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徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか?
日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞

2018.11.06 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4356.html

強硬姿勢の安倍首相だが…(首相官邸HPより)

徴用工問題が波紋を広げている。周知のように、植民地時代の韓国人徴用工が日本企業に求めた賠償について、韓国の大法院(最高裁)は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下した。安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判、河野太郎外相は「100パーセント韓国側の責任」と追及を緩めない。安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。

影響はいたるところで表面化している。岐阜県岐阜市では、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だった韓国側代表団の受け入れを延期に。国内の大マスコミは揃って韓国側を批判する論調一色にそまり、テレビではキャスターやコメンテーター、芸能人までもが連日、韓国批判を展開している有様だ。

そもそも「朝鮮人徴用工問題」とは、戦前の大日本帝国が、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いたこと及びその人権侵害に対する、賠償ないしは補償をめぐる問題である。

ところが、メディアはその実態にはほとんど触れようとせずひたすら「徴用工問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という主張を繰り返している。その解決のために、日本政府は韓国政府に3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利貸付したのだ、と。
たしかに、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(請求権協定)の第二条一項には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が含まれており、いわゆる韓国側の「対日請求要綱八項目」のなかにも韓国人徴用工の損害賠償請求権等が記されていた。

しかし、改めて考えてみると、請求権協定のいう「完全かつ最終的に解決された」請求権とは、いったい何を対象として請求する権利なのか。そして、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル、貸付した有償2億ドルという大金は、いかなる目的のものだったのか。
たとえば、請求権協定の前文には〈両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望〉するとともに〈両国間の経済協力を増進することを希望して〉結ばれた協定であると謳われている。また、第一条には〈供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない〉との但し書きがなされている。日本政府の解釈によると、経済協力と請求権問題の間に法的な相互関係は存在しないという。

すなわち、日本政府としては韓国との国交正常化にあたって、あくまで経済強力として位置付けたものであって、実際に当時の日本国会でも「賠償とは同一視できない」との立場を明確にしていた。また、請求権協定の条文を読めばわかるが、そこには日本の過去の行いに対する「謝罪」「お詫び」「反省」はもちろん「責任」の類の言葉も一切記されていない。これはなぜか。

実のところ、その点が日韓基本条約の性質における根幹の問題と深く関係している。

大マスコミはひたすら「判決は日韓関係を悪化させる」と連呼してネグっているが、日韓基本条約から読み取れるのは、1910年の韓国併合以降の両国の歴史に対する日本側の謝罪と責任の回避、とりわけ植民地支配の正当化の結晶である。そして、これこそが1965年の条約締結以来、現在まで、日本政府が「解決済み」とのフレーズによって隠滅しようとしてきたものに他ならないのだ。

徴用工判決を生んだのは日韓基本条約「韓国併合」をめぐる二重解釈

 実際、日韓基本条約第二条は〈千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される〉という条文だが、これは、1910年の韓国併合(条約)についても「もはや無効」(already
null and void)であることを宣言している。

 「もはや」という表現は、交渉過程で日本側の強い要望により加えられた。当時の日本国会では、佐藤栄作内閣の椎名悦三郎外相が「併合条約が無効となった時点は(中略)、大韓民国の独立が1948年8月15日に独立宣言が行なわれたのでございますが、そのときに無効になったという意味であります」(1965年2月26日参院本会議)などと何度も述べている。つまり、「もはや無効」というのは、「今(=1948年の韓国独立以降)となっては無効」という意味であり、したがって韓国独立以前においては、日本による韓国併合は「有効・合法的」(≒正当)であったと説明しているのである。

一方、当時の韓国国会では「法的な根拠として無効という場合にもっとも強力な法律用語であるnull
and
voidという用語を基本条約に明示した」「(併合条約は)過去日本の侵略主義の所作」として、併合条約が締結当初から「無効・違法的」(≒不当)であるとの解釈をしており、現在でもその考え方が踏襲されている。

今回の韓国大法院判決の大きな要因のひとつは、基本条約と付随する請求権協定における二重解釈の矛盾を、日本政府が60年以上にわたって放置してきたことにあると言える。
事実、あらためて韓国大法院の徴用工判決の趣旨を点検すると、裁判長を含む多数意見は〈「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていない〉(共同通信より)と判断している。

請求権協定によって原告の個人請求権が消滅していないのはもちろん、請求権協定が効力を発揮していると考えられてきた外交保護権における「解決済み」の文脈においても、「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする」慰謝料の請求権については失われていないという意味だ。どういうことか。

着目すべきは、明確に「不法な植民地支配」との言葉を使っていることだ。すなわち、韓国大法院は、前述した「もはや無効」(already
null and
void)に代表される基本条約および請求権協定の二重解釈について、日本側と同じく「併合条約および植民地支配は有効・合法であった」との解釈を条文上で読み取っているわけである。

誤解のないように言い直すと、大法院自体は「植民地支配は違法」と明確に判断しているのだが、基本条約および請求権協定の“読み方”については日本政府と近い見解を示したうえで、趣旨として「条約および協定は植民地支配に関する賠償ではないから『解決された』とはならない」と判断したと理解できよう。

賠償でなく経済協力を提案したのは、日本の外務省だった

 まとめると、今回の大法院判決に対して、日本中でがなり立てられている「完全かつ最終的に解決済み」論は、そもそも請求権協定自体を植民地支配等に関する「賠償」として位置付けなかったこと、ましてや、日本が過去の植民地支配を正当化しているという事実を完全に棚上げしたまま、一部のフレーズだけを繰り返しているに過ぎないのだ。思考停止しているコメンテーターや芸能人はともかく、日本政府やマスコミは“確信犯”としか言いようがないだろう。

一方で、「それでも国と国が決めた法的取り決めを180度ひっくり返すような司法判断はいかがなものか」と素朴に思う向きもあるかもしれない。しかし、条約締結までの歴史的経緯を振り返れば、そう単純なことではないとわかる。これもまたマスコミが無視している部分なので、簡単に解説しておこう。

まず、1945年の敗戦からGHQの占領下に置かれた日本は、1951年にサンフランシスコ講和条約へ調印し、翌年の発行をもって本土が独立した(法的な話になるので割愛するが、そもそも日韓基本条約等はサ講和条約に直接的に連関している)。日韓の国交正常化に向けた会談はその1951年、アメリカの斡旋による予備会談から始まった。

この間、朝鮮半島は米ソの分割統治を経て朝鮮戦争に突入していた。日本は朝鮮特需を経済成長の足がかりとする。一方、韓国は戦勝国の一員としてサンフランシスコ講和条約への参加を望んだが、受け入れられず、他の戦勝国のように対日賠償請求権を得られなかった。これは国家賠償をめぐる軋轢による日韓関係の悪化を警戒した米国の意向という見方が強いが、いずれにしても、時の吉田茂政権と李承晩政権で会談はスタートした。米国は日韓を北東アジア地域における「反共の防波堤」の拠点にすべく、両国の国交樹立を推し進めていた。

しかし、両国の国内事情や思惑によって日韓会談は何度も中断し、締結までには14年の歳月を要することになる。とりわけ1953年の第3次会談のさなか、日本側代表の久保田貫一郎外務省参与が“朝鮮半島の植民地化は韓国国民にとって有益だった”などの趣旨を述べたいわゆる「久保田発言」は、対日感情が極めて悪化している韓国世論に輪をかけた。当然だが、日本による植民地支配が不当なものであったとの認識は韓国社会で広く共有されていたわけである。

1960年4月、韓国での学生蜂起(四月革命)で李承晩政権が陥落する。続く張勉内閣は1961年の軍事クーデターで事実上倒れ、朴正煕政権が誕生し日韓国交正常化へと向かう。日本では米国の意向のもと東アジア外交に積極的だった岸信介政権を経て、池田勇人政権が「所得倍増計画」を打ち出している。この時期、韓国の経済復興のため、とりわけ米国の介入によって交渉の早期妥結が目指された。その結果、両国の賠償・補償の認識の溝は埋まらず、日本からの「経済協力」という形で曖昧なままとされた。韓国側が一貫して求めてきたはずの「謝罪」の性質は、結局、玉虫色の表現にして妥協されたわけである。

近年公開された日韓会談文書の新資料の検討によれば、この請求権問題での「経済協力方式」を創設したのは日本外務省アジア局であったという。1960年7月に、当時のアジア局長の主導のもと起草された文書には、〈日韓会談を早急に妥結するためには、韓国側に対して何らかの経済協力ないし援助を行うことが不可避であり、またわが国にとっても過去の償いということではなしに、韓国の将来の経済および社会福祉に寄与するという趣旨でならば、かかる経済協力ないし援助を行う意義ありと認められる〉とある。

日本政府として植民地支配などに対する「過去の償い」と位置付けることをどうしても避けたかったことが読み取れるとともに、北東アジアでの経済開発主義(張勉→朴政権と岸信介→池田勇人政権)の連携によって対共優位を進めようとする米国の思惑も反映されていたのだろう。

安倍政権下で進む歴史修正主義への対抗として出てきた判決

こうして、朴政権と佐藤栄作政権の1965年6月22日、日韓基本条約は締結された。「謝罪」や「賠償」ではなく「経済協力」を主とした条約締結に対し、韓国国民は「屈辱外交」「韓日癒着」として大きく反対した。しかし、日本政府はこれ以降、条文の「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを印籠のように振りかざし続けて現在に至る。それは、1995年の村山談話で「植民地民地支配と侵略」について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を日本政府が公式に表明してからも温存されてきた。逆にいえば、日本政府は意識的に放置してきたのである。

もっとも韓国政府にも問題がある。朴軍事独裁政権による拙速な妥結の背景には、軍事クーデターによる体制を補強するため、日本からの経済的支援が不可欠との考えがあった。条約締結後の韓国国民(遺族)個人への補償は十分でなかったし、実際、徴用工問題についても生存者については一切補償がなされなかった。90年代の韓国民主化以降、韓国からも日本からも“置き去り”にされてきた国民が、植民地時代の謝罪と賠償を求める運動をいっそう展開するのは、いたって、当然のことである。

いずれにしても、こうして日韓基本条約と請求権協定を改めて読み、その交渉の過程を振り返ってみれば、いま、日本政府やマスコミが巻き起こしている「解決済みだ」「ありえない判決」「韓国けしからん」の大合唱は、あまりに多くの日本側の問題点を見落としている。ましてや日韓関係を憂慮すると嘯くのであれば、その主張は冷静でもなければ、現実的でもなく、ましてや民主的の価値観にも基づいていない。

また、戦後補償の問題が現在に噴出してくる背景には、それこそ韓国司法が指摘するような「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した反人道的な不法行為」に関する、日本国民の意識の薄まりも関係しているかもしれない。1990年代末以降の歴史修正主義の跳梁、とりわけ2006年の第一次安倍政権から強まっている、侵略や植民地主義の過ちをネグり戦争を美化する動きに対する“韓国世論”の率直な反応と捉えることも可能だろう。

いずれにしても、安倍政権が「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを繰り返すことで蓋をしているものとは、日本が朝鮮半島の植民地支配を正当と言い張り、賠償を行ってこなかったという事実である。その視座、すなわち過去に対する反省と真摯な姿勢なくしては、いくら日本政府が強硬策をとったとて、10年後、50年後に、まったく同じことが繰り返されるだろう。それでいいのか。マスコミはもちろんのこと、わたしたち日本国民ひとりひとりがそのことをもう一度問い直す必要がある。
(梶田陽介)

■主な参考文献

『五〇年目の日韓つながり直し 日韓請求権協定から考える』(古澤文寿・編著/社会評論社)
『日韓関係史1965-2015 I政治』(木宮正史、李元徳・編/東京大学出版会)
『日韓の相互理解と戦後補償』(池明観、五十嵐雅博、岡田正則、名古道功/日本評論社)
『日韓外交史 対立と協力の50年』(趙世暎・著、姜喜代・訳/平凡社)

(終わり)

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中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告!「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」

2018.11.06 Litera

https://lite-ra.com/2018/11/post-4357.html

『華氏119』公式サイトより

日本時間で今晩から投票がはじまったアメリカの中間選挙。情勢分析では上院は与党・共和党が過半数を維持するという見方が強い一方、全議席が改選となる下院は野党・民主党が優勢と伝えられている。しかし、共和党も追い上げており、2016年11月9日にトランプが勝利した大統領選同様、最後まで予断を許さない状況だ。

トランプ政権の今後を左右する重要な選挙。無論、これは日本にとっても他人事ではない。それは外交の問題だけではなく、トランプが民主主義を脅かす存在だからだ。

その事実を突きつけたのが、現在、公開されている映画『華氏119』を監督したマイケル・ムーアだ。

マイケル・ムーア監督は先週2日、『報道ステーション』(テレビ朝日)と『NEWS23』(TBS)のインタビューに応じ、「民主主義は崖っぷちだ。車のハンドルを握るのは常軌を逸した男だ。私たちは崖っぷちにいるんだ。中間選挙の結果は私の生涯でも最も重要なものになる」(『報ステ』)と発言。同時に、それがアメリカにかぎった問題ではないことを訴えた。

「これはアメリカだけに起きている問題じゃない。例えば日本人は、国が国家主義に乗っ取られることについて、どれくらい警戒しているかな? 21世紀型のファシズムが世界の至るところで台頭しているのは恐ろしいことだよね」(『NEWS23』より)

21世紀型のファシズム──。『報ステ』のインタビューでは、富川悠太キャスターが極右のジャイル・ボルソナロ氏がブラジルの新大統領に選ばれたことなどを挙げて「世界でナショナリズムが台頭してきている」と述べたのだが、これに対してマイケル・ムーア監督は「君は『ナショナリズムの台頭』と言ったが、『ファシズムの台頭』なんだ」と指摘。こうつづけた。

「(これは)21世紀型のファシズムだ。21世紀の指導者は銃や収容所に頼ることなく“人を従わせる方法”を編み出した。テレビやプロパガンダを使うことでね。トランプの場合は“恐怖”を用いる。『移民が群れをなして国境を越えて来る』『私たちの生活を奪い、女性を襲う』。極めて不快で恥ずべきことだが何百万人が引っかかった。今でもね」

“我々の権利が脅かされている!”と喧伝しながら、排外主義を煽り、弱者の権利を奪ってきたトランプ。だが、この「21世紀型のファシズム」をトランプよりも先駆けて実践した者こそ安倍首相だ。

近隣国の脅威をしきりにわめき立てて国民に恐怖感を焚きつけてきたことはもちろん、自分の子飼い議員や応援団員を総動員して中韓ヘイトや生活保護受給者へのバッシングを振りまき、いかなる問題も自己責任だと攻撃する不寛容な社会をつくり上げた。それこそが安倍首相がやってきたことだ。しかも、安倍首相は、たとえば杉田水脈議員による“生産性がない”発言などのように、思想を同じくする者を代弁者に引き立てることで責任追及が及ばない手段に出ている。自ら弱者攻撃を躊躇うことなくおこなうトランプ大統領とはここが大きく違う点であり、より狡猾なのだ。

さらにマイケル・ムーア監督は、トランプ大統領について「私たちの大統領は『自分は法律より上位だ』と信じ、法律を嫌い、民主主義を嫌っている」(『報ステ』より)と語ったが、これもそっくりな話だ。そう、「私たちの総理大臣は『私は立法府の長』と信じ、憲法を嫌い、民主主義を嫌っている」と簡単に置き換えられる。

つまり、マイケル・ムーア監督によるトランプ大統領の批判は、そのまま安倍首相や日本に置き換えて考えることができる。それくらい“狂った状況”だということだ。

マイケル・ムーア「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのかい?」

実際、マイケル・ムーア監督は、トランプ大統領と安倍首相の関係について言及し、こうも語った。

「2人が一緒にいるときはいつも、トランプは『安倍(首相)がどれだけ俺のことを好きか見てみろ』って感じだ。彼は、トランプがいかれたやつだってことは分かってるんだよね?」

「トランプは彼が大好きなんだ。なぜなら、安倍(首相)はいつもトランプにニコニコして何か贈り物をしている。確認したいんだけど、彼もおかしくなってるのかい?ってこと。トランプにあれだけ構って……。もし安倍(首相)の態度を真に受けるなら、彼はトランプを称賛し、強い指導者として憧れているように見えるね」(『NEWS23』より)

トランプに対して犬のように尻尾を振って、いつも貢ぎ物を怠らない。マイケル・ムーア監督が安倍首相に“まじかよ”という反応を見せるのも無理もない話だが、さらにこの国が「おかしくなっている」のは、その差別主義丸出しの「いかれた」トランプ大統領と「仲が良い」とアピールする安倍首相に、誰も何も突っ込まないどころか、「これで日米関係は安泰だ」「さすがは外交の安倍」などと評価する声が大きいことのほうだ。

事実、『報ステ』のインタビューでは、「君たちの総理について教えてくれよ」「安倍総理はどうなんだ? 本当にトランプの友人なのかい?」と逆取材をするマイケル・ムーア監督に対し、富川キャスターは苦笑いを浮かべるだけだった。前述したように、現実的には「ファシズムの台頭」であるにもかかわらず、それを富川キャスターが「ナショナリズムの台頭」だと述べたように、アメリカとは違う“忖度”というどうしようもなさも日本には問題としてある。

この、トランプと安倍というファシストをのさばらせてしまっているアメリカと日本の似た状況。一体、この最悪の事態をどう乗り切るべきなのか。マイケル・ムーア監督が『華氏119』のなかで訴えるのは、投票によって変えよう、ということだ。

映画のなかでも言及されているが、2016年大統領選本選での投票数はヒラリーが6600万票を集めたものの、選挙人制度によって6300万票とヒラリーよりも得票が少なかったトランプが大統領になった。しかし、このとき棄権した人は、なんと1億人。つまり、“投票へ行かない1億人が本質的には最大政党”なのだ。

イケル・ムーア「投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れない」

6300万人の投票で多くの人が望んでいない無茶苦茶な政策が推し進められてしまうアメリカの現実は、安保法制や共謀罪など国民の世論調査で大半が反対の意思を示しても強行採決され、国民の大半が納得していないと答えている森友・加計問題など疑惑の説明責任から逃げつづける日本の現実と軌を一にする。だからこそ、マイケル・ムーア監督は、日本にもこう呼びかける。

「テレビの前の人たちも『きっと良くなる』と願うだけだろう? でも希望だけでは何も実現しない。希望は行動ではない。必要なのは行動であり、みんながそれに加わることだ。投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れないよ」(『報ステ』より)

絶望の淵に立たされているアメリカと日本。しかし、それでもアメリカはまだマシなのかもしれない、と思わされることがある。というのも、アメリカでは国民皆保険や教育無償化、銃規制の強化など社会主義的な政策に賛同する若者たちの動きが活発化し、草の根の運動を展開しているからだ。

なかでも注目を浴びているのは、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス氏。彼女はプエルトリコ出身の母とサウスブロンクス出身の父をもつ、ヒスパニック系の候補。29歳の元ウェイターで、いまだ学生ローンを支払っているという政治経験のない“一般市民”だった。だが、2016年の大統領選挙の民主党予備選でヒラリー・クリントンと戦ったバーニー・サンダース候補の選挙スタッフとなり、今年6月、中間選挙に向けおこなわれた民主党予備選に出馬。民主党重鎮の現職下院議員を破るという快挙を果たし、一躍有名人となったのだ。

アメリカの民主党はリベラルの政党と言われながらも、ヒラリーやオバマのように「中道」を打ち出してきた。しかし、そうやってエスタブリッシュメントに迎合するのではなく、弱者の暮らしに重きを置いた政策を掲げ無党派層の求心力を高めようという動きが、アメリカの民主党内部では起こりつづけ、実際に若者を惹きつけている。──これこそが、アメリカにはあって日本にはまだない動きだと言えるだろう。最大野党となった立憲民主党にしても、枝野幸男代表は自分たちを「リベラル」「弱者の味方」と宣言することもできず、逆に「真の保守」などと右傾化の風潮に媚を売っているありさまだ。

「実力者や独裁者が国を牛耳るのを、人は望むだろうか? 望むわけがない。これまでにない危険な時代だ。本当にそう思っている」(『報ステ』より)とマイケル・ムーア監督は言う。果たして、中間選挙でアメリカはどのようなジャッジを下すのか。あらゆる意味で日本の未来にかかわるこの選挙結果を注視したい。

(編集部)

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心臓を突く<本澤二郎の「日本の風景」(3147)<小沢・志位・枝野が質問追及の前面に立つ>

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/382.html

投稿者 笑坊 日時 2018 11 07 18:02:13: EaaOcpw/cGfrA j86WVg

 

 

  

 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52229288.html

20181107日 「ジャーナリスト同盟」通信

 

<昭惠と孝太郎の証人喚問を優先>

 何事も手順を間違えると、期待した成果を出すことは出来ない。片山や桜田といった安倍内閣の枯れ枝は若手に任せて、野党は、国民の政治不信の眼目である森友・加計・TBSの山口強姦魔の徹底解明が急務である。手始めに昭惠と孝太郎の証人喚問を実現するしかない。佐川もやればいい。これの徹底追及による解明で、二度とこのような悪辣な犯罪を官邸から出してはならない。

 

 

<小沢・志位・枝野が質問追及の前面に立つ>

 長幼の序という。先に新潟市長選に野党が31歳の若造を擁立していたことに驚かされた。31歳では、世の中のことを何も分かっていない。市民はついてゆけない。野党の戦略の失敗である。

 永田町のベテランは、様々なしがらみがあるものだが、たとえそうでもベテランが前面に打って出て、思う存分、活躍することが肝要である。なぜなら、いまが野党の正念場・チャンスなのだから。

 

 迫力と影響力という点で、若手を圧倒する。いまは若手の訓練時期ではない。歴戦の強者が、率先して活躍する場面である。小沢・志位・枝野らが安倍追及の先頭に立つ必要がある。

 

 立憲主義+憲法尊重・擁護義務+政教分離など、日本国憲法に違反している重大・深刻な課題について、しっかりと追及することが、国民の政治意識を高めることが出来るだろう。

 

<沖縄の流れを永田町に波及させる>

 いま野党は、きわめて大事な局面に立たされている。それは好機といってもいい。沖縄の民意が、見事に開花した直後であるためだ。

 

 自民党の法外な金力選挙と公明党創価学会の大動員選挙を、軽く蹴とばして、反基地勢力が大勝利を収めた。菅が何度も大金を運び、創価学会の原田会長が、政教分離の精神を踏みにじっての沖縄入りに、オール沖縄が逆に燃えた。あっぱれ見事な民衆の勝利となった。

 

 ここでいう野党とは、反自公を意味するため、維新という極右は除外している。財閥や神道の手先は、真正な野党をかく乱するためのもので、野党の定義にはいらないだろう。

 大事なことは、沖縄の流れを永田町に持ち込んで、心臓を突くのである。そのための証人喚問が真っ先に重要なのだ。

 

<自民党と公明党の心臓を知悉する小沢一郎>

 改憲軍拡の自公政権に対して、必勝の戦略を立てられる人物は、いまの野党に少ない。訓練されていない幼稚な議員が多いと聞く。やはり自公の正体を知悉している人物というと、これは小沢一郎である。

 元自民党幹事長だから、幹事長室の金庫にも詳しい。弱点を知悉している。加えた信濃町の、一般人のよく知らない内実にも通じている。ここが小沢の強みである。

 小沢を中心とした作戦会議を、頻繁にこなすことで、自公追及の成果を手にすることが出来るだろう。それは民意に貢献することなのだ。

 

 世論は、マスコミの報道によって、形成されるため、この方面の対策も重要である。特に国民の懐に手を突っ込んで、法外な賃金を懐に入れているNHKの安倍広報にも、議会での追及を怠ってはならない。

 安倍支持率は、NHKによるところが大きいのだから、このことに無関心を決め込むことは自らの首を絞めていることになる。

 

<小沢の水沢邸に学生時代の李克強が滞在>

 昨日の昼に小沢ファンが3人、それに元福田赳夫秘書と合わせて4人が押しかけてきた。午後5時過ぎまで、四方山話で、わが埴生の宿は賑わった。小沢ファンは、本ブログ読者である。

 南洋のフィジーで防災対策に取り組んできたという井上さんは、語学の天才で、統計学に明るいため、イカサマの選挙を分析する才能がある。殺害されたリビアのカダフィ大佐が、ケニアでは大変な人気者だということを教えてくれた。

 

 意外だったのは、若いころの中国の李克強総理が小沢の書生だった、というものだから、念のためネットで調べた。確かに、岩手の水沢邸に滞在していた。

 筆者が、彼と会見したのは、共産主義青年団書記をしていたころだ。「中国は扉を閉ざすことはない」「近現代史を日本の若者にしっかりと教えてもらいたい」が、彼の主張だった。

 

 日中も日韓も、共に歴史認識が太いトゲとなっている。日本政府と文科省が戦後70年を経ても、国際社会で問われ続けていることになる。

 

 歴史を直視する日本政府が誕生しないと、日本はアジアで胸を張れない。日本の義務教育と高校教育に課題を突き付けている。これも日本の心臓の一つであろう。

 

 彼らへのお土産は、無農薬の柚子・無添加ジャム、それに長狭米で作った鴨川市のミスター長狭米の斎藤さんが作った缶ビールのおつまみ煎餅。

 

 ともあれ、何事も心臓を突くことが、解決の入り口なのだ。

 

2018117日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

11月11日開催の「幸せの経済」フォーラム2018

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は本年3月31日と9月20日に「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」をテーマに2度のシンポジウムを開催した。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-9fcc.html


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/part2-e963.html


3月のシンポジウムでは、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏制作の映画


「幸せの経済学」


が上映され、ヘレナ氏と共同して活動を続けてこられている明治学院大学教授の辻信一氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏による講演、私を含めたパネルディスカッション、山田正彦元農水相のスピーチが行われた。


9月のシンポジウムでは私と山田正彦氏、そして内田聖子氏が講演を行った。


グローバリズムについてヘレナさんは次のように総括している。


「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。


選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。


しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」


(
鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用。元の出典は『いよいよローカルの時代~ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009年)

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いま、私たちが直面している多くの問題の本質が、この言葉に要約されている。


辻信一氏は、「経済の突出」が人間本来のあり方を歪めていると指摘する。

 

「社会に埋め込まれていたはずの経済」が「経済が支配する社会」に変質するという本末転倒が生じていると指摘する。


「人間のための経済」が「経済のための人間」に入れ替わってしまっている。


きつくて、汚く、危険な仕事に、誰も就こうとしないから、賃金は上げずに、外国人を輸入して、その、みなが嫌がる仕事を外国人にやらせるという政策も、「人間のための経済」ではなく「経済のための人間」という発想からしか生まれないものだ。


政治も同じだ。


「人間のための政治」のはずが、いつの頃からか、「経済のための政治」に変質してしまった。


その「経済」を支配しているのが巨大資本=多国籍企業=ハゲタカ資本である。


ハゲタカ資本が金の力で政治を支配してしまう。


その結果、政治が人々のための存在ではなく、巨大資本=ハゲタカ資本のための存在になってしまう。


社会そのものが、ハゲタカ資本の利益を極大化するための存在に変質してしまっているのだ。


その結果として、私たちから「幸せ」が失われてしまっている。

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この本末転倒を打破しなければならない。


「人々の幸せのための社会」に戻さなければならない。


11月11日、東京白金台にある明治学院キャンパスで、


「しあわせの経済」フォーラム2018


が開催される。


http://economics-of-happiness-japan.org/#about


オールジャパン平和と共生も実行委員会に参加している。


テーマは「ローカリゼーションが生む「しあわせの経済」」。


フォーラムの案内文には次のように書かれている。


「ローカリゼーション」とは、孤立することでもなければ、一つしか答えのない方程式でもありません。
世界中の地域とつながりを持ちながら、柔軟に形を変えていくプロセスです。人、地域、自然のつながりを再生させることによって、私たちが見失ってきた「生きる目的」と「安心して暮らせる未来」を再発見することができるのです。


去年の11月、世界中から1,500人以上の仲間が東京につどい、人間と生態系の健康的で豊かな関係性を探求する「しあわせの経済」について学びを深め、お互いの活動をたたえあいました。
そして1年がたち、新たなつどいが開かれます。さらなる学びと、私たちのつながりをより強くするためのこの試みに、あなたにも参加してほしいとお誘いしています。


国を超えた地域同士のつながりを強め、世界の幸せな「ローカル・フューチャー」へ向けた大きな一歩をしるすため、ぜひ今年も東京でお会いしましょう。


チケットは一般前売り1500円(当日2000円)
     学生前売り500円(当日1000円)


https://eoh2018.peatix.com/


私たちが「幸せ」になるために、私たちが行動しなければならない。

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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

安倍首相には中国と友好関係を築く意思がない

日中平和友好条約が発効して40周年を迎えた。


しかし、日本の安倍首相は発効40周年にあたる10月23日、平和友好条約発効40周年を祝う式典ではなく、明治150年記念式典に出席した。


明治の延長上に昭和の侵略戦争がある。


この侵略戦争について、日本政府は1995年に首相談話を発表した。


村山首相は、


「過去の植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。


痛切な反省の意を表し、


心からのお詫びの気持ちを表明」


したのである。


日本の侵略戦争は明治の延長上に生じた出来事である。


日中平和友好条約発効40周年の日に、明治150年記念式典に出席することの外交的意味を安倍首相は考えぬらしい。


そして、中国を訪問して習近平国家主席と会談した。


しかし、習近平氏の表情は終始固いままであった。


日中友好の意思は表示されなかった。


その対応も当然のことであると考えられる。


安倍首相は訪中に先立って、9月26日に米国で日米首脳会談を行っている。

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この日米首脳会談後に共同声明が発表されている。共同声明では、


「6.第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。
世界貿易機関(WTO)改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。」


と明記された。


この日米共同声明について、ハガティ駐日大使はメディアのインタビューに応じて、


「中国が行動を改める必要がある。日米が知的財産権侵害など不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした共同声明を歓迎する」


と述べた。


訪中を目前にして安倍首相は、米国とともに中国を一方的に非難する共同声明を発表したのである。


この姿勢で日中首脳会談に臨んでも、得るものが少なくなるのは当然のことだ。


安倍首相は当初、日中平和友好条約発効40周年の10月23日に訪中する計画を立てていた。


しかし、中国側がこれを拒絶した。


そして、安倍首相は習近平主席に、2019年の訪日を要請した。


この要請に対して、習近平氏は「前向きに検討する」と回答した。


「訪日する」とは返答しなかったのである。

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そして、安倍首相の帰国後、新たに発表されたニュースが、尖閣有事を想定した日米共同行動の策定である。


東京新聞は次のように伝えた。


「複数の政府関係者が3日、尖閣諸島有事を想定して日米政府が2015年改定の日米防衛協力指針に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることを明らかにした。


軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。


来年3月までの取りまとめを目指し、2016年3月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられるが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。」


日本が米国と共同で対中国戦争を行う作戦計画を策定していることが明らかにされたのである。


専守防衛の基本原則から完全に逸脱するものである。


自衛権の発動について、1972年10月の政府見解は次のように規定している。


「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」


安倍首相は日中首脳会談後に日中関係の三原則を確認できたと述べた。


(1)競争から協調へ、(2)お互いパートナーとして脅威にならない、(3)自由で公正な貿易体制の発展


というものだが、これと並行して日本は対中国戦争の共同作戦計画を策定していることになる。


この対応で真の友好関係を築けるわけがない。

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