制だったが、五時に入坑して昇坑が一〇時ということも珍しくなかった。坑口から六〇〇メートルを人車で行き、そこから切羽まで歩いた。朝鮮人が危険なところを担当した。検炭係がボタの量を見て函引きし、賃下げをした。低賃金で遅配が多く、食事も衛生も悪かった。納屋の頭領は賃金の三割ほどをピンハネした。労働災害があっても朝鮮人には適用されなかった。納屋では独身坑夫が死んでも朝鮮の故郷に知らせないことが多かった。遺族に弔慰金や補償金を支払うのが惜しく、アリラン集落の下の無縁墓地に埋めて知らん顔だった。一九三四年のガス爆発の時には生存者がいても密閉したために朝鮮人が入坑を拒否した(『林・記録』三〇五~、三二一頁)。」

また、朝鮮労働者がどのように強制連行されたのかの具体的な証言も書かれています。

「文さんは一九一六年生まれ、全南霊岩郡出身。結婚したばかりの一九四二年の末、面の巡査と書記らが土足で侵入し、「一緒に来い」と巡査に家の外に突き出された。このとき面から三四人が連行された。順天で九州の炭鉱に行くと告げられた。

麗水で一六〇人ほどとなったが、監視人が手に木刀を持ち、海岸の倉庫に入れられ外から錠を掛けられた。軍服を着た男に本人かどうか照合を受け、身体検査され、九州の麻生炭鉱に行き、一年で帰国できると聞かされた。

一九四三年の元旦に博多につくと、憲兵が監視するなか麻生の労務や協和会の幹部が出迎え、博多駅から原田経由で赤坂炭鉱に連行された。収容された寮は兵舎のような建物であり、高さ三メートルの板塀、鉄条網があった。

寮の中央にはガラス張りの監視塔があった。一棟が五部屋であり、四畳半の一部屋に五人が押し込められた。寮の入り口はひとつであり、そこに労務の詰所があった。

朝五時に起こされ、広場で点呼を受けた。宮城遥拝、君が代、皇国臣民の誓詞のあと、六時に入坑した。六時から九時までの一五時間労働だった。

「これから敵のトーチカを攻撃する。突撃進め!」と坑口へ追いたてられた。食事は大豆かすと麦を混ぜたものが多かった。労務は見せしめに死ぬほどに叩いた。

強制貯金され、送金は最初の二〇〇円が送られたきりだった。労務にそれを糾すと、なぜ朝鮮に問い合わせたのかと逆に木刀でたたかれた。」

また、炭鉱周辺には朝鮮人女性が性の奴隷として連行されていた事実も次のように書かれています。

「アリラン集落には朝鮮人女性を置く店があり、女性たちが騙されて連れてこられた。朝鮮にブローカーがあり、娘たちを選炭婦にするなどと騙し、親に一〇〇~二〇〇円を渡して、「三等料理屋」に売り渡した(『林・記録』三三一頁)。

飯塚や鴨生には鄭在鳳が経営する店もあった(『林・記録』四三一頁)。鄭清正さんも飯塚へと朝鮮の女性たちが連行され性的強制を受けていたことを記している(『怨と恨と故国と』八七頁)。」

又炭鉱事故等で多数の朝鮮人労働者が死亡したが、死者に対する麻生炭鉱の対応も次のように書かれています。

「赤坂の請願巡査だった松藤要吉さんはつぎのようにいう。死者が出ても、炭鉱は石炭がもったいないと火葬しないで無縁墓地に穴を掘って埋めた。馴れない労働でずいぶん命を落とした。朝鮮式の土饅頭がたくさんできた。労務が勝手に処分して知らせない状態だった(『林・記録』四〇三頁)。」

日本のマスコミは、このおぞましい麻生財閥の暗い過去を意図的に報道しないでいます。
「イギリス人ジャーナリスト(ガーディアン紙の元アメリカ特派員)のクリストファー・リードによると、麻生一族による強制労働の記事を掲載することを多くのメディアが拒否したという。しかも、その中には「左翼」と見なされている日本の媒体(そんなもの存在しないというのが筆者の感想だが)も複数、含まれていた。日本で掲載したのは英語紙の「ジャパン・タイムズ」だけだ。・・・・」 (調査ジャーナリスト桜井春彦氏)

日本のマスコミが報道しないのであれば、我々の「草の根webネット」でこの事実を出来るだけ広く、友人、知人に拡散させましょう。

麻生太郎氏は、麻生財閥の暗い歴史を封印したまま日本の首相として延命することはもはや許されることではありません。

【関連記事2】

▲安倍内閣が英国大使館の敷地の8割8000坪(路線価格約700億円)を英国政府に無償で譲渡したことを、あなたは知っていますか?

2017年05月27日 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/453b20ec146b3f7b0dba2ed00410a8ce

【該当記事】

▲1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ

2013/12/20 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/

財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には8割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の3万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。

(記事終り)

この記事によると、英国大使館の敷地1万坪の2割2000坪の土地を日本に返還してもらう代わりに700億円の価値のある8割の8000坪土地を無償で英国に譲渡したことになる。

こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。

しかもこの記事によると、日本政府はこの最高立地の土地1万坪を明治維新直後の1872年から英国政府に貸し出しており、2013年時点での年間の土地賃料は全部で8129万円、つまり1坪当たり8129円でしかないというのである。

つまり皇居を望む東京で最高立地の一つである1万坪のまとまった土地を、日本政府は1872年から8割を無償譲渡した2013年までの141年間、タダ同然で英国政府に貸していたことになるのだ。

こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。

安倍内閣が森友学園や加計学園に対して国有地を破格の価格で譲渡し様々な便宜を与えていた事件が暴露されて大問題となっているが、安倍内閣(財務省)が英国大使館敷地8000坪(路線価格約700億円)を英国政府へ無償譲渡したこの事件は、国家の独立を放棄した売国的犯罪である点で、森友学園事件や加計学園事件どころではないだろう!

なぜ日本のマスコミは一切沈黙しているのか?

なぜ日本の野党は一切沈黙しているのか?

【関連情報】

▼在日英国大使館とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/XlGs74

①1872年5月(明治5年)、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪(明治17年の本契約では
10833坪)をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館(1905年に公使館から大使館に昇格)の所在地となっている。

②土地をめぐる問題

1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。
2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通
しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。

(終り)
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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
■日本の基幹インフラ(通信、インターネット、携帯電話、電力発送電、鉄道、銀行決済など)はグーグルなどの米通信業者と米国情報機関の手に握られている驚愕の事実!

戦後日本の政治、行政、金融、軍事、司法、マスコミなどは、米支配階級とその手先のかい去り政党自民党によって支配されてきたが、国民生活の基礎である基幹インフラもまた彼らに支配・管理されているということなのだ。

①日本の基幹インフラがグーグルなどの米民間通信業者の手に握られていることが図らずも暴露された事故が先週金曜日に起こった!

先週金曜日(2017.08.25)昼頃、米国グーグルが『ネットワーク設定』を間違ったために日本国内で大規模な通信障害が短時間(8分間)だが発生した。

この大規模通信障害で大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDであり、この両社の通信サービスを利用していた法人と個人である。

利用者は、インターネット接続が遮断され、各種ネットサービスが利用できなくなり、金融取引やモバイルSuicaのような決済サービスも一時的にできなくなったのだ。

私のiPhoneはAUが通信事業者だったため、この日昼頃突然携帯電波が全く届かなくなり、近くのAUショップで見てもらっている最中に回復したことがあった。

【関連記事1】

▲米グーグルの設定ミス、なぜ日本の大規模ネット障害を引き起こしたのか?

榊原 康=ITpro、山崎 洋一=ITpro、福田 崇男=ITpro

2017/08/28 ITpro

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/082701101/?s_cid=nbpbpn_mled_dml&rt=nocnt

「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。

当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。

とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。

ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていない。そして、「8分以内に情報を更新した」としている。

米グーグルのわずか8分間の「誤設定」が日本の通信インフラを揺るがしたことになる。

なぜ、このような事態に陥ったのか。そして、再発の恐れはあるのだろうか。
全てのインターネットを上回る大量の経路情報が誤配信された

グーグルは世界各地にデータセンターを所有し、それらをつなぐ巨大なネットワークを運用している。こうした大規模ネットワークを運用する企業や通信事業者は、他社とお互いに通信するために「経路情報」をやり取りしている。このとき使用するのが「BGP(Border

Gateway
Protocol)」だ。インターネットは、こうした大規模ネットワークを相互接続することで成り立っている。

通信事業者など大規模なネットワークを運用する企業は経路情報をやり取りしている。

[画像のクリックで拡大表示]

今回の通信障害では経路情報が誤っており、一部のサービスで通信するルートが変わってしまった。NTTコミュニケーションズは、ITproの取材に「(同社が運営するインターネット接続サービス)OCNと接続している他事業者で大量の経路変動が発生した」と回答している。

(ここから先はITpro会員(無料)の登録が必要です)

【関連記事2】

▲米グーグルが大規模通信障害で謝罪、「ネットワークの誤設定によるもの」

福田 崇男=ITpro

2017/08/26 ITpro

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/082602145/

米グーグルは2017年8月25日昼ごろ国内で発生した大規模な通信障害について、同社による「ネットワーク誤設定」が原因であったことを認め、8月26日、謝罪した。



この通信障害により、インターネット接続や各種ネットサービス、モバイルSuicaなどが相次いで一時的に利用できなくなった。原因はネットワーク事業者がやり取りしている経路情報の誤配信と見られ、一部の識者はグーグルが配信したものと推測していた。



  グーグルは、誤った経路情報を配信したものの、「8分以内に正しい情報に修正した」としている。



②日本の基幹インフラが米情報機関の手に握られている事は、元NSAとCIA情報局員だったエドワード・スノーデン氏がオリバー・ストーン監督の最新作映画『スノーデン』の中でこう証言している。

「日本の民間のインフラにはマルウェア(ウィルス)が仕掛けてありもし日本が同盟国でなくなったら、これを一斉に作動させて電力網を始めとした日本のインフラを機能停止できる」

エドワード・スノーデン氏は2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIA職員として滞在して、日本の民間インフラにマルウェア(ウィルス)を仕掛ける作業をしていたのだ。

【関連記事3】

▲我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇
   (前編)=高島康司

2017年2月28日 情報サイト『Money Voice』

http://www.mag2.com/p/money/34902

福島第1原発の2号機で2010年9月、内部電源と外部電源が作動しなくなり、原子炉水位が2メートルも下がる事故が発生した。311の9カ月前に起きた原因不明の電源喪失である。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司)

何者かが国内インフラを支配し、日本政府を「脅迫」しているのか?

映画『スノーデン』の証言とマルウェア

オリバー・ストーン監督の最新作映画『スノーデン』では、アメリカ国家安全保障局

(NSA) および中央情報局 (CIA)
の元局員であるエドワード・スノーデン氏が、2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIAの職員として滞在していたときに得た情報を紹介する場面がある。

それは、日本の民間のインフラにはマルウェア(ウィルス)が仕掛けてあり、もし日本が同盟国でなくなったら、これを一斉に作動させて電力網を始めとした日本のインフラを機能停止できるという内容だった。

1月、オリバー・ストーン監督は映画のプロモーションのため来日した。記者会見の席上、独立系のジャーナリスト、岩上安身氏が「マルウェアによって電力網が停止すると、原発は全電源喪失になるのではないか」と質問した。

それに対してストーン監督は、「特にスノーデンは原発については発言していないが、イランの核施設に「スタックスネット」というマルウェアが仕掛けられ施設が停止したケースがある」とし、日本のインフラに仕掛けられたものも「スタックスネット」である可能性を暗に示唆した。

日本国内に「スタックスネット」は仕掛けられているのか?

周知かもしれないが、ちなみに「スタックスネット」とは、インフラ制御用のシステムとしてドイツのシーメンス社が開発した「SCADA」に感染し、インフラを攻撃して機能を停止させる危険なウイルスである。

ニューヨークタイムスによると、アメリカ国家安全保障局 (NSA)
とイスラエル軍の情報機関である8200部隊がイラン攻撃用に作ったという。

また、後にスノーデンもこれを追認し、ドイツのシュピーゲル誌のインタビューに対し、NSAとイスラエルが共同で開発したと語っている。

2010年9月には、イランのエスファハーン州ナタンズのウラン濃縮用遠心分離機が「スタックスネット」で攻撃され、約8400台の遠心分離機が稼働不能になった。さらに、ブーシェフル原子力発電所においても被害が生じたとされている。

多くの原子力発電所のコンピュータは、ウイルス感染の危険性があるため、インターネットには接続していない。イランの核関連施設もそうであった。「スタックスネット」は制御用コンピュータに接続されたUSBメモリーからシステムに感染したと見られている。

しかしその後、「スタックスネット」はインターネットに侵入し、世界中で約10万台のコンピュータが感染したとされる。

オリバー・ストーン監督は記者会見で、日本の民間のインフラに仕掛けてあるマルウェア(ウイルス)は「スタックスネット」であることを暗に示唆していた。では、日本のインフラに本当に「スタックスネット」は仕掛けられているのだろうか?

311の9カ月前に発生していた原因不明の電源喪失

実はかなりの数の日本のインフラ制御用コンピュータが、すでに「スタックスネット」によって感染されている可能性が高いのである。

削除された記事だが、すでに日本のインフラが「スタックスネット」に感染している事実が報じられている。読売新聞の記事だが、いまでは削除されて読むことができなくなっている。かろうじて、記事の英訳がネットに残っていた。

それによると、2010年10月5日、アンチウイルスの最大手のひとつ「シマンテック社」は、日本の63台のコンピュータが「スタックスネット」に感染しているとした、のことである。

「スタックスネット」はインターネットを解してコンピュータに侵入するが、USBメモリーが挿入されるまで活動はしない。USBメモリーに侵入した「スタックスネット」は、それがインフラ用コンピュータに接続されると活動を開始し、システムを機能停止させる。
2010年9月、福島第1原発の2号機で、突然に内部電源が遮断され、外部電源も作動しなくなる事故が発生した。それにより、30分もの間、外部電源が遮断された状態が続いたため、原子炉水位が2メートルも下がるという事故が起きた。原因は不明である。

これが「スタックスネット」の感染が引き起こしたという確たる証拠はいまのところない。しかし、「スタックスネット」の感染で同時期にイラン、ナタンズの遠心分離器が機能停止させられたことから考えると、福島第1原発の2号機で起こったこの事故も、「スタックスネット」の感染が引き起こしたものである可能性は決して否定できないはずだ。

元NSAのエンジニア、ジム・ストーンの証言

そして、この可能性を裏付ける証言も存在する。

エドワード・スノーデンが内部告発者として現れる1年前の2012年、元NSA(国家安全保障局)のエンジニアだったと称する人物が現れた。内部告発者を発掘し、インタビューをする専門ネットメディア「プロジェクト・キャメロット」に出演し、ある事実を暴露した。

その人物とはジム・ストーンである。かなり知られている話なので、ご存知の読者も多いに違いない。

ジム・ストーンは、福島第1原発の放射能漏れ事故の原因は、実は必ずしも津波ではなく、「スタックスネット」の感染であると証言したのだ。福島第1原発の「スタックスネット」は、USBメモリーを介して感染したという。

筆者がジム・ストーンのこの証言を初めて知ったとき、細かな点で矛盾する内容が多く、にわかには信じられないと思った。311が海底の断層に6個の核爆弾を埋め込み、これを同時に爆破させて引き起こした人工地震であるとする点も、証拠がほとんどなく信憑性は乏しいのではないかと感じた。

しかしいま、日本の民間のインフラにマルウェアが仕掛けられ、それが「スタックスネット」である可能性が高いとするスノーデンとストーン監督の証言を見ると、人工地震はいざ知らず、少なくとも福島第1原発の放射能漏れ事故に関しては「スタックスネット」による感染が原因であった可能性を考慮してもよいのではないだろうか?

311の9カ月前に2号機の電源が喪失し、熱暴走のため水位が2メートルも下がった事故が発生していたことを考えると、この信憑性は高まるはずだ。

▲我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇
   (後編)=高島康司

(後編は有料購読のため目次のみ記載)

目次

・国務省の大掃除
・映画「スノーデン」の証言とマルウェア
・「スタックスネット」は仕掛けられているのか?
・311の9カ月前にあった電源喪失
・元NSAのエンジニア、ジム・ストーンの証言
・攻撃の目的はイランのウラン濃縮
・感染は日本の支配構造の一部
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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない!
日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた

2017.08.20 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3400-entry.html

戦中、日本が朝鮮の人々を労働力として動員した、いわゆる徴用工問題をめぐる文在寅・韓国大統領の発言に、日本中が猛反発している。文大統領は17日の会見で、徴用工について「個人の請求権は残っている」旨の認識を示したのだが、日本の外務省は、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で解決済みだとして韓国政府に抗議。また、菅義偉官房長官も9日の会見で「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全に、最終的に解決済みである」と述べている。

さらに、この文大統領発言については、新聞などの日本のマスコミも一斉に反発の姿勢を見せている。「決まったことを否定するのは韓国のお家芸」と罵った産経や「変節で日韓関係を壊すのか」と批判した読売はもちろん、毎日や朝日までもが「徴用工への賠償問題は65年の日韓請求権協定で解決済み」と大合唱。あまつさえ、巷間ではリベラル系の人々も「日韓関係を悪化させないか懸念する」などと心配している。

だが、ちょっと待ってほしい。たしかに徴用工問題については、これまで韓国政府も日韓請求権協定を尊重する行政レベルの立場から、文大統領のように個人の請求権が残っているとの認識を表沙汰にすることはほぼなかった。しかし、だからといって、今回、日本政府やマスコミの主張している「日韓請求権協定で、個人請求権は消滅した」「文大統領は嘘つきだ」というのは明らかにミスリードだ。

というのも、実は日本の外務省じたいがこれまで、国会でなんども「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と答弁してきたからだ。

外務省の柳井局長も国会で文在寅大統領とほとんど同じ発言を

たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長が日韓請求権協定をめぐり、“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”(日韓請求権協定第二条)の「意味」について、以下のように答弁している。

「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」

 見てのとおり“日韓請求権協定は個人の請求権を消滅させていない”と、日本の外務省も認めているのだ。柳井氏はその後、事務次官まで上り詰め、駐米大使も務めた外務省本流の官僚だが、他にも国会で何度も同じ旨の答弁をしている。もうひとつ、1992年2月26日の衆院外務委員会の答弁を引用しておこう。

「しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この(日韓請求権)協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます」

「この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます」

日本政府とマスコミの過剰反応の背景に、経済界の意向

つまり、日韓請求権協定における請求権放棄は、政府が、国民の有す請求権のために発動できる外交保護権の行使を放棄しただけであって、当たり前だが、個人の請求権を政府が禁じることはできない、すなわち、個々人の請求権は日韓請求権協定後も存続している。そのうえで、あとは司法の判断になる。これが日本政府のオフィシャルな見解だったわけだ。

これは、実態としてもそうなっている。たとえば、1995年には、日本の植民地支配下で広島の三菱重工に強制動員された韓国人5人が広島地裁に、1997年には2人が新日鉄住金などを相手に大阪地裁に訴えを起こした。最終的にどちらも敗訴したが、訴えじたいは受理されている。

一方、韓国では、2012年、韓国の最高裁が“原告らの損害賠償請求権は日韓請求権協定で消滅していない”という判断を下した後、元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、高裁や地裁が日本企業側に賠償を命じる判決を出すようになった。
 司法の判断は日韓で真っ二つに割れているが、個人請求権そのものが消滅しておらず、最終的には司法が判断するという原則は一致している。

そして、今回、文大統領もたんにその事実を述べただけで、国家として新たな損害賠償を要求したわけではない。なぜ、こんな程度の発言で、日本政府、そして右から左までのマスコミが「嘘つきだ」「日韓関係を壊すものだ」などとわめきたてるのか。
 実は、この過剰反応の背景には、経済界の強い意向があるといわれている。前述した2012年の韓国の最高裁判断以降、韓国で日本企業に損害賠償を命じる判決が次々出されたが、これに危機感を感じたのが、訴訟対象になった三菱重工や新日鉄住金などの日本経済の基幹企業だった。

2013年、経団連など経済4団体が韓国の判決について「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出したが、このとき、経団連は日本政府やマスコミに対しても、強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に、韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。

つまり、今回の過剰反応もこの延長線上で出てきたということなのだろう。政府は支援団体、企業の利害のために、マスコミはスポンサー様の意向を代弁して、今回も文大統領を強く非難してみせた。そういうことではないのか。

日韓の戦後補償はほんとうに「日韓協定で最終的に解決された」のか

しかし、いくら日本企業を守るためとはいえ、リベラルメディアまでが、かつては国会答弁で外務省が認めていた「個人請求権は残っている」という当たり前の事実を否定してかかるというのは、あまりに正義がなさすぎるだろう。

むしろ、メディアが本当になさねばならないのは、「日韓の戦後補償は1965年で完全かつ最終的に解決された」という乱暴な論理をもう一度検証することではないのか。

そもそも、日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に対して補償するのは当然のことだ。しかし、日韓両国の間で結ばれた「日韓請求権・経済協力協定」は、その名称通り、韓国の経済復興を目的としたものであり、日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償にはなっていない。そのことは、1998年に出された国連のマクドゥーガル報告書でもはっきり指摘されている。

また、当時の韓国は朴正煕率いる軍事独裁政権であり、この補償はその軍事独裁政権と深い関係をもつ日本の自民党政権との間で行われた取引の結果で、その大半は経済復興に注ぎ込まれ、韓国の被害者に届いていなかった。韓国が民主化されていくなかで、十分な補償を受けていなかった国民が立ち上がるのは、当然と言えるだろう。

国際法では個人請求権は認められていないなどという主張もあるが、ドイツなどは国家間賠償よりも積極的に個人補償を行い、その結果、国際的にも一定の評価を得ている。ところが、日本政府は韓国の軍事政権との取引に応じ、こうした個人補償をきちんとやってこなかったため、いまになっても国際社会からも批判され、慰安婦問題や徴用工問題での訴訟が続いているのだ。

そういう意味では、今回の問題には、過去の戦争犯罪にまともに向き合わず、その場しのぎの対応を続けてきた日本政府の姿勢が大きく関係している。新聞など大マスコミも「日韓の友好に水を差す」とか「両国の経済的影響は計り知れない」などと一方的に韓国を批判する前に、ちゃんと伝えなければならないことがあるはずだろう。
(宮島みつや)
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加計が職員を安倍首相の選挙に動員


 


 安倍首相と加計学園“癒着”の決定的証拠!


 加計が職員を安倍の選挙に動員していた事実を文春がスクープ


 


 2017.08.03 Litera


 


http://lite-ra.com/2017/08/post-3359.html


 


 土地取引の交渉の場での詳細な内容に音声データの公開と、ここにきて一気に再び動き出した森友学園問題。これら新証言と証拠はこれまでの財務省の説明を覆すもので、森友学園に対する不正な土地取引を財務省が主導していたことがはっきりとした。


 


 そして、もう一方の加計学園のほうも、新たに「文春砲」が放たれた。きょう発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、2009年の総選挙で、加計学園が安倍晋三氏の選挙のために、職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたと報じたのだ。


 


 まず、同誌の記事では、加計学園の元教授が「加計学園は以前から岡山選出の国会議員を支援してきましたが、この〇九年の選挙では、岡山とは関係ない安倍氏や塩崎恭久氏(編集部注:愛媛選出)の選挙事務所に職員を二人ずつ派遣していたのです」と証言している。


 


 2009年の総選挙といえば、安倍氏が体調不良を理由に総理大臣の職をたった1年で自分から投げ出したあとにはじめておこなわれた選挙であり、安倍氏にとってはいままでの人生でもっとも逆風に晒された選挙戦と言ってもいい。実際、この選挙で自民党は結党以来の大惨敗を喫し、政権交代を許したが、“自民党不信”をつくり出した当事者である安倍氏の焦りは相当なもので、選挙の公示1カ月前から支援者宅などを1日に200カ所あまりも挨拶回りに出るというドブ板選挙を展開していたほどだ。


 


 この最大の危機に立たされた選挙戦に、加計学園の職員が派遣されていた──。しかも、加計グループの教職員組合の関係者は、もっと詳細にわたって証言をおこなっており、「学校の事務長クラスが受験生確保などの名目で出張命令を出し」て若い職員を安倍氏や塩崎氏の選挙区に送り込んでいたことや、公示前にも職員が派遣されていたことを告発。「交通費や宿泊費は学園側が負担し、下関ではアパートも借りていたはず」とまで言うのだ。


 


 さらに、こうした証言を裏付ける証拠もある。「週刊文春」では、加計グループの教職員組合がこの選挙動員をパワハラとして調査を要求し、2009728日付で提出した文書を掲載しているのだが、そこにはこう書かれている。


 


 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が20098月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉


 


 安倍首相と加計孝太郎理事長の“貸し借り”の関係


 


  団交においてこの要求書が出され、当時の岡山理科大学の波田善夫学長も「えっ、出張命令でやっちゃったの?」と反応したという。結局、出張命令は取り消され、職員は“有給休暇を取って自主的に選挙活動を手伝った”というかたちで処理されたらしい。


 


 もし学園側が職員を強制的に選挙応援へ動員していたとなれば、すでに時効が成立しているとはいえ、公職選挙法違反の疑いが出てくる重大な問題だが、しかし最大のポイントは、安倍首相と加計理事長の“政治的つながり”、そしてふたりはこうした“貸し借りの関係”にあったという事実だろう。


 


 安倍首相は先般の閉会中審査において、「加計学園の獣医学部新設計画は今年120日まで知らなかった」という白々しいにも程がある主張を展開したが、そのとき、こうも強弁していた。


 


 「いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」


 「私と加計さんのあいだにおいて、お互いの立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」


 


 「まさにそういう関係であるからこそ、友人としてお互いに長い付き合いができたと考えている」


 


 友人関係において相手の立場を利用したことは一度もない──。安倍首相はこうやって“美しい友情”を強調したが、実際は逆風選挙の応援に人員を出してもらうという、まさにズブズブの関係だったわけだ。


 


 さらに、本サイトが先日の記事で指摘していた「加計学園がどういう学部をつくろうとしているかを話題にしたことも一度もない」という安倍首相の答弁の嘘についても、今回、「週刊文春」が改めて証拠を突きつけている。それは加計学園が運営する千葉科学大学が10周年を迎えた際に作成された記念誌に、安倍首相が寄せたメッセージだ。


 


 〈危機管理学部は(略)東アジアにおける緊張などの不測の事態に的確に対処出来る専門知識を養成するという、時代の最先端を行く学部と拝察しております〉


 


 


 千葉科学大学の新設学部は安倍首相の発案だった


 


  国会では「お互い自分の仕事の話はしない関係だから、ここまで付き合いがつづいてきたんだ」と主張したが、そのわりになぜか安倍首相は学部の内容までよく知っている。


 


 それもそのはずで、既報の通り、同大の元教員は「文藝春秋」の取材に対し、この危機管理学部は〈安倍の発案で設置された〉と証言しているほど。しかも、この元教員自体が「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」とも述べている。また、同校で客員教授を務め、きょうの内閣改造でまさかの自民党幹事長代行のポストの座に就いた萩生田光一・前官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と証言しているのである。


 


 同大には、萩生田前官房副長官のみならず、木曽功・前内閣参与や、井上義行・元首相秘書官、江島潔・元下関市市長といった「安倍人脈」が大量に流れ込んでいる。他方、加計理事長は「自由民主党岡山県自治振興支部」の代表者として政治資金収支報告書に名を連ね、同支部の所在地も加計学園グループの予備校である英数学館岡山校の住所が記載されている。


 


 ここまでくると、“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだと呆れ果ててしまう。現実は、「子飼い議員の面倒を見てもらっている」「支部の面倒を見てもらっている」「メシを奢ってもらった」「選挙で動員してもらった」という積もり積もった貸しを、国家戦略特区を利用して「お返し」したというのが、ふたりの友情の実態なのではないのか。


 


 今回の選挙動員疑惑によって、そうした安倍首相と加計理事長の「悪巧み」関係の真実の姿が、またひとつ暴かれた。籠池氏に対してそうしたように、加計理事長の証人喚問が絶対に必要だ。


 


 (編集部)




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籠池逮捕は官邸=検察による口封じだ


 


 籠池理事長逮捕は官邸=検察による口封じだ!


 安倍夫妻、財務省が絡む国有地売却の捜査は潰されていた


 


 2017.08.01 Litera


 


http://lite-ra.com/2017/08/post-3352.html


 


 とうとう森友学園・籠池泰典前理事長夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された。籠池前理事長は逮捕前、検察の動きを「国策捜査だ」と批判していたが、たしかに、これは安倍政権と財務省の疑惑を隠蔽し、籠池氏を口封じするための逮捕としか思えない。


 


 というのも、国会が開かれていないという安倍政権にとってもっとも都合のいいタイミングでの逮捕であることに加え、容疑は本丸の国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑だからだ。


 


 たしかに、籠池前理事長は、国有地を取得して開設を目指した小学校舎の建設にあたり、金額の異なる契約書を作成。木材を使った先進的な建築に対して支給される国の補助金計約5600万円を不正受給した疑いで告発されていた。また、大阪府からも、幼稚園の教員数と、障害のある園児数に応じて交付される補助金計約6200万円を不正に得たとして、告発を受けていた。


 


 しかし、これらはそれこそ、森友問題の核心部分をごまかし、籠池前理事長の口封じをするための容疑であり、事件の枝葉末節に過ぎない。


 


 森友問題の核心であり端緒は、当たり前だが、国有地が約8億円も値引きされタダ同然で払い下げられたことであり、その過程に、当時の武内良樹近畿財務局長(現国際局長)、財務省で国有地を直轄する最高責任者である当時の迫田英典理財局長、さらには内閣総理大臣である安倍首相や昭恵夫人がどう関与したか、だ。


 


 だいたい、籠池前理事長が補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめて行えるものだ。近畿財務局の8億円の値引きがないと、森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。順番からいっても、最初に国有地8億円値引き売却の問題を捜査すべきなのである。


 


 潰された近畿財務局への強制捜査、背後に官邸と検察の密約


 


 しかし、検察はその核心部分については捜査する気がまったくないようだ。国有地8億円値引きは、この713日にも弁護士ら246人が「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として近畿財務局長らを背任で告発。大阪地検特捜部は告発状を受理し、マスコミも「いよいよ近畿財務局を背任容疑で捜査か」と煽っていた。しかし、実状はまったく違う。司法担当記者が語る。


 


 「検察は表向き、国策捜査という批判を受けないために告訴状を受理し、捜査に前向きな姿勢を示していますが、国有地売却の捜査はすでに、潰されているんです」


 


 実は近畿財務局に対する告発は今年3月にも豊中市議らが行っており、大阪地検特捜部は6月に、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていたという。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への補助金適正化法違反、補助金詐欺での強制捜査だけになっていたのだ。


 


 「大阪地検特捜部は2009年の村木厚子(厚生労働省局長)さんの冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に落ちたまま。他省庁の不正を単独で捜査する力はない。最後のチャンスが森友へのガサ入れの時に一緒にやることだった。現場はそれで証拠をつかめば、一気にやれるかも、と考えていた。ところが地検上層部が頑として首をたてにふらなかったんです」(前出・司法担当記者)


 


 検察は国税庁と連携して脱税摘発する関係なので、もともと財務省には弱く、20年前、東京地検特捜部が大蔵省接待汚職を摘発したことで、関係が悪化したトラウマもある。


 


 だが、今回、地検上層部が近畿財務局へのガサ入れを止め、国有地払い下げ問題に触れさせないようにしたのはやはり、安倍首相や昭恵夫人が捜査対象になる可能性があるからだ。


 


 「法務省から大阪地検には相当なプレッシャーがあったようです。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」(検察関係者)


 


 しかも、今回の籠池前理事長夫妻逮捕も、官邸の意向に沿った「国策捜査」として近いうちに行われるだろうという見方が前々からささやかれていた。


 


 森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。


 


 「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については、眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明前経済再生相の賄賂事件の捜査をつぶした“官邸の代理人”といわれている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」(全国紙政治部記者)


 


 松井知事の疑惑隠し告発から始まって捜査、逮捕された籠池


 


  さらにもうひとつ噂されていたのが、今回、籠池逮捕という結果を生み出した補助金詐欺告発の動きだ。数カ月前、安倍官邸と松井一郎大阪府知事の間で、「大阪府が籠池理事長を口封じするため刑事告発する」という裏取引があったといわれているのだ。


 


 3月頃、松井一郎大阪府知事が「小学校設置は近畿財務局の要請。国は相当親切」「安倍首相は忖度を認めよ」などと批判、橋下徹氏もテレビ番組で「国から相当の圧力を受けたらしい」と口にするなど、国に責任を押し付けていた。これに官邸が激怒したという情報も流れ、両者の間は相当にぎくしゃくしていた。ところが、4月に入って、両者が手打ち。安倍首相が関与する国有地問題にさわらせないために、大阪府が籠池理事長の刑事告発を引き受けて、大阪府の補助金詐欺事件として処理させる、という約束が交わされたんじゃないかといわれていいます」(在阪の社会部記者)


 


  実際、松井知事は4月に入って、突如、森友学園への刑事告訴の検討を表明するのだが、それ以降、国や安倍首相を批判する言動を一切封印している。一方、政府は411日に2025年万博の大阪誘致を閣議了解している。また、この前後、維新側は悲願であるカジノ構想での協力などを取り付け、官邸は共謀罪法案での維新の協力を確かなものとすることで手打ちにしたとの見方が広がっていた。


 


  実際、共謀罪が成立して、国会が終わった直後、官邸や昭恵夫人に触らなくてもすむ大阪府の補助金詐欺に、国交省の補助金的適正化法違反を加えるかたちで、森友学園への強制捜査が行われた。そして今回、加計問題の閉会中審査が終わったのを見計らったように、まず国交省の補助金詐欺容疑のほうで籠池前理事長を逮捕したのである。これが「口封じ逮捕」でなくなんだというのか。


 


 「検察はこのあと、大阪府の補助金の件でも詐取で再逮捕する予定です。そうやって籠池理事長を黙らせたあと、マスコミにどんどん籠池氏の詐欺実態をリークしていくでしょう。それで“詐欺師が勝手に安倍首相の名前を使ってやっただけ”というイメージを拡散していくはずです」(前出・司法担当記者)


 


 ただ、こうした状況をくつがえせる可能性はゼロではない。数日前、NHKが国有地売却をめぐって近畿財務局と籠池理事長側が売却金額について事前協議し、財務局側が分割払いも提案していたことをスクープしたが、これは明らかに政府内部のリークであり、財務省や検察内部にも国有地問題の解明を求める職員や検事がいることの証明である。


 


 安倍一強体制が崩れつつあるいま、国策捜査を批判し、真相解明を求める声が広がっていけば、検察も動かざるをえなくなる。そのためにも、国民とメディアは諦めずに声をあげ続ける必要がある。


 


 (編集部)

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