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DATE: CATEGORY:阿修羅コメント

検察・裁判所を牛耳る最高裁事務総局が蛮行を推し進めており、国民がどのように感じているかの調査をしていないようだ。

政府が米国の言いなりに法を無視して米国の要望を実現していると同じく、検察・裁判所も黒幕の言いなりに動いているようだ。

陸山会事件の、別件逮捕、訴因変更、証拠の無い推認での有罪で冤罪つくりを行い、最高裁事務総局は成功例と考えているようだ。

ゴーン氏事件でも同じ筋書きを描いているようだが、知恵ある日本国民は陸山会事件は明らかな冤罪事件であり、司法制度が法と正義を蔑にする由々しき問題と捉えている。

国際社会がゴーン氏捜査を容認することはなく、日本の司法制度の欠陥を大きく取り上げるだろう。

このことに気づいていない、最高裁事務総局は3連敗しているにもかかわらず、更なる容疑で4度目の逮捕を画策していると思われる。

負け続けている検察の逮捕要求を認める裁判所は判断能力が無いバックに従う冤罪確定組織との評価が定着し、日本の信頼度が極端に下がるだろう。

 

米国に人権問題を指摘されるとほんと、片腹痛い。

原爆落とされた国に何を言われるかと思うが、

人権は自動車産業より大事だと言う事を、日本のサラリーマンは知らない。

家に帰ってそこにいる家族に人権があるなど、

考えた事もないだろう。

退職したおじさんたちはかつての栄光に浸っているだけで、

人権なんて宝くじ売り場でも売ってるものだろうくらいである。

ところが、欧州では、長距離のバスや列車に乗る乗務員は

「家族と離れて仕事に就くことに」人権問題が発生してくる。

雇う側は繊細な配慮が求められる。帰宅してしまった社員に会社から仕事の

電話を入れるのはNGだ。

ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を

心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて

人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。

 

日本全土が他国の軍隊に制圧され、憲法・国政議会の上に日米安保・日米地位協定・日米合同委員会が君臨し、最高裁事務総局が暗躍して冤罪事件を生み続け、国家の独立と民主主義を破壊し、軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている。

背乗り・通名の売国政治家・売国官僚が跋扈し、外務省・売国官僚の最高ポストは米国大使に栄転して宗主国の御用聞きとなる。売国TPPに尽力した外務省の鶴岡公二は英国大使に栄転し、公金使い放題・ゴルフ三昧の日々だ。天木氏は、石井紘基殺人事件・小沢一郎冤罪事件の本質を知らないのだろう。

そして電通メディア・国営放送NHKは利権集団の一角を占め、「隷米売国棄民」一途の田布施・朝鮮勢力である安倍自公カルト政権の応援団となり、洗脳を繰り返している。そして選挙のたびに高い支持率を捏造し、不正が繰り返され、再開票を求める裁判は却下され続けている。スターリン選挙が繰り返される国に三権分立はもちろん、法も正義も民主主義もない。その看板が安倍晋三を名乗る「お前が国難・お前がウミ」の李晋三である。

>みんなが知らない「日本の支配構造」

http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

TPP交渉の前線に立った論功行賞で、いまはゴルフに情熱を燃やす駐英大使 

公邸に英紙記者が突撃ルポ! https://courrier.jp/news/archives/68317/

>日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese

小泉と安倍のルーツは朝鮮人である https://kabukachan.exblog.jp/22263451/

 

>日米地位協定が元凶!だが、

6氏の言のように、どうすればいいか?そこまで言及した著作はない。

 

当たり前ですが、ポンさんが言うように、自民党(=CIA傀儡政党)が悪いのだから、政権から降ろせばよい。

そして、地位協定の改廃に意欲を持つ政権を選び、多少の欠点に騒ぎ立てず、長い目で見て育てていけばいいと思います。

ここで人気の小沢氏はじめ、独立志向の政治家は、皆潰されてきたという歴史があるわけですが、世界史的に考えれば、そんなことは当たり前です。

世界史的には、アジア、アフリカ、中南米など多くの国で、軍事クーデターで民主的な政権が潰され、CIAの傀儡政権が作られて、経済破綻どころか、何十万何百万もの人々が、殺されたり難民になったりしているわけで、特捜の暗躍や不正選挙など、「普通のこと」と言うべきでしょう。

それでも、もはやかつての米国一強時代ではないので、日本人が賢く行動できれば、独立は可能と思います。

 

ただし残念ながら、日本人が賢く行動できればというところに、大いに不安があるのは事実。

14さんが

>軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている

と書いておられますが、

軍産、原発村に限らず、日本の経済構造自体が、ガッチリとした利権構造の維持になってしまっており、政治の変革を阻んでいるのでしょう。

11さんの

>ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。

は鋭い指摘で、結局日本人は「エコノミック・アニマル」を十分卒業できておらず、そのため、米国の「日本の司法制度、特に人権擁護に対する関心の度合いへの不信感」という問題も解決していかないのだろうと思います。

(人権という思想は、キリスト教の世界観から生まれたものなので、キリスト教無しに人権を理解することは、本質的には不可能だ、と私は思っています。)

ともあれ、個人ができることとしては、いろんな面で地道な社会教育活動(これぞ表現の自由!)を続けていくしかないのでしょう。

多くの方が頑張っておられると思います。


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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
勤労統計、改変ソフトで偽装 失業給付過少 数十億円

2019年1月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011002000148.html

賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付が長期間にわたり、総額が少なくとも数十億円に上ることが九日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

不適切な調査は二〇〇四年から行われていた。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。

勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

勤労統計は、月例経済報告など政府の経済分析の幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額や、仕事によるけがや病気で労災認定された場合に支払われる休業補償給付などの算定基準に使われており、十五年間の統計自体が誤っていれば、これらの給付額にも影響が出る。このため厚労省は、統計データを検証するとともに影響が及ぶ人数や金額などの特定を急ぐ。

厚労省は近く、判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。

◆経済指標にも利用 賃金、労働時間…影響は多岐に

厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。
「他の統計にどう影響するのか、調査しないといけない」。根本匠厚生労働相は八日の記者会見で、影響の広がりを調べる姿勢を強調した。ただ、利用が多岐にわたっているだけに影響全体を検証するのは容易ではなさそうだ。

不適切な調査で、これまでの数値に対する信頼性が損なわれるとの指摘に対し、厚労省の担当者は「予断を持たずに確認している」と答えるのが精いっぱいだった。

勤労統計は賃金、残業代、労働時間などを毎月調べる。失業給付や労災に遭った際の休業補償の金額の算定に加え、月例経済報告や景気動向指数、国家公務員の給与を決める時に参考にされる人事院勧告の基礎資料などに使われている。

失業給付では「基本手当日額」の最高額や最低額を決める指標として用いられ、年度の平均給与額の変動に応じ、変更される。調査結果の修正で数値が上振れすれば、過少支給分を補填(ほてん)する必要性に迫られることになる。

勤労統計は、内閣府が国内総生産(GDP)と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。

日本総研の村瀬拓人(むらせたくと)副主任研究員は「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのではないか」と指摘する。海外では政策判断の重要材料となる統計をまとめる部門には、多くの人材を配置していると説明。「信頼回復のため、統計部門の拡充を図るべきだ」と提案した。
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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
捜査令状もなく顧客情報入手 最高検察庁作成の内部資料で判明 

社会2019年1月10日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10626

横行する権力の覗き見 

検察当局が、鉄道や携帯、クレジットカードなど民間企業や団体が管理する顧客情報を捜査令状もなく入手していることが判明し、物議を醸している。安倍政府は、消費増税後の9カ月間、キャッシュレス決済には還元措置をもうけるなどカード化やデジタル化を推進しているが、秘密保持が前提である個人情報が本人が知らぬ間に第三者(捜査機関)の手に渡り、買い物記録や会話まで個人の私生活を自由にのぞき見できる仕組みづくりが背景にある。個人情報保護法など表向きは厳格なプライバシー保護を装いながら、裏では国民を「丸裸」にする監視体制作りが進んでいる。

明らかになったのは、最高検察庁が作成した「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」なる内部資料で、個人情報を保有する企業など約290団体から、公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報など約360種類もの個人情報の取得方法、留意点がまとめられている。大半の情報は、裁判所などの外部チェックを受けず、捜査令状を必要としない「捜査関係事項照会」で入手できると明記している。

資料を入手した共同通信が、リストに記載された企業など約290団体にアンケートをとったところ、少なくとも3割にあたる91団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの任意の要請にもとづいて、顧客の氏名や住所、利用履歴などを提供していた。このうち29団体は、顧客に向けた利用規約や個人情報保護方針(プライバシーポリシー)などに捜査当局へ情報提供を明記していなかった。さらに半数以上の約180団体は回答しておらず、利用者の知らないところで個人情報の共有が広がっている可能性がある。

回答した企業が提供した情報の種類は、①カードなどの利用履歴、②氏名、住所、生年月日、③電話番号、④銀行口座、⑤メールアドレス、⑥家族情報などが上位を占めている。
対象に挙げられている企業は、主要な航空会社、鉄道、バスなどの交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店をはじめ、買い物のさいに付与されるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社など、国民生活の全般にかかわる主要企業がほぼ網羅されている。

 JRなどの鉄道会社からは、定期券の内容、ICカードのチャージ金額や移動範囲を示す利用履歴などが入手対象となり、電子マネー、ポイントカード、クレジットカード会社からは、預貯金残高や銀行口座、利用履歴にいたる個人の信用情報のほとんどが入手できる。携帯会社からは、通話履歴やメール送受信履歴、位置情報が「入手可能な情報」としてリストアップされており、これらの情報を組み合わせれば個人の私生活や人間関係まで把握できる。

さらに、アプリでのフリーマーケット取引履歴、運転免許証や顔写真の写しなども含まれ、ドラッグストアやコンビニ、レンタルビデオ、書店などの購入履歴などからは、対象者の思想信条や趣味嗜好、健康状態まで把握することが可能だ。これらの情報の入手に使われる「捜査関係事項照会」は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、取得後の情報の使用方法や管理体制、漏洩リスクの実態も不明なうえに、当局へ情報を提供したことは顧客本人には通知されない。

憲法は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」は、「正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない」(35条)と明記しており、個個の捜査や押収にはその正当性をチェックする裁判所の令状を必要としている。権力の乱用を防ぎ、国民のプライバシーや財産権を守るために定められたものだが、マイナンバーに至る全社会的なIT化を進めるなかで、権力の都合で好き勝手に個人情報を覗き見できるシステムが国民が知り得ないところではびこっている。「自由と人権」を掲げて他国を非難したり、「ファーウェイのスマホは危ない」と騒ぐ一方で、それどころではない個人情報の覗き見が横行している実態が浮き彫りになっている。
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DATE: CATEGORY:阿修羅より

号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失!

https://85280384.at.webry.info/201901/article_46.html

2019/01/05 18:58 半歩前へ

 

号外! 年金運用の株で過去最悪の14兆円超損失!

 

 国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10~12月の資産運用で過去最悪の14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、しんぶん赤旗の試算で分かった。

 

 このところの株価急落で相当な損失が出ているだろうと密かに危惧していた。安倍晋三は内閣支持率を支えるために私たちの年金を無断で株式市場につぎ込んだ。

 

 国民の財産である年金資金を株に振り向ける先進国はゼロだ。それを無視してヤツは自分の人気取りのための「掟」を破った。安倍晋三は憎んでも憎みきれない罪を犯した極悪人だ。

 

***********************

 

 東京証券取引所で昨年12月28日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。

 

 一方、GPIFの昨年9月末時点の運用資産は165兆円にものぼります。このうち、国内株式に43・5兆円、外国株式に43・6兆円が投じられていました。

 

 本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10~12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計したところ、国内株式は17%程度、外国株式も16%程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。

 

 そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。

 

 資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、GPIFの運用はTOPIXなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。

 

 GPIFが公表している過去のデータによると、4半期ベースの損失額が最大だったのは、2015年7~9月期のマイナス7・9兆円です。GPIFが10~12月の運用状況を公表するのは2月初めごろの予定です。本紙の試算通り、14兆円の損失が出ていれば、損失は同期の2倍近い水準となります。

 

 株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。 (以上 しんぶん赤旗)

 

ユニクロの浮動株の大半を保有する日銀とか日経225の算出法と粉飾の詐欺的手法の説明を試みたが、一般人は老弱男女のうち誰一人として理解しなかった。

俺が何の話をしているのかを理解できたのは株の知識を持っている人だけだ。

これはあらゆることに言える現象だと思う。

国民を扇動するのは簡単だし、騙すのも簡単だ。

彼等には考える能力が自体が無い。

条件反射で動いているだけの単細胞生物と同じだ。

だからマスコミさえ支配すれば、国を支配できる。

この赤旗の記事を理解できるのは、それどころか理解しようとするのはインテリだけだ。

国民の大半は無関心だろう。

そしてそれは「教育」という洗脳の結果だろうと思う。

 

日本の資産を、外資グローバリストに献上すること、そして日本の一般庶民の年金システムを破壊し、生きている限りNWO政府へ税金を納め続ける永久奴隷システム構築、を目的として行われている「ヘリコプター・マネー」でしょう。

要はまったく「生きカネ」とはならない「死にカネ」。

それで日本が良くなることは何一つない。

日本、日本人には悲惨な未来が待ち受けているということです。

>>2

一般庶民層も、自称エリート、プチ富裕層も、「七人の侍」で描かれた百姓の身分、根性から

全く変貌を遂げていない、事実、貴殿のように身近にいるものや親族らに、機会あるごとに

真実、真相を伝えても、テレビやラジオから得る情報を丸呑み、余程居心地が良いとみえて

完全な奴隷支配情報操作に漬かりっきり、洗脳されること=麻薬、って感じで、もう与えられ

た虚構の世界から抜け出せない、抜け出す必要も感じない、まさに洗脳麻薬常習状態に置かれ

ているのが実情でしょう

自分たちが茹で蛙状態にあることを、伝えても、そういう噂もある、でも、御上や偉い方達の

考えること、意味があって自分たちは茹でられている、ましてやいまの茹で具合、ぬるま湯に

浸かっているのは、本当に気持ち良いし安心してヌクヌクできるし、まあ、そんな目くじら

立てて、御上やお偉いさんがたを批判しても仕方がない、あんた、蛙のくせに、考えすぎなん

だよ、みたいなね


空虚[1706] i_OLlQ 2019106 03:10:06 : oXlYFUVVDY : pqLvGjdpJS8[3]  報告

▲△▽▼

そうか、移民はいいわけね。

さすがだな、事実上の移民政策やっといて「朝鮮人だから」とか

「シナ人だから」とか云々してっと、世界中から叩かれるぞw

グローバル主義ってのは、諸刃の刃だからな。

そんな調子で独り勝ちしてみ、真っ先にアメリカから叩かれるぞw

中国より酷い人権無視の差別国家ってなw。

(トランプにも、日本企業叩きの口実を与えることになるわなw)

TPP11だけでもご立腹だからな。

あちこちで主権、主権 一つ覚えで吼えてるようだが?

晋三自民党は、露西亜でぷーに「お前の国には主権がるのか?」とか云われとるぞ。

内政干渉なんて子供の安いセリフは、戦勝国には通用せんぞ。

 

・・・などいう声が聞こえそうだなwww。

しっかし14兆円と云えば、消費税収1年分だわな。

(偶然にしてはできすぎw)

素人博打で年金溶かしこんで、当にグローバリズム奉仕全開だなww。

(どこの国の機関なんだ?w)

早いうちに日銀潰して、通貨発行権を新国民政府側に移行せんことにゃ

晋三に国家まるごと、バーゲンセールされちまうよ。

年金なんて詐欺も、ええかげん諦めんとね。

BIでええんやから、社会保障はそれだけでええねん。

教育・医療・福祉はすべて国営にすればよい。

売国政権が売国政策止めれば、正しいGDPでやりくりでけまっせ。

ついでに総務省と国税局を統合して、財務省の権限を弱くするなんて

荒療治も必要かもしれんわいなwww。

内閣府もいらんw。

各省庁・各機関の人事権は、国会人事局をつくって国会承認でやればよい!www。

草案は内閣及び野党各党の国会議事・議決でええやんwww。

草履のような大臣もいらんw草履大臣は国民直接選挙制で決めるw

草履大臣は、各政党の立法議案に対し各党党首と直接意見交換し

関係国家機関と討議し、主その調整に必要な実務上の権限くらいでええわなw

そんくらいめちゃくちゃなことやらんと、ほんと美しい国は

世界地図から消えちまうよwww。

改革だ!それ改革だ!やれ改革だ!のお題目で何やってきた?この半世紀。

国内経済潰しながら、諸外国と、援助交際でええ顔してきただけやん。

なぁーにが新自由主義だぁ~?あふぉらし。

自由主義の本家 おフランスの状況見てみ。

本家がポシャってんのに、頭に新しいなんぞ付けたところでたかが知れとるわい。

たのむわ、デンデンとかみそーゆーとかレンメンとかの

大臣なんて悪夢から、覚めておくんなましw

 

だわな。

 

 

 

 

13. 2019106 05:57:16 : 4tu4TjA4oA : 5YEgoJT@E7I[1]  報告

▲△▽▼

公的年金はでかくて潰せない!のです。

でかいというのは債務がでかい!

使い込みで出来た債務を特例国債に飛ばして、あたかも基金があるように見せかけて運用しているふりをしているが焦げ付いてしまった。

つまり、使い込みがバレないように借金して株投資したらもっと借金が増えた。

以前の積立不足は550兆円だったので今はもっと惨めでしょう。

http://essays.noguchi.co.jp/archives

14. 2019106 06:05:37 : 4tu4TjA4oA : 5YEgoJT@E7I[2]  報告

▲△▽▼

年金には関わるな!ですね。

無収入とか免除とか転居とか留学とか何でも良いのでかかわらないことです。

どうしてもというなら、本業は赤字か低所得にして最低限しか収めない。

支払ったが最後絶対損します。

受給年齢先送りの挙句に貰えばもらうほど税金やら減額やらで多重課税されて元は取れません!

年金事務局の維持費だってバカになりません。あなたが支払ってるんですよ、すべての天下り経費と損失と使い込みを!

15. 2019106 06:25:55 : 5Xbf24QQmc : 9BVY4wsV@hc[59]  報告

▲△▽▼

>>2 強く同意!

〇以下、引用__________________________________

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース(国家資源)を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。 

政権与党は経済実績(アベノミクス)をアピールするが、東証は取引の約70%を外国人投資家が占めるNY市場のセカンダリマーケット(第二市場)だ。つまり日本国民の資産が投機に転用され株価を押し上げ、外国人がその受益者としてキャピタルゲイン(売買益)を確定するという不条理なのであり、おそらく日銀の金融緩和策そのものが彼らによる教唆(インサイダー)なのであり、本質としてこの体系は極めて巧妙かつ集約的なプランテーションだと認識して頂きたい。

長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト(非正規就労が禁じられた16の職種)を無効化し、労働者の40%近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」(労働者の奴隷化)による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。

○奴隷は異民族との戦争による勝利の戦利品として連れてこられた「人家畜」である。清水 馨八郎 (千葉大学名誉教授) 

非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。

○彼らは世代から世代へ世紀から世紀へとただ労働し、子を生んでは死んで行くだけであろう。   ジョージ・オーウェル (イギリスの作家) 

 政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。

これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60%に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100%以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易(TPP)により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。

○「おまえたちには政治権力を持たせてやるし、見かけ上の統治をさせてやるが、本当の統治はどこか別の場所で行われる」ということ。ヤスミン・スーカ (南アフリカの人権活動家)

おおよそ国家の意思決定は国政議会によるのではなく、CSIS(米戦略国際問題研究所)など宗主国のシンクタンクによるのであり、つまり諸制度は多国籍資本によって起草されるのであり、もはや様相は社会調整機能の一切が、東インド会社というコングロマリット(半官半民の植民地企業体)に委ねられたイギリス領インド帝国となんら変わりがないだろう。

・・・・・・・・・・・響堂 雪乃 著 「略奪者のロジック2」より

________________________________________

一部の野党議員が「株式賭博」に警鐘を鳴らしてきたが無視され、強行され続けてきた。全ては予定通りなんだと思う。それがメディアの捏造支持率と連動した選挙の不正で権力を握り続けてきた安倍自公という半島系の売国奴政権と、議員という特権的地位を与えられ野党の側に座っている売国奴に与えられた任務なのだ。

つまるところアベノミクスとは、株価の上昇は好景気であるというペテンと売国のためのトリックだった。重要な国民資産である年金原資が一部の個人投資家に幸運をもたらすという疑似餌をメディアが誇大に宣伝し、売国奴政権の高い支持率を捏造して洗脳し、選挙の不正に加担し、長期の売国奴政権を支えてきたということ。さすがアングロサクソンは狡猾であり、鬼畜米英は死語ではない。

アベノミクス_____株高を指標として好景気を偽装し、国民資産を賭博で棄損するための詐欺。

メディア・マスコミ__国民を欺くための洗脳装置。ジャーナリズムは死滅している。

公平を装う選挙____有権者の投票と無関係に売国奴が大量に当選するシステム。スターリン方式。

官僚機構_______売国と自らの利権構造を維持するために国税で養われる国民奴隷化装置。

支配構造_______敗戦後70余年も続く民主主義を偽装し大衆を弾圧・洗脳・奴隷化する構造。

 

>テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実!TBS

http://urieo8opsy12hj.hatenablog.com/entry/2017/08/09/111356

>この国の真実 ”不正選挙 の実態” をアナタは認めたくない!!

https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/c3d9011ef9902d0f6bfc5eaf1db48c52

>不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ

https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html

>日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese

小泉と安倍のルーツは朝鮮人である https://kabukachan.exblog.jp/22263451/

>経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた! 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント

http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html

>みんなが知らない「日本の支配構造」

http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

16. 2019106 07:31:47 : fzHOAITACI : FPoTnfEaeH8[6]  報告

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国を上げてのマネロンさ

東証をつかって国民の税金を海外投資家に移動している、これぞ究極のマネロン

あとに残るは膨張した国家債務のみ

繁殖力も削がれ、座して死を待つ哀れ国民のみ



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毒カレー事件から20年…主任弁護士が語るヒ素鑑定の“矛盾”

2019/01/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244636

1998年7月逮捕(右)、死刑におびえる日々を送っている林真須美被告(C)日刊ゲンダイ

平成10年(1998年)7月、和歌山市内の夏祭りでカレーを食べた67人が急性ヒ素中毒で病院に搬送され、4人が死亡した「和歌山毒カレー事件」。同21年に最高裁が弁護団の判決訂正の申し立てを棄却し、林真須美死刑囚(57)の死刑が確定したが、真須美は逮捕当時から一貫して容疑を否認し続けている。

再審では、カレーに混入していたヒ素と同じ特徴のヒ素が林宅で見つかり、真須美の毛髪から高濃度のヒ素が検出され、過去にヒ素を用いた事件を多数起こしていることなどから有罪が認定された。

だが、事件の主任弁護人を務める安田好弘弁護士はこう反論する。

「核心的な証拠となったヒ素の同一性ですが、現場で見つかった紙コップから検出されたヒ素の濃度は約100%であったのに対し、彼女の身の回りから検出されたヒ素の濃度は約50%と薄かった。紙コップに移したらヒ素の濃度が上がるなんてあり得ない。毛髪から検出されたというヒ素も、当時、最新の放射光技術を利用したものですが、ヒ素ではなく、ほとんど反応が似ている鉛と間違えていたことが判明した。

彼女が過去にヒ素を使った事件を起こしているという点も、いずれも保険金目的で、ヒ素を厳密にサジ加減して死者を出さずにやってきているのに、それが、カレー事件は動機もなく、大量のヒ素を使った殺人事件であって説明がつかない。警察も当初は慎重でしたが、朝日やNHKなどの大手メディアにあおられて有罪ありきの捜査となったのでしょう」
現在も抗告審が継続しており、平成31年1月には毛髪に関する反論書を提出し、裁判所が再鑑定を行うかどうかについて結論を出す。

判決がひっくり返る日が来るのか。

(取材・文=佐賀旭/日刊ゲンダイ)
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