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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!


 


何故ならば、内外共に『四面楚歌』状態の安倍晋三首相に残された唯一の道は、今回の2日間の訪米で、6月の米朝首脳会談で『拉致問題』を議題にすることをトランプ米大統領に約束させて日本国民向けに『安倍内閣の成果』と『強固な日米関係』を誇示することである。


 


この目的のために、安倍晋三首相はトランプ米大統領がここぞとばかりに要求する以下の重要問題すべてを受け入れ『日本の主権、資産、安全、平和、民主主義』を米国に差し出すだろう。


 


こんな売国奴・安倍晋三と安倍内閣を決して許さず全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ!


 


こんな売国奴・安倍晋三を擁立する自民党と公明党・創価学会を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!」


 


こんな売国奴・安倍晋三を背後で操る日本会議、神社本庁、靖国神社、統一協教会、カルト宗教『天皇教』の諸団体を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!


 


こんな売国奴・安倍晋三を擁護し利権特権を享受する、似非野党政治家、エリート国家官僚、検察・警察官僚、最高裁以下の裁判官、大企業経営者、銀行経営者、マスコミ、学者、御用組合指導者などすべてを追放しなければならないのだ!


 


▲『安倍晋三首相を取り巻く国内情勢』


 


1.森友学園問題、加計学園問題で安倍首相自身が『首相マター』として直接便宜供与を官僚に指示していたことが暴露され『四面楚歌』状態。


 


2.安倍晋三と自民党と日本会議が『憲法改正』の名のもとに『日本国憲法』を破壊し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国』と『天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する『時代錯誤の妄想』に対して日本国民は明確に『NO』を突き付けた。


 


3.共同通信を中心に定期的に行われる内閣支持率世論調査は常に40-50%になるように『かさ上げ』されてきたが、ここにきて内閣支持率が30%台に、不支持率が50%台になった。とりわけNNN(日本TV)の最新世論調査では安倍内閣支持が26.7%と急落し不支持53.4%となった。国民の信頼を失って『四面楚歌』状態。


 


4.415日に各地で行われた市長選の結果、滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など5市で自公などの与党推薦候補が敗れた。来年春の統一地方選、夏の参院選に向けて自公の地方議員から『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と”“安倍離れ”“安倍降ろし"の開始で『四面楚歌』状態。


 


▲『安倍晋三首相を取り巻く国際情勢』


 


1.北朝鮮の金正恩委員長は『朝鮮半島の非核化問題』で、米国と韓国と中国とロシアを交渉相手とし日本は完全に蚊帳の外。たとえトランプ大統領が『拉致問題』を提案しても決して受けない。


 


2.中国の習近平国家主席は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。


 


3.韓国の文大統領は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。


 


4.ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相を信頼しないが利益になる場合のみ相手にする。


 


 


▲『トランプ米大統領の主な対日要求』


 


1.鉄鋼・ミニウムの対米輸出規制


 


2.日本の対米貿易赤字の削減


 


3.米国が環太平洋連携協定(TPP)に復帰するための内容の再協議


 


4.通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始


 


5.シリアやイラクなど中東での『対テロ戦争』への資金援助と自衛隊派兵


 


6.米軍の在日駐留経費の大幅な増額


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


柳瀬氏昭恵氏証人喚問が必要である理由


内外に重大問題が山積するなかで国政の停滞が著しい。


 


国会で森友事案が取り上げられたのは昨年2月のことである。


 


爾来、1年2ヵ月の時間が経過しているが問題は収束するどころか、さらに拡大する様相を示している。


 


このような問題で貴重な国会審議時間が占有されてしまうことは、主権者国民にとって望ましいことでない。


 


このことから、問題を追及する側を批判する声が聞かれるが筋違いも甚だしい。


 


国政が歪められている、しかも、その問題に一国の首相が深く関与しているとなれば、問題の全容を解明しなければならないことは当然のことである。


 


問題が収束せずに、1年2ヵ月もの間、取り沙汰されているのは、真相を明らかにする責務を負っている政府、政権の側が、問題を隠蔽する、公文書を改ざんする、説明責任を果たさない対応を続けているからである。


 


そもそも、この問題が政権の進退を左右する問題にまで拡大した主因は、安倍首相の国会答弁にある。


 


昨年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。


 


この問題を安倍内閣総辞職問題に直結させた張本人が安倍首相自身であることを忘れることはできない。


 


問題の解明が進むなかで明らかになったことは、安倍昭恵氏の深い関与である。


 


安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で繰り返した以上、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になった以上、安倍昭恵氏による説明が必要であることは、理の当然である。


 


安倍昭恵氏に対して、いきなり証人喚問を行うのはどうかとの意見もある。


 


しかし、籠池泰典氏に対して、「いきなり証人喚問というのはどうなのか」という意見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く指揮したのは安倍首相自身である。


 


この経緯を踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきだとの声に正当性があるということになる。


 


籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の関係にあった。


 


安倍昭恵氏は森友学園が経営する塚本幼稚園の教育方針に感涙し、「ここで培った芯が公立小学校に進学してはなくなってしまう」と憂い、森友学園による小学校新設を歓迎していたのである。


 


ところが、森友学園が国有地を不正廉売された疑惑が浮上すると、安倍首相は手の平を返して、籠池泰典氏のことを「しつこい人」と言い始め、裁判で罪が確定していないにもかかわらず「詐欺を働くような人」と公然と言い放ち、籠池氏の不当な長期勾留を黙認しているのである。


 


補助金の不正受給は補助金適正化法に抵触する疑いがあるが、専門家である郷原信郎氏などは、基礎猶予処分か罰金での略式起訴が妥当だと指摘する事案で、8か月超の長期勾留が強行されている。


 


極めて深刻な人権侵害が発生していると言えるが、その人権侵害行為は安倍内閣の指揮の下で行われているものだと理解されている。


 


こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実施することが必要不可欠であるとの見解には強い正当性があると言わざるを得ない。


 


安倍首相にとっても、疑いを晴らすには、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるのがもっとも適正で、早道であると考えられるのである。


 


各種世論調査も、主権者の大半が安倍昭恵氏の証人喚問実施が適正であると判断していることを示している。


 


加計学園事案では、2015年4月2日に、今治市と愛媛県の職員が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官と面会した事実があるのかどうかが焦点になっている。


 


客観的な証拠構造から、面会は行われた可能性が極めて高い。


 


ところが、柳瀬唯夫氏は、「記憶に基づく限りお会いした事実はない」と言い張っている。


 


柳瀬氏の記憶力がそこまで劣化しているとはだれも考えない。


 


面会した事実はあるが、そう証言できないから「記憶に基く限りお会いした事実はない」と言い続けているのだと考えられる。


 


事実を事実として認めない。


 


真相を隠す。


 


ウソをつく。


 


こうしたことを繰り返しているから、問題がいつまでたっても解決しないのではないのか。


 


その責任は安倍内閣の側にあるとしか言いようがない。


 


北朝鮮の問題、通商交渉の問題、中国、ロシア、米国との外交、そして、国内の経済政策など、重要問題が山積している。


 


そのなかで、森友、加計、日報などの問題で貴重な国会審議時間が費消される現実は、国民に対して大きな損失を与えている。


 


こうした惨状を打破するために、安倍首相は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問実施を快諾するべきだ。


 


また、柳瀬唯夫氏は、国会の証人喚問の場で真実を話すべきである。


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実


安倍内閣が退場を求められる主因は、この政権が国民生活の改善、浮上を実現していないことにある。


 


より正確に表現するなら、安倍内閣が国民の生活を第一に位置付けていないことが問題なのだ。


 


国民生活を改善させようとしているが、結果的に国民生活が改善していないのと、そもそも、国民生活の改善を目指していないのとでは意味が異なる。


 


安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて、「アベノミクスが成功した」と宣伝しているのだが、「アベノミクス」で何がどのように変わったのかが大事であり、その具体的成果が問題なのだ。


 


安倍首相がアピールするのは、


 


名目GDPが増えた。


 


有効求人倍率が上昇した。


 


雇用者数が増えた。


 


企業収益が拡大した。


 


株価が上昇した。


 


であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。


 


雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。


 


しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。


 


労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである。


 


これらの質的な側面を考慮すると、アベノミクスは主権者国民に恩恵をもたらしていない。


 


安倍内閣の下での日本経済全体のパフォーマンスは非常に悪い。


 


経済成長率の単純平均値は+1.5%にとどまっている。これは、民主党政権時代の+1.8%をも下回る数値である。


 


民主党政権時代の日本経済は極めて低調だった。


 


東日本大震災があり、原発事故もあった。


 


あの低迷していた時代よりも、さらに悪いのが第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態なのだ。


 


経済政策を評価する出発点は経済成長率の実績であるが、この中核においてアベノミクスは完全に落第点なのである。


 


労働者=生活者=消費者=市民=主権者にとって、最重要の経済指標は言うまでもない。実質賃金の変化だ。


 


この実質賃金が第2次安倍内閣発足後に約5%も減少した。


 


国民の生活レベルは確実に落ち込んだのである。


 


あの、あまりパットしなかった民主党政権時代でさえ、実質賃金指数はおおむね横ばい推移だった。


 


それが第2次安倍内閣発足後に5%も減少した。


 


アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。


 


その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。


 


株価は上昇したが、株価というのは400万社ある日本の法人のなかのたったの4000社の利益を反映するものでしかない。


 


経済を映す鏡の存在ではなく、0.1%の上澄み企業の収益を映す鏡でしかないのだ。


 


「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。


 


なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大という目標が置かれているからだ。


 


アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の「成長戦略」である。


 


そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。


 


「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。


 


アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。


 


これらのすべてに共通する目的はただ一つ。


 


労働コストの圧縮である。


 


4月19日(木)午後5時半から衆議院第二議員会館多目的会議室においてオールジャパン学習会第2弾「さようなら!アベノミクス」を開催する。


 


第1部「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換


 


第2部 亡国のTPP11&種子法廃止


 


をテーマに、私と山田正彦元農水相が講演させていただく。


 


席数に限りはあるが、ぜひご参加賜りたく思う。


https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


大多数の主権者が求めている安倍内閣総辞職


安倍内閣の退陣を求めて市民が集結した。


 


国会議事堂前に3万人の市民が集結した。


 


安倍内閣は直ちに退場するべきである。


 


退場するべきである理由は三つ。第一に安倍内閣が人の道を踏み外していること。第二に重大な刑法犯罪を実行してきたと考えられること。第三に国民の生活が台無しになっていることだ。


 


第一の問題は政治以前の問題だ。


 


安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。


 


安倍昭恵氏は森友学園の教育方針に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。


 


そして、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、財務省と折衝させ、10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた。


 


安倍首相は国会で、自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると明言した。


 


ところが、この国会答弁後に安倍昭恵氏の関与が明らかになった。


 


すると、安倍首相夫妻は手の平を返す行動を示し、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、不当に8ヵ月以上の長期にわたる勾留を続けさせている。


 


これほどの国家権力の濫用を行った総理大臣が存在するだろうか。


 


国家権力を私物化し、昵懇の間だった籠池氏夫妻を斬り捨てる。


 


人の道を踏み外す行動と言うほかない。


 


加計学園事案では、加計学園の獣医学部新設の意向を昨年1月までまったく知らなかったとしらを切る。


 


2015年4月に今治市と愛媛県の職員が首相官邸を訪問し、首相秘書官と面会した可能性は100%に近い。


 


この時点で加計学園の獣医学部新設問題は「首相案件」であった可能性も100%に近い。


 


ウソで塗り固めた国会答弁が音を立てて崩れ始めている。


 


森友にしろ、加計にしろ、安倍首相が政治を完全に私物化している証しである。


 


政策以前の問題なのだ。


 


これだけ事実が明白になっている以上、じたばたせずに内閣総辞職するべきなのである。


 


往生際が悪すぎる。


 


森友事案では公文書が大規模に改ざんされた。


 


決裁された公文書と別に、重要箇所が消去された新しい公文書が作成されたのである。


 


虚偽公文書作成罪に該当するが、この重大犯罪を検察が立件しないなら、検察などは存在理由がない。


 


大阪地検特捜部自身が、過去にフロッピーディスクの記載内容を改ざんして重大刑事事件として処理されたことを、まさか忘れたわけではあるまい。


 


財務省の大規模な虚偽公文書作成を無罪放免するなら、今後、日本の公文書はいくらでも改ざん自由ということになる。


 


政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にし、権力に敵対する者に対しては、犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。


 


北朝鮮も顔負けの腐敗警察国家になり下げっているということである。


 


公文書を大規模に改ざんして、虚偽の公文書を作成したことが明らかになり、しかし、検察がこれを事件として立件しない、すなわち無罪放免にするなら、こうした公文書改ざんが全面容認されることになる。


 


検察は法の適正な運用を確保する番人ではなく、政治権力の番人ということになる。


 


そして、これらの問題で国会の審議時間が空費されるなかで、国民の生活が台無しにされている。


 


安倍首相はアベノミクスが成功していると強弁するが、安倍内閣の下で日本の主権者の生活が著しく悪化している。


 


経済全体のパフォーマンスを示す経済成長率において、安倍内閣の実績は民主党政権時代を下回っている。


 


主権者国民にとって最重要の経済指標である実質賃金指数が、安倍内閣の下で約5%も減少している。


 


民主党政権時代でもほぼ横ばいで推移した実質賃金が5%も減少しているのだ。


 


その一方で一握りの大企業の利益が史上最高を更新している。


 


雇用者数が増加し、有効求人倍率が上昇したというが、経済全体が低迷を続けるなかで、資本が経済の果実を独占して、削減された分け前を分け合う人数だけが増えたということに過ぎない。


 


労働関係諸制度の改変が提案されているが、その内容は、過労死をもたらす長時間残業の合法化、残業代を支払わない賃金制度の拡大、正規・非正規の格差温存をもたらす新制度に過ぎない。


 


つまり、安倍内閣の経済政策は、そのすべてが労働者である主権者国民の利益増大を目指すものではなく、主権者国民の利益を圧縮して大資本の利益増大を目指すものなのである。


 


安倍内閣の経済政策は主権者国民にとって「百害あって一利のないもの」である。


 


だからこそ、安倍内閣を退場させることが求められるのだ。


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今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ! 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」


 


2018.04.10 Litera


 


http://lite-ra.com/2018/04/post-3941.html


 


決定的スクープを掲載した朝日新聞(410日付)


 


安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。


 


今回、朝日が確認・掲載したのは、かねてより焦点とされてきた愛媛県や今治市の職員と加計学園幹部が官邸を訪問した「201542日」の面会記録。実は昨晩、NHKもこの記録が愛媛県で見つかったことだけを伝えていたのだが、その報道によると、同記録は〈国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配った〉ものという。


 


昨年の国会では、菅義偉官房長官をはじめ、萩生田光一官房副長官や山本幸三地方創生相(ともに当時)らがそろって、この日の面会記録について「保存されていないので確認できない」「破棄する取り扱い」などと答弁してきたが、愛媛県はこれを配っていたのである。


 


「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。


 


この面会記録のタイトルはずばり「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。柳瀬唯夫首相秘書官(当時・現経済産業審議官)は昨年7月に官邸で対応した人物として「週刊朝日」(朝日新聞出版)に報じられ、同年724日の閉会中審査において「私の記憶するかぎりはお会いしていない」「(会った)記憶はございません」などと何度も否定したが、やはりこの日に対応していたのだ。その上、加計学園獣医学部の早期開学を文科省に迫ったとされる内閣府の担当者、藤原豊・前審議官とも面会をしていたのである。


 


この面会は、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前のこと。そんな段階から首相秘書官や国家戦略特区を担当する内閣府の職員が特定の学校法人幹部らと面会する……。これだけでもすでに“本件の特殊性”が浮かび上がってくるようだが、決定的なのは、この面会記録に記された柳瀬首相秘書官の発言録だ。そこには、なんといの一番に、こう書かれているのである。


 


〈《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00


・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。〉


 


 


首相秘書官が露骨なバックアップを明言、面談の日、安倍首相や下村文科相も


 


「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。


 


しかも、このほかにも柳瀬首相秘書官は〈国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある〉などと解説し、獣医師会への対応も〈自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい〉など、かなり具体的な指示をおこなっている。また、柳瀬首相秘書官は〈農水省・厚労省も歓迎する方向〉〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉などと発言。このように安倍官邸は、加計学園獣医学部新設を「首相案件」として、はっきりとバックアップしていたのである。


 


朝日の記事ではこの柳瀬首相秘書官の発言部分だけが紹介されているが、これにはまだつづきがあるのか。そもそも、柳瀬首相秘書官が対応したことや加計学園幹部が同席していたことを昨年7月にスクープしていた「週刊朝日」は、この面会時、当時の文科相で、加計学園から200万円のヤミ献金疑惑が取り沙汰されている下村博文議員がやってきて、「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と挨拶したと書いていた。


 


さらにもうひとつ付け加えれば、この日、加計学園幹部らの官邸訪問は15時から1630分までだったと記録には示されているが、同日の首相動静を確認すると、安倍首相は1535分から、ほかでもない下村文科相と面談をおこなっていた。はたして、こんな偶然があり得るのだろうか。


 


ともかく、「本件は首相案件」という首相秘書官による発言が判明したこのスクープによって、森友と同時に加計学園問題の真相を求める声が高まることは必至だ。そして、安倍官邸は今度は「柳瀬首相秘書官のスタンドプレー」などと佐川氏と同様にトカゲの尻尾切りをおこなうかもしれない。


 


だが、柳瀬首相秘書官が加計学園幹部らと独断で面会し、特別扱いする理由などどこにもない。特別扱いをする理由は、それは「首相案件」だからであり、言うまでもなく総理の「腹心の友」の学校だからだ。


 


昭恵夫人が関与した森友に、安倍首相が関与した加計。あとはすっぱりと、総理も国会議員も辞めてもらうほかない。


 


(編集部)


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