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政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ!安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。

 

 

 

 

asyura2.com 

 

 

 

 

投稿者 赤かぶ 日時 2017 5 21 15:30:06:

  2017125日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。

 

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議

 

 

 ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりません。是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

 

書き起こし始め

 

*********************

 

自由党共同代表の山本太郎です。

 

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

 

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?

 

 

 

 

 

子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

 

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

 

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?

 

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?

 

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか?海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99%、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか?お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか?将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか?日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか?言い切れますか?お答えください。

 

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

 

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70%。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード89で発生する確率、約6070%。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

 

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

 

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?教えてください。

 

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。

 

*********************

 

書き起こし終わり

 

 我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

 

以上

 

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■私の素朴な疑問20!


 


 ①なぜ野党は、安倍晋三首相の不信任決議を出さないのか?


 


 ②なぜ野党は、安倍内閣の官房長官と官房副長官と首相補佐官の不信任決議案を出さないのか?


 


 ③なぜ野党は、安倍内閣のすべての大臣、副大臣、政務官の不信任決議案を出さないのか?


 


 ④なぜ日本には、韓国や米国にある独立性の高い『特別検察官制度』がないのか?


 


 ⑤なぜ日本と米国には、ほとんどの近代・民主国家にある独立性の高い『憲法の番人=憲法裁判所』がないのか?


 


 ⑥なぜ『法律の起案権』を唯一持つ国会議員である日本の野党議員は、国会で政府を追及するだけでなく必要な法案を起案して国会に提案し、広く国民に訴えて法案が成立するように最大限の努力をしないのか?


 


 ⑦なぜ日本にはスイスのように最低限の賛同署名(スイスでは10万人)を集めれば国民投票で憲法改正が可能となる『国民投票制度』がないのか?


 


 ⑧日本国憲法16条は国民の『請願権』を保障しているが、日本の『請願』はたとえ何百万の署名を集めても何の効果もなく紙くずとなってしまう。なぜ英国のように10万筆以上の『請願』は必ず議会で議論して結論を出す制度がないのか?


 


 ⑨歴時代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と日本国憲法41条違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い時に衆議院を解散し、政権与党の権力と特権を利用して総選挙をすれば自民党が勝つのか当たり前なのだ。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?


 


 ⑩歴時代自民党政権は『法案の起案権は内閣にある』と日本国憲法41条と73条違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い法案を起案して閣議決定して国会に提案し、おざなりの時間稼ぎの国会審議をして最後は数の力で強行採決して成立させてきた。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?


 


 ⑪日本国憲法92項は『前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない』と規定しているにもかかわらず、日本の自衛隊は世界第5-6位の戦力(海軍力は米国に次いで世界第2-3)を有する強大な軍隊となっているのは、一体なぜなのか?


 


 ⑫日本国憲法81条は『最高裁判所は唯一の法令審査権を持つ終審裁判所である』と規定しているにも関わらず、なぜ日本の最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認し協力してきたのか?


 


 ⑬日本国憲法15条は『公務員を選定罷免する権利は国民の固有の権利である』と規定しているいるにも関わらず、日本では4年に一度政治家を選挙で選ぶ以外m政治家を罷免することもできず、公務員を選ぶことも、罷免することも出来ない。これは一体なぜなのか?


 ⑭日本国憲法20条は『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』と規定しているにもかかわらず、なぜカルト宗教創価学会が100%支配する偽装政党『公明党』は20年間以上も自民党と連立を組んで政権与党として様々な特権を享受し政治上の権力を行使しているのか?


 


 ⑮日本国憲法98条は『この憲法は国に最高法規である』と規定しているにもかかわらず、なぜ『日米安保条約』と『日米地位協定』は日本国憲法の上位に位置して治外法権となっているのか?


 


 ⑯日本国憲法99条は『すべての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務を負う』と規定しているにもかかわらず、なぜ歴代自民党政権の政治家と官僚が公然と憲法違反できるのか?


 


 ⑰日本国憲法には『誰が通貨権を持つのか』の規定がかかれていないにも拘わらず、自民党政権は個別法である『日銀法』を大改正して『日銀が通貨発行権を持つ』と勝手に決めたのは憲法違反である。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?


 


 ⑱日本国憲法には『誰が国の借金の権限を持つのか』の規定がかかれていないにも拘わらず、自民党政権は個別法である『財政法』を改正して『政府・財務省が国債発行権を持ち借金できる』と勝手に決めたのは憲法違反である。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?


 


 194753日に施行された『日本国憲法』は1890年に施行された『大日本帝国憲法』の憲法改正規定に従って『改正』されたものである。なぜ当時のGHQは『大日本帝国憲法』を完全に廃止して全く新たしい憲法として『日本国憲法』を制定しなかったのか?


 


 ⑳日本のすべての法律は、1890年に施行された『大日本帝国憲法』の元で制定された戦前の法律が戦後もそのまま温存されたもので、歴代自民党政権が必要に応じて自分たちに都合よく改正したものである。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?


 


 (終り)

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加計学園疑惑に決定打、安倍側近が圧力

 

 安倍首相の加計学園疑惑に決定的証拠!

 官邸が文科省に「総理のご意向」の文書、萩生田官房副長官も圧力

 

 2017.05.17 litera

 

http://lite-ra.com/2017/05/post-3165.html

 

 ついに安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した──。今朝の朝日新

 聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の

 意向」だと書かれた文部科学省の資料の存在をスッパ抜いたのだ。

 

 まず、簡単に加計学園問題についておさらいすると、加計学園は安倍首相がいま

 も年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長

 を務める学校法人。そして、同法人が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で

 獣医学部の新設を要望してきたが、そもそも文部科学省は獣医師の質の確保を理

 由に獣医学部の新設を認めておらず、過去に15回も申請しながらも国に撥ねつけ

 られてきたという経緯があった。

 

 ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後は、首相が議長をつとめる政府の国家

 戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに

 示し、各省庁も一転してこれを認めるかたちに。しかも、獣医学部新設について

 は、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、

 岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

 

 あまりに不自然な特区認定だが、ようするに、安倍首相は森友学園よりももっと

 露骨な「お友だち」関係にある加計理事長のために特区での獣医学部新設を打ち

 出したのでは、という疑惑がもちあがっていたのだ。ちなみに同大学には約37

 円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96

 円が助成されることが決まっている。事実上「血税96億円」のプレゼントである。

 

 そして、今朝の朝日新聞の記事によれば、朝日は今回、文科省が昨年9?10月に

 作成した複数の内部文書を入手。〈具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の

 実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある〉というが、そのなかの

 「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの文書には、こう書か

 れているというのだ。

 

 〈(愛媛県)今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロ

 セスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている〉

 

 さらに、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書の文面も、衝

 撃的なものだ。

 

 〈平成304月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有い

 ただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言って

 いること〉

 安倍首相の側近・萩生田光一官房副長官が「総理の意向」と文科省に圧力

 

 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──。つまり、加計学園

 の獣医学部新設は、「総理のご意向」によって、「官邸の最高レベル」が「最短

 スケジュール」でやれと関係省庁に指示を出していたことが、この文書によって

 「証明」されたのだ。

 

 しかも、前述したように朝日が入手した文書には〈首相官邸の幹部〉の実名が書

 かれていたというが、これは、内閣官房副長官の萩生田光一議員らしい。ほかに

 も文科省の内部資料には、萩生田官房副長官の関与を裏付ける箇所があるという。

 

 言わずもがな、萩生田官房副長官は安倍首相の側近中の側近。2009年に落選した

 後、加計学園傘下の千葉科学大学の客員教授をつとめており、安倍首相と加計学

 園の連絡係でもあった。ようするに、安倍首相は自身の懐刀をも動かして、加計

 学園への便宜を図っていたのである。

 

 はっきり言って、これは国を揺るがす大問題だ。総理大臣が「腹心の友」のため

 に自分の権力を使って便宜を図るという行為は、直接的にお金が動いていないと

 しても、本質的には収賄やあっせん収賄と同じ。繰り返すが、この獣医学部開設

 によって加計理事長は96億円もの利益を得ているのである。言わずもがな、韓国

 の朴槿恵前大統領と同様の「身内」への利益誘導であり、安倍首相も当然、辞任

 に値する問題だ。

 

 そして、ここで振り返っておきたいのは、安倍首相の発言だろう。

 

 313日に参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員に加計学園問題を追及された

 際、安倍首相は「印象操作だ」「ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三

 を貶めようということで答弁するのはやめたほうがいいですよ」と逆ギレし、終

 始、語気を荒げながらこう述べていた。

 

 「まるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくが如くの誹謗中傷はやめ

 ていただきたい」

 

 「福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以

 上、何か政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極め

 て失礼ですよ」

 「まるで私が友人であるから特区、さまざまな手続きについて何か政治的な力を

 加えたの如く質問の仕方ですよね? まったく関係なかったら、これ、あなた責

 任取れるんですか?」

 

 「これね、そもそもね、何か不正があったんですか? 何か確証掴んでるんです

 か?」

 

 誹謗中傷も何も、実際に「総理のご意向」ですべては動き、「友人に政治的な力

 を加えて」いたことが、今回の文書によって裏付けられたわけだが、重要なの

 は、次の答弁だろう。

 

 「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします。でも、彼から

 私、頼まれたことはありませんよ、この問題について。ですから働きかけてはい

 ません。これ、はっきりと申し上げておきます。働きかけていると言うんであれ

 ば、何か確証を示して下さいよ? で、私はね、もし働きかけていたのなら、

 私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」

 

 加計理事長に働きかけていた確証が出てきたら、責任をとって総理を辞める──。

 安倍首相はすでにそうはっきりと宣言しているのである。

 加計学園だけではなく森友学園でも決定的証拠が…安倍首相に逃げ道なし!

 

 奇しくも昨日、森友学園問題のほうでも大きな動きがあった。籠池泰典前理事長

 が小学校の設計業者と当時の顧問弁護士とのメールのやり取りを公表、〈ボーリ

 ング調査では、3メートルより深いところには廃棄物がないことを証明してい

 る〉と設計業者が書いていたことがわかった。つまり、ゴミはそもそも存在して

 おらず、81900万円のゴミ撤去費用という土地の値引きの根拠が崩れたのだ。

 

 くわえて、近畿財務局が森友学園の顧問弁護士や工事関係者に送ったメール冒頭

 には、〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉

 という挨拶文が躍っていた。財務省は「ご協力ありがとうございます」と完全に

 森友学園と一体化し、小学校開校に“主体的に”かかわっていたことがこれで判明

 したのである。なぜ、財務省がそのような対応をとっていたのか。その背景に

 は、これまでさんざん明らかになっているように、安倍昭恵夫人の働きかけが

 あったからであることは一目瞭然だ。

 

 これでついに、夫婦そろって権力を私物化し、ふたり合わせて100億円を超える

 血税がお友だちのために使われていたことが確定したと言えるだろう。しかも、

 前述したように朝日は今回、複数の文書を手にしており、まだ別の「証拠」を得

 ている可能性も高い。何より、ここまで客観的事実がもち上がっているのだ。絶

 対に安倍首相を逃げ切らせてはいけない。(編集部)

 

 ②無理筋が現実に…加計学園「総理の意向」文書を全文公開

 

 2017518日 日刊ゲンダイ

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205600

 

 総理の意向文書①(続きは写真をクリック)

 

 「出どころも明確でない怪文書じゃないか」――菅官房長官は血相を変えて反論し

 ていた。官邸が火消しに躍起になるほど、今回のスキャンダルの重大さを物語

 る。日刊ゲンダイは、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省作成とされる文

 書を入手。「総理の意向」と記録された“爆弾”文書の全文を公開する。

 

 A4判8枚に及ぶ文書からは腐臭が漂う。においのもとは「1強体制」にあぐら

 をかいた安倍首相のワンマンぶりだ。

 

 内閣府は〈総理のご意向〉=⑤を前面に出し、国家戦略特区制度を利用した獣医

 学部の〈平成30年(2018年)4月開学を大前提〉=①という早期開学を促

 す。安倍の“威光”を借りたゴリ押しには、所管の文科省サイドが辟易する様子が

 読み取れる。

 

 トップの松野博一文科相からの「ご指示事項」には〈教員確保や施設設備等の設

 置認可に必要な準備が整わない〉として、〈31年4月開学を目指すべき〉=③

 と記述されているし、義家弘介文科副大臣の〈レク概要〉の記述は、もっとロコ

 ツだ。

 

 〈閣内不一致(麻生財務大臣反対)をどうにかしてくれないと文科省が悪者に

 なってしまう〉=②

 

 〈斎藤健農水副大臣(本紙注・獣医師の国家試験を所管)に話した際には「何も

 聞いていない。やばい話じゃないか」という反応だった〉=⑥

 

 言外に迷惑千万という態度がにじむ。さすがに、内閣府も〈大学設置審査のとこ

 ろで不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話。関係者が

 納得するのであれば内閣府は困らない〉=⑤と理解を示す記載もあり、首相側近

 の萩生田光一官房副長官も〈平成30年4月は早い。無理だと思う〉〈学校あり

 きでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい〉=⑦と発言した

 との記述も出てくる。

 

 文書によると、関係者の誰もが、来年4月開学は「無理筋」との認識だったのだ。

 

 ところが、今年1月の国家戦略特区の諮問会議で、加計学園の獣医学部新設が正

 式決定。52年ぶりの新設に、議長の安倍は「画期的な事業が実現します」と胸

 を張った。現在は安倍の“ゴルフ友だち”が待ち望んだであろう来年4月の開学に

 向け、キャンパスの建設工事が急ピッチだ。

 

 首相の側近でさえ「無理」と認めたスケジュールで強引に進められるスピード開

 学。菅の言葉を真に受けても「現実は“怪文書”より奇なり」ということになる。

 

 

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報ステ後藤謙次の安倍批判がキレキレ!


 


 「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ! 御用記者に何が?


 


 2017.05.12 Litera


 


http://lite-ra.com/2017/05/post-3153.html


 


 新憲法の施行を宣言したかと思えば、居丈高に「読売新聞を熟読しろ」と言い出したり、あたかも自分が全権力を握っているかのようなトランス状態にある安倍首相。今国会の答弁はもはや正気を疑うものばかりだが、問題は、この総理が「常軌を逸している」と指摘しないメディアだ。


 


 しかし、そんななかで真っ当に批判を繰り出しているのが、意外にも『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターの後藤謙次氏だ。


 


 たとえば、「読売を熟読しろ」発言が飛び出した今月8日の放送では、「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」と断言した。


 


 昨日11日の放送では、安倍首相が「テロ等準備罪がなければ東京五輪は安心して開催できない」と言ったり、さらには東京五輪開催と同じ2020年に新憲法を施行すると述べたことについて、こう解説した。


 


 「頻繁に自らの内政を推進するために東京五輪の名前を出している。これはある面で、『五輪の政治利用』と言われても仕方がない」


 


 また、7日の『サンデーステーション』では、安倍首相の新憲法施行宣言に対して、「憲法改正の発議権は国会にある」と基本のキを解説し、「総理の政治的な思惑のなかで、日程や中身を決めていいということはないんです」「(安倍首相の発言は)99条の憲法遵守義務に反すると指摘する人もいます」と言い切った。


 


 さらに、参院予算委員会の集中審議が行われた9日の放送では、「きょうに限らず、このところ予算委員会の劣化というのは目を覆うばかり」と嘆き、「その問題点の核心というのは、やはり安倍総理の答弁にある」と批判。「都合が悪くなるとはぐらかしたり焦点をずらしたり、あるいはヤジに対応して茶々を入れたり、その『真摯な態度がない』というところが、いまのこの予算委員会の劣化の最大の要因」と切り捨てたのだ。


 


 メディアの私物化、五輪の政治利用、憲法遵守義務違反、真摯な態度ゼロ──どれも現在の安倍首相の暴走を目の当たりにしていれば“出てきて当たり前”の指摘ばかりではあるが、現在のメディア状況を考えれば、名指しで安倍首相をきちんと評する後藤氏のコメントは、じつに貴重なものと言えるだろう。


 


 「安倍政権はタガが外れている」「米艦防護は緊急性のないデモンストレーション」


 


 しかも、後藤氏の「安倍首相批判」はこれだけに留まらない。森友学園問題では、「森友問題というのは安倍総理にしか収束できない。誰が説明しても、誰も納得できない」(412日放送)と国民の声を代弁し、“安倍総理は委員会の場できちんと釈明・説明するか、あるいはこの問題に限った記者会見を行うべき”と諫言。先月25日の「まだ東北で良かった」発言で今村雅弘復興相の辞任が決まった夜には、「辞任は当然というか遅きに失した」「『自主避難者は自己責任』発言自体で更迭理由は十分にあった」と述べ、「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」と、安倍政権を厳しく非難した。


 


 また、海上自衛隊による米艦防護に対しても、51日の放送で後藤氏は「緊急性のないデモンストレーション」と喝破。そして、20145月、集団的自衛権を閣議決定した後に行われた記者会見で安倍首相は米艦防護について「朝鮮半島から逃げてくる日本人の母親と赤ちゃんを保護するために必要」とパネルを使って説明していた事実を挙げ、「補給艦のような防御能力が高くないものを日本の防衛艦が守る、これが実態」と、説明と現状がかけ離れていることを紹介。「安倍さんが指摘したのは国内向けに非常に特殊なケースを説明して、我々はそのイメージで頭が固まっていた。それで大きく説明責任を果たしていると言えるのか」と追及したのだ。


 


  だが、なかでも目を見張るのが、今国会で審議されている共謀罪についてのコメントだろう。


 


 たとえば先月19日、与党は衆院法務委員会に法務省の刑事局長を要求もなく出席させるという暴挙に出たが、後藤氏は「呆れて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろということ自体がどだい無理な話」「与党側が一方的に


 


 共謀罪「一般市民は対象外」と言う安倍首相は「いつもの強引な押し切り方」


 


 一方、共謀罪はテロ対策などではけっしてないということを、後藤氏は共謀罪が国会で審議入りした日の夜から訴えている。


 


 「警察幹部のOBですら、『テロについてはもうすでに既存の法律で十分対応できる』と言っているんですね。共謀罪については13、予備罪については27もの法律がすでに存在していると、こう言っている」(46日放送)


 


 その上で、後藤氏は「準備段階で捜査対象になる」という点から共謀罪の危険性を指摘する。


 


 「まだ実行行為に至らない、その準備段階で捜査対象にするという法律ですから、仮にこの法律が成立すると、それを支えるものは何かと言えば、すべて情報なんですね。そうすると情報を得るために何をするのか。たとえば会話を盗聴する、電話を傍受する、あるいはおとり捜査をするといった情報手段の法整備がどんどん広がっていく」(45日放送)


 「どんどんどんどん捜査手段が拡大していく。それが取り返しのつかない事態を招く」(417日放送)


 「自分が監視されている、見られているという思いをするだけで、立派に抑止力というのは働いてしまう。そうすると一億総監視社会ができあがってしまうと。非常に恐ろしいと思いますね」(同前)


 


 当然、後藤氏の批判はこの危険な法案を通そうと躍起の安倍首相にも向かう。


 


 安倍首相は「一般市民が巻き込まれる懸念はまったくない」という答弁を繰り返しているが、後藤氏は「『まったくない』というのは安倍総理が国会答弁でしばしば使うものですが、そういう強引な押し切り方で果たしてこの法律を通していいのかと、ずっと懸念が膨らむ」(417日放送)と疑問視。他方で、安倍首相が北朝鮮危機をことさら煽っていることについて、視聴者にこう警鐘を鳴らしたのだ。


 


 「とくに私が非常に心配なのは、北朝鮮情勢の緊迫化に伴ってですね、日本全体のなかにこの『テロ等準備罪』という名称に引きずられたような法案を積極的に容認しようという空気があるということ。逆にこういうときこそ、一歩留まって、慎重に考えるべきだと思うんですね」


 


 後藤氏が安倍政権批判に転じた理由とは


 


 それにしても、後藤氏のこの“豹変”ぶりには驚いている視聴者も少なくないだろう。もともと後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めてきた、「リベラル保守」のポジションにあった人物。それが第二次安倍政権発足後は安倍首相と会食する一方で、テレビでは安倍政権の擁護をダラダラと繰り返すようになった。


 


 それがいま、どうして真っ正面から安倍首相の批判を毎夜のように展開しはじめたのか──その答えはシンプルだろう。後藤氏のような馴れ合いの番記者体質そのままのジャーナリストさえも、共謀罪が象徴する安倍首相の強権的なやり方には黙っていられない、それほど目に余る、ということだ。実際、共謀罪の審議や新憲法施行宣言、「読売を熟読しろ」発言に対しては、これまで安倍政権の暴走を黙認してきたテレビ番組でも疑義を呈する場面が、数は少ないとはいえ見られるようになってきている。


 


 この変化は、後藤氏のみならず、「このままでいいのか」という危機感がメディアで醸成されつつあることの表れだろう。与党は来週18日に共謀罪を衆院本会議で採決する方針だというが、果たして、メディアにどこまでこうした“覚醒”が広がるか。自分たちがいま、いかに大きな鍵を握っているかということを自覚するメディア人が、ひとりでも多く増えることを願いたい。

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共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた


 


 2017.05.15 櫻井ジャーナル


 


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140001/


 


 タグ、あるいは御札を使って人びとを操る陰陽師的な手法をアメリカや日本の支配層は使っている。人びとの考え方を監視、コミュニケーションを取り締まる法律を「テロ等準備罪」と名づけるのもそうした類いの手法だ。この法律は一般的に共謀罪と呼ばれている。


 「テロ」というと何かおどろおどろしく、大多数の人には無関係の行為のように思えるのだが、何が「テロ」なのかを決めるのは支配層。しかも「等」なる文字が入っている。庶民の常識と一致しなくても、状況によって支配層は自由に定義することになる。


 


 2001911日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」を「テロ」の象徴として掲げてきたが、ロビン・クック元英外相が指摘したように、これはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。つまり傭兵の名簿。「アル・カイダ」はアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語としても使われるのだ。


 


 このアル・カイダ系武装集団をアメリカ支配層が侵略の手先に使っていることは2011年のリビアに対する攻撃で明確になった。その際、NATOの航空兵力と連携、地上で戦っていたLIFGがアル・カイダ系だということは、そのグループの指導者も認めている。


 


 リビアでは201110月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。その直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その映像はYouTubeにアップロードされたほか、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。


 


 リビアでの「仕事」を終えた戦闘員をCIAが武器/兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ運んだことは本ブログでも繰り返し書いてきた。その時に化学兵器もシリアへ持ち込まれたとも言われている。(詳細は割愛)


 


 バラク・オバマ政権はシリアの反政府軍を支援していたが、それを正当化するために「穏健派」というタグを使っていた。が、アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)が20128月に作成した報告書は、反政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI、つまり「穏健派」は存在しないと報告している。また、そうした政策は東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配国をつくることになるとも警告していた。その警告はダーイッシュ(ISISISISILとも表記)という形で現実になったわけだ。


 


 アル・カイダ系武装集団がテロリストだとするならば、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど支援国の政府や有力メディアはテロリストの黒幕、あるいは支援者である。


 


 勿論、「テロ等準備罪」はこうした勢力を摘発の対象だとは考えていない。そんなことをすれば、日本の政府やマスコミも取り締まらねばならなくなる。


 


 歴史を振り返ると、アメリカの支配層がもっとも警戒している対象はコミュニストや戦争に反対する人びとだ。例えば、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃計画を始動させ、レッドパージの嵐が吹き荒れた1950年代、FBICOINTELPROという国民監視プロジェクトを始動させた。反戦集会やデモに捜査官を潜入させ、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施している。(アンソニー・サマーズ著、水上峰雄訳、『大統領たちが恐れた男』、新潮社、1995年)


 


 ベトナム戦争に対する反対運動の盛り上がりを受け、19678月にCIAMHケイアスというプロジェクトは始めている。このプロジェクトはCIAの内部でも秘密にされ、盗聴されることを恐れて本部の地下に特別室を作っていた。


 


 電子情報機関のNSAも国民を監視、その仕組みは現在に至るまで姿を変えつつ生きながらえている。その間、1970年代の前半にはNSAの内部告発、半ばには議会の調査、その後もダンカン・キャンベルらによる報道でその一端は明らかにされてきた。エドワード・スノーデンの内部告発はその延長線上にある。スノーデンが始めて明らかにした話ではなく、彼の話に驚いていることが驚きだ。


 


 これも本ブログで指摘してきたことだが、日本はアメリカの命令で中国と戦争する準備を進めているように見える。それが現実になった場合、共謀罪も威力を発揮することになるのだろう。大逆事件や横浜事件のようなでっち上げも想定できる。

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