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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
①侵略戦争に反対するガッバード議員が議会で孤立、さらなる破壊と殺戮へ向かう米国の危機的状況


2017.04.18  櫻井ジャーナル

https://goo.gl/ahzi7g

アメリカのドナルド・トランプ政権は好戦的な色彩を強めている。上院議員時代から軍需産業のロッキード・マーチンを後ろ盾にしていることで知られているヒラリー・クリントンと同じ道を歩み始めたとも言えるだろう。クリントンを支援していた人物の中には、インタビュー番組の中でロシア人やイラン人を殺すと公言したマイク・モレル元CIA副長官も含まれている。

ジョン・マケイン上院議員が2月中旬にシリアへ違法入国したことを同議員のオフィスは認めた。シリア政府の承認を受けずに入り込んでいるアメリカ軍の部隊に会ったとしているのだが、2013年5月にシリアへ違法入国したときには、後にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)のリーダーになるアブ・バクル・アル-バグダディを含む反シリア政府軍の幹部たちと会談している。そのほかマケインはウクライナで政権転覆を扇動するなど露骨な内政干渉を行うが、大して問題になっていない。

現在のアメリカではアメリカ支配層にとって目障りな主権国家に対する内政干渉や侵略、そうした敵対行為の手先になっている「テロリスト」への支援は容認されている。マケインの密入国など問題ではないのだろう。

議会の中にも、こうした行為を批判する人はほとんどいないが、例外的なひとりがタルシ・ガッバード下院議員。2004年には州兵としてイラクで戦っている。戦争の実態を知っているということだ。そのガッバード議員はCNNのインタビューで、シリアのアサド政権を倒すという違法で非生産的な戦争をアメリカやCIAは止めるべきであり、イスラム過激派との戦いに集中するべきだと語っている。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、バラク・オバマ政権はアサド政権を倒すためにイスラム過激派、つまりワッハーブ派/サラフィーヤやムスリム同胞団を中心とするアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を「穏健派」と称して支援してきた。マケインやクリントンもオバマの仲間であり、最近はトランプ大統領も引き込まれている。

アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月の段階でオバマ政権に対し、シリアにおける反乱の主力はサラフィーヤ、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)だとしたうえで、政府が方針を変えなければシリア東部にサラフィーヤの支配地が作られると予測していた。言うまでもなく、これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になる。

この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将で、トランプ大統領が最初に国家安全保障補佐官として選んだ人物である。DIA局長時代、フリンはオバマ政権の周囲とこの件で対立、2014年8月に退役に追い込まれた。このフリンを選んだトランプ政権は、少なくとも発足当時、侵略戦争に消極的だったと言える。

退役後、この文書に記載されたダーイッシュ出現の警告ともとれる部分についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は、そうした情報に基づいてオバマ大統領の決めた政策がダーイッシュを出現させたとしている。つまりオバマ政権の決定がダーイッシュの広大な地域を支配させることになったと言ったのだ。

このフリンを国家安全保障補佐官に選んだ時点のトランプ大統領はネオコンからの攻撃もあり、戦争へと舵を切る。その象徴的な出来事がフリンの排除。彼は2月13日に辞任させられてしまうのだ。フリンの後任であるH.
R.
マクマスターはクリントンに近いデビッド・ペトレイアスの子分。このコンビはシリアへ数万人とも15万人とも言われる規模のアメリカ軍をユーフラテス川の渓谷へ侵攻させようと目論んでいると報道された。ただ、軍の幹部にもこうした軍事介入に反対する人は少なくないようで、マクマスターもごり押しできなさそうだが、諦めているわけでもないだろう。

トランプ政権は4月7日、地中海に展開していた駆逐艦のポーターとロスに59発のトマホーク巡航ミサイルを発射させた。シリア政府軍の航空基地を破壊する目的だったが、ロシア側の発表によると、目標に到達したのは23発。ECMという電子的な妨害装置が使われたと言われている。

攻撃を正当化するため、アメリカ政府はシリア政府軍が化学兵器を使ったと主張したが、シリア政府軍が化学兵器を2013年に破棄している。これは国連も熟知している事実だ。しかもアメリカは詳しい調査を拒否している。

シリアで化学兵器を保有しているのはアメリカが支援してきたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュのような傭兵部隊。2011年10月のリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されるとCIAはアメリカ国務省の協力を受けて武器/兵器を戦闘員と一緒にトルコ経由でシリアへ運んでいた。そうした武器/兵器の中に化学兵器も含まれていた。当時のCIA長官がペトレイアスであり、国務長官がクリントンだ。

シリアの反政府軍に穏健派は存在しないとDIAから警告された2012年8月、オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと発言するが、その時点で反政府軍が化学兵器を保有していることを彼は知っていたはずだ。その年の12月にクリントンは、自暴自棄になったシリアのアサド大統領は化学兵器を使う可能性があると主張する。クリントンも反政府軍が化学兵器を保有していること知っていただろう。

翌年の1月、イギリスのデイリー・メール紙はオバマ政権の偽旗作戦に関する記事を載せている。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけて非難、国際的な軍事行動を誘発しようという作戦をオバマ政権は許可したというのだ。

そして3月と8月に化学兵器が使用されるが、その嘘はすぐに発覚する。3月の場合、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、マケインがシリア入りした5月に国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテは反政府軍が化学兵器を使った疑いが濃厚だと表明している。状況から考え、デル・ポンテの見方は正しいと推測する人は少なくない。その5月にマケインはシリアへ密入国したわけだ。

8月21日にはダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、これも嘘を指摘する報道や報告が相次いだ。ガッバード下院議員の主張は当然なのだが、現在、議会で彼女は孤立無援だ。有力メディアも敵に回している。
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山本太郎議員提出『「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書』答弁書。非常に悪質な答弁、メディアは徹底追及を。 

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/278.html

 投稿者 赤かぶ 日時 2017 4 16 22:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU 

 

 

 【答弁書速報】政府、「総理大臣をやめる」との安倍首相答弁を撤回せず

http://blog.livedoor.jp/medicalsolutions/archives/52103636.html

 April 15, 2017 きむらとものblog

 

 

 注目の「「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書」に対する答弁書が昨日閣議決定されました。以下、質問主意書本文を再掲して、その下に答弁書全文を掲載します。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可(以下「本件」という。)に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいはこの国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」、また「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいはこの国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」、さらに「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」との答弁を行った(以下「首相答弁」という。)。

以上を踏まえて、以下質問する。

 

一般的に内閣総理大臣が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行うことは、国内外を問わず非常に大きな影響を与える極めて重い答弁であると考えるが、安倍内閣の認識如何。

 

前記一に関して、第一次安倍内閣発足以降現在に至るまで、安倍首相が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行ったことは過去何回あるか、進退に言及する旨の答弁を行うに至った簡潔な理由とともに網羅的に示されたい。

 

安倍首相が、首相答弁において「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは安倍昭恵首相夫人(以下「首相夫人」という。)が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」と答弁したのは何故か、その理由を具体的かつ明確に示されたい。

 

前記三に関して、安倍首相は首相答弁当時、本件に関して、本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に対して、政治家からの不当な働きかけあるいは不公正な取り引きがあった等の認識を持っていたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。加えて、当該認識を持っていなかったのであれば、仮に「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との事実があったとしても、「総理大臣をやめる」とまで答弁する必要はなかったのではないか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

 

平成二十七年十一月の時点で、首相夫人に対して本件国有地譲渡等に関する情報の報告がなされたことは、当時内閣総理大臣夫人付であった谷査恵子氏から森友学園籠池泰典理事長(当時)に送信されたファクスの文面によって明らかにされている。また首相夫人も平成二十九年三月二十三日、自身のフェイスブックに「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。」と投稿しており、「籠池さん側」から「要望」があった旨、またその要望に対して「回答」したという籠池氏との関係を報告として受けていた事実を認めている。

 

首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた以上、本件に関して、安倍首相あるいは首相夫人が本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に直接働きかけをしたとの事実が存在しなくとも、首相夫人が本件における国有地譲渡等の経緯に係る情報を平成二十七年十一月の時点で得ていたとの事実は存在するのであるから、首相夫人は「国有地払い下げ」に「かかわっていた」あるいは「関係していた」と言わざるを得ず、首相答弁にある「一切かかわっていないということ」あるいは「全く関係ないということ」にも全く当てはまらないと考える。以上を踏まえて、首相答弁に関する安倍内閣の認識を、国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示されたい。

 

前記一から五を踏まえても、本件に係る「この認可あるいは国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」との趣旨の首相答弁は、現在においても撤回する必要はないとの認識か、安倍内閣として明確に示されたい。

右質問する。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

一及び三から六までについて

 

お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と答弁し、また、 同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「問題の本質は、まさになぜ安くなったのかということについては・・・、そこに政治の関与があったのかなかったのかと。それに関して言われたことは、何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、その中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実であります」、「今回の夫人付きからのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしております。ゼロ回答であり、・・・そんたくしていないことは明らかであろうと思います。また、 回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。したがって、今回の夫人付きが財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地への払下げに私の妻が関与したことには全くならない」と答弁したとおりであり、同年二月十七日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の御指摘の答弁は撤回する必要はないと考えている。

 

二について

お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

一見、あまりに「素っ気ない」答弁書に思えますが、いくつかの重要な点を含んでいます。

 

以下、私なりに考察してみます。

 

①いきなり「「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでない」と始まります。この「ホニャララの意味するところが必ずしも明らかでない」というのは、ご存じの通り、答弁に困った時の「常套句」でして、今回の首相答弁が「自らの進退に言及する旨の答弁」という、国内外に重大影響を及ぼすものであるとの認識を正直に認めることから「精一杯逃げた」、つまりこの「困ったちゃん答弁」を安倍首相が勝手にしてしまったことに対する強い困惑を示しているものと言えます。こんな答弁書を書かされた官僚も、ある意味「災難」ですよね。

 

②また、ナゼこんな「総理大臣をやめる」なんて答弁してしまったのか、これには一切答えられませんでした。つまり「答弁拒否」、これはかなり問題です。

 

③さらに重要なのは、質問四の2月17日の安倍首相が「総理大臣をやめる」と初めて答弁した時に、安倍首相自身が「政治家の関わりや不正取引の存在」を認識していたのか、という非常に重要な部分は「一切スルー」して、3月24日の答弁を引っ張りだしてきて、「そこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑」に「関わって」いたかどうか、これに関わっていたなら辞める、ということにまんまとすり替えたことです。これは非常に「悪質」な答弁です。

 

問題としているのは、2月17日の答弁なのです。後から色々な「関わり」が明らかになって困った挙句の「苦し紛れのすり替え」を閣議決定してしまった安倍内閣、国民を裏切る「詐欺内閣」と言われても仕方ないでしょう。

 

④けっきょくのところ、2月17日に「首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた」、つまり軽々に「総理大臣をやめる」なんて、心にもない大ボラを吹いてしまった安倍首相があまりにも「軽い」のですが、しかしそれを今さら撤回するわけにもいかず、苦しい詭弁ばかりを繰り返す、この「安倍内閣の実態」を、私たち国民は、この閣議決定された答弁書を目の当たりにして再確認できたということです。

 

これが、安倍内閣によって「国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示され」た答弁書ということですが、皆さんはどのように感じましたか?

 

これでもこのまま、この安倍政権を「他に適当な人がいないから」とか「リーダーシップがあるから」とか「人柄がいい」とか「信用できる」とか言って支持し続けられますか???

 

 

 

 

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世界支配層の信頼度が抜群、小沢一郎代表の下、民進と社民が「自由党」に合流→共産党との連立政権樹立へ急ピッチ(板垣 英憲)


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/226.html


 投稿者 笑坊 日時 2017 4 15 18:41:46: EaaOcpw/cGfrA j86WVg 


 


   


http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d5965a9df4c8b59b8a8f768a05bc3bed


 20170415日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


 


◆〔特別情報1〕


  いよいよ「政変」だ!―大阪地検特捜部は、「大阪市・森友学園」(籠池泰典前理事長)の国有地格安取得事件をめぐり、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人の関与を解明するため、財務省理財局と近畿財務局の強制捜査に踏み切る方針を決めたと伝えられている。国有地払い下げを担当した担当官が廃棄したと発言している交渉メモは、パソコン内の個人データ復元が可能なので、安倍晋三首相と妻の昭恵夫人の関与が明らかになれば、安倍晋三首相の「辞任→衆院議員辞職」は、免れない。政権の座に恋々としている安倍晋三首相は、「6月9日衆院解散→6月20日公示・7月2日投開票=東京都議会選挙とのダブル選挙」を断行して、逃げ切りを図る。片や野党は世界支配層の信頼度が抜群の小沢一郎代表の強力な指導力により、自由党、民進党、社民党、共産党の野党4党がゴールデン・ウイーク明けの5月8日、「民進党+社民党」が小沢一郎代表の「自由党に合流」、これを受けて、共産党の選挙協力により、自由・共産連立政権を樹立する。

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野田幹事長もいらない 民進党の離党ドミノは慶事である


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203671


 2017415日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  


   あり得ないA級戦犯の返り咲き(C)日刊ゲンダイ


 


 民進党がまたゴタゴタしている。長島昭久元防衛副大臣が離党した直後に、細野豪志元環境相が代表代行を辞任。細野は「それはありません」と離党を否定したものの、地元の静岡県知事選(6月25日投開票)への出馬が取り沙汰されている。都議選(7月2日投開票)の公認候補も民進党を見限り、次々に離党している。安倍政権寄りのメディアは「離党ドミノ」「蓮舫降ろし加速」などとコキ下ろしているが、ズバリ、こうした動きは民進党にとってはプラスになる。


 


 都議選が3カ月後に迫る中、都連幹事長の職を放り出した長島は本籍がどこにあるのか分からないような男だ。離党会見で「共産党との選挙共闘という党方針は受け入れ難い」と野党共闘を批判し、「真の保守をこの国に確立したい」とか言っていたが、そもそもは自民党の石原伸晃経済再生担当相の元秘書。2000年の初出馬から民主党(当時)の看板を掲げてきたが、選挙区事情によるものだ。


 


 集団的自衛権の行使を容認する改憲に賛成し、TPPにも特定秘密保護法にも賛成。原発の早期再稼働にも積極的だった。立ち位置は限りなく自民党に近い。


 


「長島さんの地元も都連もそうですが、〈長島さんは自民党の人〉というのが共通認識です。自民党の下村博文幹事長代行(都連会長)が〈自民党と同じ会派で活動してもらえればありがたい〉と言ったのは、リップサービスではなく本音ですよ。実際、いつでも帰っておいでよ、という雰囲気もあります」(都政関係者)


 


■大義より保身ファースト


 


 本人も正式に自民入りしたくてウズウズしている。


 


 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。


 


「長島氏は〈左右の多様な意見を包摂するのが真の保守〉といった趣旨の発言をしている。その言葉通りだとしたら、民共共闘への不満を理由にした今回の行動は疑問です。真の保守であれば、現実路線に政策を修正している共産党と組めばいいし、党内のリベラル派をじっくりと懐柔してオセロのようにひっくり返していけばいい。そうせずに民進党を飛び出したのは、今ならまだ自民党に高く売り込めると踏んだからでしょう」


 


 小池都知事が率いる都民ファーストの会との連携を探り、両てんびんにかけようとするもくろみも聞こえてくるが、小池が仇敵である石原ファミリーの子分と組むわけがないし、そんな長島の腹の中を見透かさないわけがない。


 


 改憲派の細野は、発売中の月刊誌「中央公論」で教育無償化などを盛り込んだ改憲私案を発表して不協和音を生じさせた。3月の党大会で蓮舫代表が教育無償化に向けた改憲を批判し、野党4党が今月5日に合意した共通政策の叩き台に〈自民党草案を基礎とした憲法改悪を阻止〉と明記されたことが着火点になったというが、主戦場を一体どこだと思っているのか。自分の腹さえ満たせれば、国会はどうでもいいのか。


 


 森友学園をめぐる疑惑の解明は一向に進んでいないし、安倍自民は共謀罪の成立を急いでいる。野党の地力が求められるこのタイミングで執行部の足を引っ張っているのだから、政治家としてどころか、人としてどうかしている。結局のところ、保身で頭がいっぱいになり、足元がフラフラしているのだ。


 


「現職の川勝平太静岡県知事と対立する自民党県連は有力候補の擁立に至らず、細野氏に秋波を送っています。党内に身の置き場がない細野氏はオール与党体制であればといったふうで、まんざらでもないようなのですが、川勝知事が態度表明を先延ばしにしているため中ぶらりんになっているのです」(静岡県政関係者)


 


  


   長島昭久氏(左)に続いて細野豪志氏も…(C)日刊ゲンダイ


 


 


円高・株安による絶好の倒閣フィーバー到来


 


 民進党は倫理もへったくれもない軽薄な連中の寄せ集め。だから、腰が定まらない。自民党なのか、野党なのか曖昧な行動を平気で取る。だから、安倍首相を攻め込むチャンスが降って湧いても追い込めやしないのだ。官僚も使いこなせないし、ロクな職員を集められない。それで、ますます自民党にナメられ、議員はスキあらば自民党に移ろうとする。もとをただせば、自民党から立てなかった権力亡者の集まりだというのが、こういう時に露呈してしまう。野党暮らしが長いと、もうダメなのだ。


 


 高千穂大教授の五野井郁夫氏(政治学)はこう言う。


 


「長島氏にしろ、細野氏にしろ、もっともらしい大義名分を口にしていますが、しらじらしい印象を持つ国民は少なくありません。党勢が好転しないまま、解散・総選挙を打たれるのが何よりも怖い。それが本音なのでしょう。安倍政権の暴政に不満を抱く世論が嘱望しているのは、厳しく追及する野党です。しかも、国際情勢の不安定化を受けて、円高・株安が進んでいる。政治的機会構造論を引くまでもなく、経済状況だけで政権を支持する層が離れる好機も到来している。パチンコでいえば、フィーバーです。野党にとって絶好の攻め時が訪れているのが、民進党の問題議員たちには分からないのでしょうか」


 


 この際、どっちつかずの連中なんかほっぽり出して、反安倍に純化した方がよっぽどスッキリする。長島に続いて細野もいなくなるならチャンスだ。雑音を立てるやつらはみんな一緒に出て行けばいい。ついでに野田幹事長も連れて行ったらいい。自民党に大政奉還した裏切り者のA級戦犯。小沢一郎を追い出し、消費増税したド級のA級戦犯だ。そんな人間が幹事長のポストにのうのうと座っているなんて、冗談じゃない。


 


 もちろん、そうなれば民進党は総崩れする。しかし、一度そこまで解体しなければ、もはや浮かび上がることはできない。


 


■安倍暴政を支える個利個略


 


 安倍の暴政は本当に目に余る。13日の参院外交防衛委では「サリンを弾頭につけて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と根拠が不確かなリスクまで持ち出し、北朝鮮の脅威を煽った。


 


 日米同盟による抑止力強化を口実に、戦争国家へまっしぐらに向かっている。この国の行方に不安を抱く国民が大半なのに、それでも50%を超える内閣支持率を維持し続けるのはなぜなのか。


 


「信頼に足る野党が存在しないからに尽きます。野党第1党の民進党は個利個略ばかりが目につき、それがかえって安倍政権を支える形になっている」(政治学者の五十嵐仁氏)


 


 裏を返せば、世論の半分が反安倍でまとまる余地がある。その受け皿を今度こそしっかりつくり直せば、安倍の暴走に歯止めをかけることができるはずだ。


 

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暴挙! 自民党が「森友問題の追及するな!」と逆ギレし強行採決! 安倍首相は支持率53%あるから説明不要と開き直り


http://lite-ra.com/2017/04/post-3071.html


 2017.04.12 自民が森友追及され逆ギレ強行採決 リテラ


 


 


  まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。


 


 経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。


 


 すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53%で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。


 


 つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ。


 


 ご存じの通り、疑惑の中心人物は安倍首相の妻・昭恵氏と迫田元理財局長だ。とくに、昭恵夫人がここまで傍若無人に政治を私物化してこられたのは、夫である安倍首相の“絶対的権力”を笠に着ていたからだ。しかし、安倍首相はそうした根本的な問題さえ内閣支持率を理由に“国民から許されている”というのである。


 


 一体、お前は何様だ、と言いたくなる厚顔ぶりだが、柚木議員はその後も昭恵夫人の問題に言及。すると、安倍首相は「重要法案質疑だから出席している。貴重な時間だ。この問題は再三再四にわたって答えている。それで理解いただけていないのは残念」などと、またもシラを切った。


 


 だが、問題はこのあとだ。自民党の丹羽英樹委員長は柚木議員に「質疑は議題の範囲内でお願いします」と、森友学園関連の質問を制止。だが、柚木議員が「一言だけでいい」とし、「財務省のデータが6月に入れ替わる予定。このままでは証拠隠滅、消失の可能性がある。一言で結構だから総理から森友学園と財務省の交渉記録データ復元を指示してほしい」と問いかけた。


 


 当然の質問だ。何より、安倍首相にはきっちり対応する責任がある。しかし、丹羽委員長はまたも「質疑は議題の範囲内でお願いします」と言い、ついには答弁そのものを拒否。柚木議員はその後も食い下がったが、結局、安倍首相は森友関連の質問に答弁することはなかった。


 


 ようするに、自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全にシャットアウトしてしまったのだ。


 


 ここまでの流れだけでも、都合の悪い質問は受け付けないという議会政治を破壊する圧政をまざまざと見せつけた安倍政権だが、その後、さらに酷い対応に踏み切る。ほんの少し森友問題に言及しただけにすぎない柚木議員の質問に、衆院厚労委の田村憲久筆頭理事が激怒し、委員会自体をストップ。緊急理事会を開き、介護保険関連法改正案を強行採決することにしたというのだ。


 


 実際、再開した厚労委では、自民党の三ツ林裕巳議員による「ただちに採決すべき」という動議に対し、丹羽委員長は「賛成の諸君の起立を求めます」と声を上げ、そのまま介護保険関連法改正案を強行採決してしまったのだ。


 


 前述したように、本来ならきょうの厚労委は介護保険関連法改正案の質疑だけを行う予定で、さらに審議されるはずだった。しかも、同改正案は、一定以上の所得がある高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合が2割から3割に引き上げるという、安倍政権お得意の高齢者の負担をさらに増やす問題法案なのだ。


 


 それを森友問題の追及に逆ギレし、まったく関係のない法案を数の論理で強行採決してしまう──。これを暴挙と呼ばずして何と言おう。何度も言ってきたことだが、この国の政治は、もはや“安倍首相のために”でしか動いていないのだ。


 


 だが、この露骨なまでの独裁を見ればわかるように、安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもりなのだ。実際、官邸はメディアに“森友報道の報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針だという。


 


 森友問題の政府説明に約8割の国民が納得していないのに、世論無視、議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そうとする安倍政権。しかし、この態度こそが森友問題を生んだのだ。きょう、安倍政権が見せつけた暴政を、絶対に許してはいけない。


 

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