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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


民進党を分離・分割して「たしかな野党」勢力結集


 


 


 


 


民進党迷走の主因は政策方針の迷走にある。


 


 


進路を誤らせた主犯は菅直人氏と野田佳彦氏である。


 


 


2009年に成就した政権交代の偉業がわずか8ヵ月で破壊された。


 


 


破壊を主導したのが民主党悪徳10人衆である。


 


 


渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也


 


 


野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎


 


 


の10名である。


 


 


この10名が軸になって民主党政権を破壊した。


 


 


その延長上に、現在の民進党の凋落がある。


 


 


完全な連続線上の凋落である。


 


 


問題は民主党が基本政策をすべて転覆したことだ。


 


 


2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、画期的な三つの方針を明示した。


 


 


対米隷属からの脱却


 


 


官僚支配の打破


 


 


大資本による政治支配の根絶


 


 


である。


 


 


具体的には普天間の県外・国外移設方針、天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止


 


 


の方針を明示したのである。


 


 


ところが、鳩山政権が普天間の県外・国外移設方針を維持し切れなくなって総辞職に追い込まれた。


 


 


この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。


 


 


菅直人氏は鳩山政権が明示した基本方針をすべて破棄した。


 


 


鳩山首相が、対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本による政治支配打破を目指したために既得権勢力の総攻撃を受けた。


 


 


これを横で見ていた菅直人氏は、すべての基本方針を独断で破棄、基本政策方針を転覆させてしまったのだ。


 


 


新たな異本政策方針が


 


 


対米隷属、官僚支配容認、大資本による政治支配


 


 


に回帰したことは言うまでもない。


 


 


権力を強奪した菅直人氏は、その直後の2010年6月17日に開いた参院選マニフェスト発表会見で、突然、消費税率10%への引き上げ方針を提示した。


 


 


民主的な党内手続きをまったく経ない、独断専行の暴走政策発表だった。


 


 


民主党凋落、転落の最大の要因がこれだ。


 


 


民主党は2009年8月30日の総選挙に際して、


 


 


「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」


 


 


ことを明示した。


 


 


これをもっとも声高に訴えていたのが野田佳彦氏である。


 


2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説


 


 


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo


 


 


2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説


 


 


http://goo.gl/5OlF8


 


 


この最重要公約を菅直人氏が独断専行で破棄した。


 


 


そして、その方針を引き継ぎ、消費税増税の法律を2012年8月に強行制定したのが野田佳彦氏である。


 


 


主権者に対するこの背信行為によって民主党は主権者の信頼を全面的に失い、2012年12月の総選挙で大敗する。


 


 


その結果として誕生したのが第2次安倍政権である。


 


 


その流れを、そのまま引きずっているのが現在の民進党なのだ。


 


 


民進党幹事長に野田佳彦氏が就任していることが、この現実を如実に示している。


 


 


残念ながら、この民進党は主権者の信頼を完全に失っている。


 


 


東京都議会議員選挙における民進党獲得議席数5がこれを明白に物語っている。


 


 


日本はいま歴史的な岐路に立たされている。


 


 


原発、戦争、格差の各問題についての基本方針を定めなければならない。


 


 


ところが、民進党の基本方針が定まらない。


 


 


原発を廃止するのか、推進するのか。


 


 


日本を、戦争をする国にするのか、しないのか。


 


 


格差拡大をさらに推進するのか、それとも是正するのか。


 


 


この基本の基本がはっきりしないのだ。


 


 


この状態で主権者に支持を求めても無理がある。


 


 


実態は、民進党のなかにまったく異なる二つの勢力が併存しているというものであろう。


 


 


民進党は解体し、安倍応援団と反安倍陣営に分離・分割するべきだ。


 


 


その起点になるのが7月25日の民進党両院議員懇談会である。

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DATE: CATEGORY:阿修羅より
♦山本太郎氏 演説 書き起こし
http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12291216791.html
2017-07-10 00:19:22 Hikaruの井戸端放送局 ※一部補足修正しています

ーー文字起こしーー

まさか皆さん!!

安倍総理に辞めていただきたいという人の集まりですか?

ちょっと待ってください。聞き取れないんで、

皆さん!

安倍総理に、辞めていただきたいという人たちですか?

いや~~わかんないな~ほんとですかね?

(そうだそうだの歓声)

テストしますよ!!

アベ辞めろ!!

(アベ辞めろ!アベ辞めろ!アベ辞めろ! の大合唱)

なるほど、よくわかりました。

皆さん、

安倍総理に辞めていただきたい方々だったんですね?

(そうだ、、そうだ)

分かりますよ、その気持ち

でもね、安倍総理が辞めれば、

それで良いって言う話じゃないですよね。

考えてもみてください。安倍総理、第2次

安倍政権2012年後半にスタートしこの4年間の間に、

散々やらかしてきました。

安倍総理が中心となってやらかしてきた、

国家の私物化に関して

自民党や公明党の連立の内部から

ハッキリとした批判って聞こえてこなかったですよね。

だとするならば、安倍総理が下りたからそれでよい

という事ではなく

その次にまた同じような連立政権で

人が変わったってしょうがないですよね。

(~~~ わわわ~~~)

すっごく通る声でね、今なんか声をいただいたんで、

ちょっと喋ることが吹っ飛んじゃったんですよ

これがライブですね ありがとうございます。

そりゃそうですよ。

安倍さんが下りたって次の踊り子がステージに上がっても、

振り付けは同じですからね~

やらなきゃいけないことは政権交代ですよね

安倍政権になって良かったこと、皆さん一つくらいあるでしょ?

( 無い! 即答です(笑) )

いやいや、ちゃんと考えてください。

100あって100悪いなんてことないんです。

一つくらいあるはずなんです

(ないぞ~~~!おho~~拍手♪)

そうですか!?無いですか!?

でもね、一部上場企業など

一握りの人はとっても良かったみたいなんです。えー

どういうことか?

安倍政権になってから過去最高益

あの、バブルの時よりも儲かっているという状況を

今享受しているのが上場大手企業なんですよね。

2012年から2016年の間に

企業が抱える内部留保、内部留保って何ですか?

皆さんご存知ですよね例えば、

株主の配当など全部さっぴいた純利益が

2012年から2016年の間に

34%も増えたんですって

羨ましい話ですね~

企業が儲ける事が悪いって言ってるわけじゃないですよ

企業側はそんな状況。じゃ~皆さんにお聞きしたい

2012年と今の自分の給料を比べて

34%増えたっていう人いますか? 

(いない、そうだ居ない。減った、)

いるはずないんですね。

減った減ったっていう人もいらっしゃいます。

要は企業がいくら儲けようが、

働く人には分配されないほとんど分配されないってことが

もうはっきりしてるんですよね。


だったらどうすればいいんだ!?

国が儲けてるところからしかるべき税率で税金を頂戴して

給料の少ない人たちに給料を分配するようなシステムが必要なんじゃないですか?

当たり前のことですよね、税金の基本ですよ。

無い所から取れないからあるところからいただきます。

当然のことです。


累進性どんどん強化していくという当たり前の税制が歪められている。

今の政治はこの国に生きる多くの人々のためではなく

一部の利害関係者や、お友達の為に行われている政治です。

だから皆さん怒ってるんでしょ?

(そうだ! そうだ!パチパチ)

分かりやすい所で、二つ例がありますよね。

森友学園 問題。加計学園 問題。

安倍晋三記念小学校 こういう学校作りたいんです。

かわいい奴やな~ってことで

40年 間の腹心の友には16へクタールを超えるような土地、

36億円位の土地無償譲渡されちゃう!

総事業費半分出しましょう、補助金で96億円位出しちゃう

あり得ない話ですよ


お友達や組織票や企業献金で支えって来た者たちには

最大限の忖度 心配りをし続ける。

でも、この国を引いてみたらどうですか?

この国を引いてみたら儲かってるのは一部の人だけ、

儲かってもそれが配分されることはほぼなく

今この国に生きる6割近くの人たちが、

生活が苦しいと感じている。

先日発表された国民生活基礎調査、貧困どれくらい?

15・6% 7人に一人の子供が貧困

母子家庭、生活が苦しいと感じる人たち82.7%

単身女性、一人暮らしの女性20歳から64さいまで、 

3人に一人が貧困


誰のための政治をやったらこんな状態になるんだ!!

(そうだ! 拍手♪パチパチ)

政治が誰のためにあるとか、一部の人のためにあるんじゃない

この国に生きるすべての人たちの為にこの国の政治はある

だからこそ、

皆さんから税金をいただいて、それをどう分配するかを考える

それが政治ですよね。

(そうだパチパチ)

政治が誰のためにあるとか、一部の人のためにあるんじゃない

この国に生きるすべての人たちの為にこの国の政治はある

だからこそ、

皆さんから税金をいただいて、それをどう分配するかを考える

それが政治ですよね。

(そうだパチパチ)

それが大きく曲げられている。

だからこそ変わらなきゃいけないんですよね

皆さんにね先ほど政権交代 

これが必要ですよねと言ったら 皆さん 

大きな声でそうだとお答えいただいた

当然です。この4年間言われてきたこと

少し上げただけでもどれだけある

解決法案はTVで取り上げられるような

大きな物を数えただけでも、

特定秘密保護法、安保法制、刑事訴訟法、最悪共謀罪

でも今あげたようなものは、

それぞれ15秒以内に危惧する部分を皆さん周りの人に説明できますか?

15秒という短い時間に、特定秘密法15秒

共謀罪で15秒、こんなやばいことだよって伝えるのはなかなか難しいですよね、

じゃ~今の政治がどの位まずいことなのかという事を分かってもらうためには、

生活と密着した話をするしかない

一人ひとりが皆に伝えていかなければならない状況

だと思うんです。そのためにはどうしたらいいか。

万年与党でいたい野党は、万年野党で居たい野党には関係のない話かもしれない。

この国に生きる人々のこの国の政治を取り戻したい。

そう思って活動してる野党に言いたい、

次の選挙で何を争点にするんですかと

消費税廃止、

まず、これどうですか?


(そうだ!!パチパチ 拍手♪)

これ以上分かりやすい話無いでしょ?

どうしてか、

現在あちら側、権力側が追い詰められていますよ。

下手したらとんでもないカードを切ってくる恐れがある。

それは何か消費税を5%に戻します。

そんなことを向こう側がやってきたら、

もう終わりですよ。

TPP反対といって結局TPPを推進したような連中ですから、

口から出まかせでも何でも言うやつらですよ。

まず野党側が消費税は廃止だと打ち上げる必要性

あると思いませんか?

(OH~~パチパチ拍手)

そしてただでさえ法人税、いまどんどん安くなってきている

組織票や企業献金で協力してくれている方々へのご恩返しです

法人税 税率1990年代50%近かったものが、

今や、29%に突入している。


これからもっと割引していくんですよね。

それだけじゃなく租税特別処置 

税金を大割引してくれるような

80を超えるメニューが用意されている、だから

まっとうに、

儲けた分をまっとうに税金として納めてる企業ほとんどないんですよ、

ここ変えなきゃダメですよね。思いません?

儲けてる企業からそれなりにいただくしかない

当たり前のことです。


(いいぞ~パチパチ )

ハッキリ言いたい!

無い所からとるな!

金持ちからとれ!!


(そうだそうだ、、パチパチ)

どうですか?

これだけシンプルな話に

野党側が乗ってこないんだったら万年野党でいいと

居座るつもりなんじゃないですか?

皆さんお尻を叩いていただきたいんです。

与党側だけじゃなく野党側にも、

チャンスはそう何度もない!

ひょっとしたら政権交代のチャンスがあるのは

もう この近くのことだけかもしれない

だとするならこの一発に、

全力集中して

本気を見せる時だと思いませんか?


(わぁ~~~パチパチ)

力を合わせて貴方の為の政治

そんな政治を取り戻しましょう。

ありがとうございました。
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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


政治私物化非を認めぬ安倍首相の失脚が確定


 


この国を救うことができるのは誰だろうか。


 


 


答えは明白だ。


 


 


私たちしかいない。


 


 


日本の主権者は誰か。


 


 


これも明白だ。


 


 


私たちが日本の主権者なのだ。


 


 


主義主張はいろいろあるだろう。


 


 


意見の対立はあるのが当然だし、あってよいことだ。


 


 


しかし、どの道を進むのかを決めるのは、私たち主権者だ。


 


 


そのことを忘れてはならない。


 


 


原発を稼動させるのか、それとも廃止するのか。


 


 


日本を戦争をする国にしてしまうのか、それとも、戦争をしない国であり続けるのか。


 


 


これを決めるのも、私たち主権者だ。


 


 


そして、私たちのくらしやいのちに直接関わる経済政策。


 


 


弱肉強食を奨励して、一握りの人々が絶対的に強くなり、圧倒的多数の人々が下流に押し流される。


 


 


このような弱肉強食奨励、弱者切捨ての経済政策を続けるのか、それとも、すべての人々が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる経済社会にするのか。


 


 


これを決めるのも、私たち主権者だ。


 


 


安倍政治は、原発を推進し、日本を戦争をする国に変え、そして、弱肉強食を際限なく推進している。


 


 


この政策路線に賛成する人はいるだろう。


 


 


いてもおかしくない。


 


 


しかし、この政策、政治で恩恵を受けるのは、ほんの一握りの人々だけだ。


 


 


1%、あるいはもっと少ないだろう。


 


 


圧倒的多数の主権者にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」だ。


 


 


だから、安倍政治を積極的に支持する主権者は驚くほどに少ない。


 


 


しかし、安倍政治の問題点はこれだけでない。


 


 


安倍政治のモラルに対して、これを徹底的に嫌う主権者が激増している。


 


 


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」で浮き彫りになったのは、この政権が腐り切っているということだ。


 


 


10億円以上はする国有地が1億3400万円で払い下げられた。


 


 


その理由は、払い下げを受けた学校法人が設立する小学校の名誉校長に安倍首相夫人=安倍昭恵氏が就任していたからだ。


 


 


国と森友学園との間での土地払い下げ問題等の折衝は、安倍昭恵氏が安倍夫人付の国家公務員秘書に命じて行わせたと見られている。


 


 


財務省は安倍首相案件であるから、違法性のある激安価格で国有地を払い下げた。


 


 


国に巨大な損害を与えている疑いが濃厚で、「背任」の罪が問われる必要がある。


 


 


安倍首相夫人に5人もの公務員秘書が配属されていたことも権力の濫用にあたると考えられる。


 


 


加計学園が獣医学部の新設を認められた事案も、完全なる政治私物化事案である。


 


 


京都産業大学を排除して加計学園だけに獣医学部新設を認めたのは、行政の公平、公正の大原則に完全に反している。


 


 


安倍首相が「腹心(ばくしん)の友」だと公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園に、安倍首相が権力を濫用して、利益供与、便宜供与を行ったとの疑いが極めて濃厚である。


 


 


安倍首相よいしょの著作物を刊行してきた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状が発付されながら、菅義偉官房長官の元秘書官を務めた中村格警視庁刑事部長(当時)が、その逮捕状を握り潰し、山口氏を無罪放免にした。


 


 


これ以上の政治私物化、権力私物化はない。


 


 


このような政治私物化、権力私物化の事実が次々に明らかにされてきた。


 


 


この現実に主権者が怒っている。


 


 


その主権者の怒りは、その内容だけにとどまらない。


 


 


このような不祥事が一気に噴出するなかで、安倍首相が「逃げの一手」に徹して、主権者に対する説明責任を果たさない。


 


 


果たさないどころか、説明責任を放棄して逃げまくっているのだ。


 


 


安倍首相の、この卑劣な、卑怯極まりない姿勢に、主権者国民が怒っているのだ。


 


 


この怒りは簡単には収まらない。


 


 


それにもかかわらず、安倍首相は国会を召集して、主権者国民が納得し切るまで、説明責任を完全に果たすとの意思を示さない。


 


 


閉会中審査を自分の外遊中に設営させるなど、「逃げの一手」に徹しているのだ。


 


 


完全なる「失脚パターン」に入っている。


 


 


事態を打開するには、説明責任を150%、200%果たすしかない。


 


 


その判断すら持つことができず、逃げ切りを図ろうとしているところに、安倍首相の器量の小ささが表れており、政権崩壊を免れない根本原因がある。


 


 


安倍政権崩壊を大前提に置いて、今後の戦略、戦術を構築する必要がある。

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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
共謀罪施行、政権批判や市民運動への監視・摘発はすでにここまできている! 安倍政権がつくりだす異論を許さない社会

2017.07.11 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3308-entry.html

きょうから、この国では内心の自由、表現の自由が踏みにじられるようになる──。本日7月11日、国会で採決されたばかりの共謀罪が施行された。条件をクリアしていない「中間報告」を使って委員会採決をすっ飛ばし参院本会議で強引に法案を成立させた6月15日から1カ月も経たない“スピード施行”だ。

共謀罪の危険性や政府説明の矛盾、疑問については再三取り上げてきたが、最大の問題は冒頭にも述べたように、共謀罪は人びとの内心を処罰するということ。そして、その内心によって一般市民が捜査対象になる、ということだ。

それが何を意味するか、安倍首相は先日の秋葉原街宣で身をもって示した。安倍首相は自分を批判する人びとを指差し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げて“宣戦布告”を行った。公の場で、国民と国民ではない者に峻別してみせたのだ。
 振り返れば、安倍首相は当初「一般の人は対象外」としていたが、後になって「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と答弁している。犯罪集団かどうかを決めるのは権力側だ。そう、秋葉原で安倍首相が指差したように、恣意的に決め付けることだって可能だろう。

事実、恐ろしいことに、自民党の“魔の2回生”である工藤彰三衆院議員は、安倍首相が「こんな人たち」呼ばわりした人びとを〈テロ等準備罪で逮捕すべし!〉と主張するFacebook投稿に「いいね!」と賛同を寄せていた。安倍首相に「辞めろ!」と言っただけで逮捕──悪い冗談のような話だが、共謀罪が施行されたいま、それは不可能ではないのだ。
いや、共謀罪施行前から「予行演習」は行われていた。その一例が、沖縄で基地反対運動の先頭に立ってきた、沖縄平和運動センター議長である山城博治さんの不当逮捕・拘留だろう。

山城さんは有刺鉄線1本を切断した器物損壊で逮捕され、その後、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕。どう考えても任意の事情聴取を行うのが筋の事案だが、なんと約5カ月も拘留され、接見さえも許されなかった。この国家による暴力と呼ぶべき人権問題に対しては、国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に提出している。

公安警察が活動歴もない市民を監視し「やっかい」と中部電力に報告

さらに、岐阜県大垣市では、共謀罪施行後はさらに激化するであろう市民への監視の実態を先取りするような事件が発生している。岐阜県警大垣警察署の公安部門である警備課が、何もしていない一般市民を監視し、収集した情報を無断で横流ししていたのだ。

あらましはこうだ。2014年7月、計画段階の風力発電に対して反対運動が起きるとみた大垣警察署は、一般市民の情報を収集し、その情報を中部電力の子会社・シーテックに提供。シーテックが作成した警察との議事録によると、警察側は市民が開いた風力発電の勉強会の内容を“同勉強会の主催者は風力発電に限らず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物”と報告。くわえて、警察はこんな“忠告”まで行っていた。

「大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する『×××××氏』(註・実際は実名)という人物がいるが、御存じか」「60歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、喋りも上手であるから、このような人物と繋がると、やっかいになると思われる」

だが、ここで名指しされた市民は、当時、風力発電の計画があることも知らなかった。この市民に限らず同議事録ではほかにも、風力発電計画に対して何のアクションも起こしていない一般の市民が実名で「(反対派住民と)強くつながっている」などと“危険人物”であるかのように取り上げられていたのだ。

犯罪の嫌疑があったわけでもないのに、環境問題に関心をもって反対運動などに参加した経験があるだけで個人情報が集められ、警察にマークされる。共謀罪が施行されたきょうからは、こうした行為がさらに横行することは明白だ。

共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、共謀罪法案が審議されている段階から、沖縄で起こっている基地反対などの市民運動も「組織的犯罪集団として認定される可能性はある」と、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の取材で明言していた

高村薫が警告する安倍政権を支える勢力の異論排除

作家の高村薫氏は、きょうの朝日新聞に寄稿した文章で、国民が恣意的な監視化に置かれていることを忘れないこと、そして〈それで萎縮するのではなくて、真剣に自分のこととして考えるべき〉と警鐘を鳴らした上で、このような分析を行っている。

〈安倍政権を支える勢力の、異論を排除する社会への回帰を目指す空気感のようなものが、こんな法律を生んだのでしょう。空気感は言葉では説明できません。言葉にならないものが政治を動かし、国民が恣意的に監視されて、自由を失っていくことになる。ものすごく気持ちの悪いことです。〉

また、ルポライターの鎌田慧氏は、前述した山城さんの不当勾留を取り上げた文章のなかで、きょうからの日本社会をこう綴っている。

〈「世界一安心、安全」、これが安倍首相の所信表明だった。「一般人には関係ありません」という猫なで声。安心安全のための監視と管理と支配の強化。ジョージ・オーウェルの悪夢である。

市民的な自由を求める発言と行動に、手錠がかけられ、長期勾留、接見禁止とされる。そんな世界を、ついこの間まで心配する必要はなかった。山城博治はわたしである。〉(信濃毎日新聞3月19日付)

これからわたしたちは、安倍政権によって共謀罪の恣意的な運用がなされないか、徹底して監視し返さなくてはならない。山城博治さんも、安倍首相の言う「こんな人たち」も、間違いなく「わたし」なのだから。
(水井多賀子)
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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です
稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ!
米軍が那覇空港使用のトンデモ条件

2017.07.10 Litera

http://lite-ra.com/2017/07/post-3304.html

「自衛隊としてもお願い」発言につづき、またも稲田朋美防衛相に「大臣失格」の声が高まっている。九州北部豪雨で自衛隊は捜索救助活動を行っているが、まさにその最中である6日の昼、稲田防衛相は防衛省から外出し、政務三役が不在となる事態に。本人いわく「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたというのだ。

さらに呆れたのは7日の会見での“言い草”だ。何を言うかと思えば、稲田防衛相は「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん!」とのたまったのである。

反省なんてまるでなし。安倍首相の寵愛を受けて罷免もされず、のうのうと大臣に居座っていること自体がおかしいわけだが、じつは稲田防衛相をめぐっては、6月にあったとんでもない発言が、いま沖縄で大きな波紋を広げている。

それは、先月6月15日の参院外交防衛委員会でのこと。質疑に立った民進党の藤田幸久議員は、普天間基地の返還条件のひとつである「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」という文言を示し、普天間が返還されない可能性について質問した。

すると、稲田防衛相は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁したのだ。

「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還については、安倍首相をはじめ、稲田防衛相も「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきた。しかし、この稲田防衛相の答弁は、現在、日本政府が反対を押し切って強引に進めている辺野古の新基地建設が進んだとしても、米軍との調整が整わない場合は普天間返還はない、と明言したのである。つまり、「辺野古が唯一の解決策」とはまやかしに過ぎず、基地建設を進めるための方便にすぎないと認めるようなものだ。

しかも、稲田防衛相が示した「普天間返還の前提条件」には、大きな問題が含まれている。それは有事などの緊急事態が起こった際、米軍が那覇空港を使用するのではないか、という問題だ。

普天間返還のためには辺野古プラス那覇空港を米軍に使わせる条件が

 そもそも普天間返還の条件は2013年に日米両政府が嘉手納基地より南にある6施設の返還・統合計画を発表した際に示されたもので、返還条件は8つある。そのひとつが滑走路の問題で、普天間飛行場の滑走路は約2700メートルである一方、辺野古はオーバーランを含めても約1800メートルしかない(琉球新報7月4日付)。だが、返還条件には、前述したように「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」とある。

ちなみに、沖縄で2700メートル級の滑走路を有している民間施設というのは、沖縄の玄関口である那覇空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港のふたつだが、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにしたという(沖縄タイムス7月8日付)。

沖縄県議会でもさっそく那覇空港の米軍使用という条件に懸念が広がり、翁長雄志知事も「(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない」と断言した。たしかに、那覇空港が米軍に使用させるというのは、沖縄県民の玄関口が危険な軍事拠点になり、県民の移動手段が大幅に制限されるということだ。ありえない話だろう。

政府はどこまで沖縄に負担を課すつもりなのか。いや、それどころか、この稲田防衛相の答弁は、かねてより根強く囁かれてきた日米間の密約を浮き彫りにした可能性がある。それは「辺野古ができても普天間は返還しない」という密約だ。日米間ではもともと、那覇民間空港が使えないのは織り込み済みで、逆にそれを理由に、辺野古新基地が建設した後も普天間を返還しないということが決まっていた、それを稲田防衛相が今回、ポロリともらしてしまった、そういうことではないのか。

実は、今月14日に予定されていた日米安全保障協議委員会、通称「2プラス2」が延期になったのも、この稲田答弁が影響しているとの話もある。「2プラス2」は、日本からは岸田文雄外相と稲田防衛相、アメリカ側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する予定だったが、「急遽、ティラーソン国務長官に外遊日程が入ったため」という名目で延期になった。この延期の本当の理由については、「稲田防衛相は問題発言によって8月の内閣改造で更迭されることが確実のため、アメリカ側が見送ったのでは」とも言われているが、じつはもうひとつ、「普天間の返還なし」の可能性を口にしてしまった稲田氏に米国が激怒したためではないかという見方が流れているのだ。

もともと日米間で「辺野古つくっても普天間返還なし」の密約?

たしかに、“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”条件や那覇空港使用の可能性について、これまでの防衛大臣は誰一人、言及しなかったし、「整わなければ、返還とはならない」というような発言は一切してこなかった。

稲田防衛相自身も今年2月、マティス米国防長官がはじめて会談したあとに行われた共同記者会見で、「普天間飛行場については辺野古への移設が唯一の解決策であるという立場を、今回あらためてマティス長官との間でも確認し、政府として移設に向けた工事を着実に進めていく考えであります」と述べ、「辺野古が唯一の解決策」というのは日米間の一致した考えであることを強調。この前提条件のことはおくびにも出さなかった。

「実際、沖縄県もこの前提条件について『これまで説明を受けていない』と激怒しています。政府は仲井眞弘多知事時代に説明したと主張していますが、メディアに対しても“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”という条件については、ほとんど説明らしい説明をしていない。条件に文言だけ記載しておいて、そのことには触れない、というのが日米間の暗黙の了解だったのではないでしょうか。ところが、森友問題で追及を受けて以降、すっかり集中力を欠いている稲田防衛相がポロリとしゃべってしまった。2プラス2の延期の理由がそうかどうかはわかりませんが、米側が何をやってるんだと激怒するのは当然でしょうね」(沖縄地元紙記者)

稲田防衛相は7日の記者会見で慌てて「国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた」と弁明したが、もはや手遅れだ。密約があろうかなかろうが、この条件があるかぎり、沖縄にとっては、那覇空港の提供など新たな犠牲を強いられるか、普天間が返還されないか、どちらかしかないということだ。「辺野古が唯一の解決策」が嘘であり、辺野古新基地を建設しなければならない理由なんてどこにもないことが明らかになってしまったのである。

しかし、信じられないのは、辺野古と普天間をめぐって日本政府のこれほど大きな裏切りが明らかになったにもかかわらず、「本土」の大手メディアはこの答弁について一切取り上げていないことだ。どれだけ稲田防衛相に批判の目が向けられても、沖縄の問題にはタッチしない。──あらためて、「本土メディア」の沖縄に対する無関心・無責任ぶり、そして根本的な部分での対米従属姿勢が露わになったと言えるだろう。

(編集部)
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