FC2カウンター


最近の記事


FC2ブログランキング


プロフィール

鳥居祐一

Author:鳥居祐一
FC2ブログへようこそ!


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


Excite自動翻訳


♪BGM

©Plug-in by PRSU


FC2ブログランキング


ブロとも申請フォーム


DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です

私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。

しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。

その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。

先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。

「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。

創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか?

その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。

それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」に答えて来なかったからだ。

さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!

それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!

(終り)

| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


①御用マスコミが報道しなかった来日トランプのトンデモ言動!


属国扱い、武器売りつけ、北ミサイル迎撃強要


 


2017.11.07 Litera


 


http://lite-ra.com/2017/11/post-3569.html


 


トランプ米大統領はきょう、離日し、韓国に向かった。安倍首相は今回の来日について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことできた」と自画自賛しているが、バカも休み休み言え。


 


この米大統領は、日本を徹頭徹尾、“米国の属国”扱いし、食い物にしようとしていただけではないか。


 


来日前からその兆候はあった。トランプは立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツイートしたのだ。いうまでもなく“Remember Pearl Harbor”は真珠湾を奇襲した日本の卑劣さを忘れるなという意味で、日米開戦のスローガンとして使われた言葉だ。


 


さらに、信じられないのが米軍横田基地から日本入りしたことだ。通常、歴代米大統領が首都圏に来る場合、羽田空港を使う。ところが、トランプはあえて日本の入国審査や法体系が通用しない米軍基地に降り立ったのである。これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないだろう。


 


しかもその日、トランプ大統領は横田基地での演説で「横田基地は日本のみならず世界でもっとも能力の高い基地だ」とした上で、こう言い放った。


 


「我々は空を支配し、海を支配し、地上と宇宙を支配している! 単にいま最高の装備を持っているからではない。これからたくさんやって来るのだ。諸君も予算を知っているだろう。過去とは比べものにならない。素晴らしい新装備がこれからたくさん送られてくることになる。そして、アメリカ以上にそんな装備を作ることができるものなどいない。アメリカだけだ」


 


他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするというのは、日本を属国扱いしている証拠である。


 


「安倍は様々な防衛装備を米国から買うことになる」


 


しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではない。


 


安倍首相との共同記者会見でトランプはこう断言した。


 


「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」


 


そう、トランプは、武器を売りつけていたのだ。もともと、「バイ・アメリカン」(アメリカ製品を買おう)をスローガンにかかげ、とりわけ軍需産業の活性化によって国内経済を立て直したいという思惑をもつトランプだが、北朝鮮を挑発して危機感を煽ることでアメリカの武器を買うよう、日本に要求していたのだ。まるで“ヤクザ”まがいのやり口だがが、しかし情けないのが、その“ヤクザ”に言われるがまま状態の安倍政権だ。


 


安倍首相はこれまで国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」として、「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」などと宣い、8月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でも、北朝鮮危機を理由に小野寺五典防衛相が新たなアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス・アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だという。


 


そして、昨日の日米首脳共同記者会見で安倍首相は、あらためて「北朝鮮情勢が厳しくなるなかで、日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないといけない」と明言し、具体例としてF-35戦闘機などをあげて「米国からさらに購入することになる」とトランプの前で確約。貿易摩擦を軍事装備で解消するとのアメリカの目論見を丸呑みしてしまったのだ。


しかも、あらためて言っておくが、こうした安倍政権の軍事装備の大量購入は、日本を守るためではなく、単にアメリカの懐を潤すことにしかならない。むしろ、トランプによって、これから日本は北朝鮮との戦争参加を強要されていくだろう。


 


事実、トランプは日本の対北朝鮮への姿勢にかんして、恐るべき発言をしていた。今年89月に北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本政府は「我が国に飛来する恐れがないと判断した」(小野寺防衛相)として、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかった。ところが、これについてトランプは、東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと、不満げに語っていたというのである。


 


「武士の国」などという言い方がネトウヨとそっくりで笑ってしまうが、それよりも、この男は日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するということがどういう意味をもつのか、わかっていっているのか。


 


日本政府は8月と9月のミサイル発射の際、事前にその兆候を掴んでいたといわれるが、そもそも、落下地点はそれぞれ襟裳岬から東に約1180km2200km先太平洋上の公海で、日本の領海どころか排他的経済水域の外側だ。


 


北海道を通過したといっても、高度は推定550km8月)と800km9月)で、日本の領空のはるか上である。


 


それを、トランプが言うように、日本が迎撃していたらどうなっていたか。そもそも技術的問題として可能だったかはおくとしても、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされうる。言わずもがなその場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになる。


 


おそらく、トランプはそのことを期待していたのだろう。日本が北朝鮮のミサイルを迎撃し、北朝鮮が日本を攻撃すれば、心置きなく戦争に突入できる。


 


しかも、その場合の日本の被害など一顧だにしていない。ようするに、トランプはアメリカの安全が守られれば、日本なんてどうでもいい。もっといえば、アメリカを守るための盾としか考えていないのだ。


 


しかし、繰り返すが、こんな姿勢を露骨に示されても、安倍首相は、トランプ大統領を散々もてなしてご機嫌をとり、武器の大量売りつけを丸呑み。国内マスコミも、武器輸入の問題にほとんど沈黙するだけでなく、まるで報道協定を結んでいるかのごとくトランプ批判を封印した。それどころか、読売新聞、産経新聞などの安倍応援団は、安倍首相同様、トロンプ来日の意義を「同盟を盤石なものとする絶好の機会」(産経)、「相互の信頼は一段と深まった」(読売)などと手放しで礼賛している。


 


日本を属国扱いするトランプを“愛国”標榜のネトウヨが大歓迎


 


さらに失笑せざるをえないのが、ふだん「愛国」をふりかざしている安倍応援団やネット右翼の連中だ。


 


トランプ来日と前後して、日本に暮らすアメリカ人や市民が集まり、トランプ大統領の排外主義や北朝鮮への挑発を批判するデモが行われたが、一方の「保守派」は新宿などで来日歓迎のデモや街宣を行ない、「反トランプは在日だ」などとのたまいながら星条旗を振りかざしていた。ネット上でも、トランプを批判する発言を「反日」「売国奴」扱いし、逆に「真珠湾を思い出せ」ツイートについては見て見ぬふりを決め込んでいる。


 


日本内の米軍基地からの“裏口入国”を許すなど、国の主権を散々踏みにじられている行為を看過し、米国のためでしかない無用な軍事装備を大枚叩いて買わされ、あげく戦争まで起こせと言われている。これの一体どこが日本の「国益」になるのか、連中に聞いてみたいものだ。


 


「保守」を名乗る連中は、リベラル派を「思考停止のお花畑」と揶揄するが、トランプのむちゃくちゃな要求に両手を上げて受け入れ、対米従属のポチ犬ぶりをさらけ出す安倍政権を盲目的に賛美する。そういう奴らのほうが明らかに「思考停止のお花畑」と呼ばざるをえない。


 


いずれにせよ、トランプが朝鮮半島情勢の緊迫を奇貨として、日本に対する経済的圧力を強め、あまつさえ戦争さえけしかけているのは明らか。このままトランプ・安倍の暴走を許してしまったら、それこそ「売国」どころか「亡国」の事態になりかねない。


 


(編集部)


| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

 

 

TPP交渉差止・違憲訴訟控訴審第1回口頭弁論期日

 

uekusak.cocolog-nifty.com

 

11月7日午後5時半より、札幌市所在の株式会社りんゆう観光主催の講演会

 

が開催され、消費税についての講演をさせていただいた。

 

冒頭、りんゆう観光会長の植田英隆氏が講演会の開会趣旨を説明された。

 

消費税増税を中止するべきとの立場から意見を表明されている。

 

私は安倍政権が推進する格差拡大推進政策の一環としての消費税増税方針の問題点を論じた。

 

安倍政権が推進する経済政策は、一般にアベノミクスと表現されているが、その本質は市場原理基軸の格差拡大推進政策である。

 

市場原理を基軸に経済政策を運営すれば、当然の結果として格差が拡大する。

 

資本の運動法則として、労働コストの際限のない圧縮が推進される。

 

安倍政権は労働規制の撤廃を掲げるが、その内容は、

 

外国人人労働力活用による労働コストの引下げ推進

 

すべては、労働者の処遇悪化、身分の不安定化をもたらすものである。

 

アベノミクスが格差拡大を推進している最大の理由は、労働コストの圧縮、資本の利益極大化にある。

 

この基本政策方針はグローバリズムそのものである。

 

グローバリズムとは、世界市場支配を目論む巨大資本が世界統一市場を形成しようとする運動であり、安倍政権は巨大資本の指令に基づいてグローバリズムを推進しているのだと考えられる。

 

その安倍政権が税制改変において消費税増税を基軸に置いている。

 

法人税を減税するために消費税の増税を推進している。

 

同時に安倍政権は所得税の軽減をも図っている。

 

富裕層の税負担を軽減し、中低所得者層の負担を激増させている。

 

アベノミクスは成長戦略と税制改変の両面から格差拡大を全面的に推進しているのである。

 

同時に消費税増税には二つの副作用がある。

 

第一は日本経済をさらに悪化させることだ。

 

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるなら、日本経済は完全に失速することになるだろう。

 

第二は、消費税増税で、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費者が負担するはずの消費税を自己負担させられ、完全に破たんしてゆくだろう。

 

中小零細事業者を消滅させるために消費税増税が推進されているのである。

 

消費税の問題は後段でさらに掘り下げるが、安倍政権がグローバリズム推進の一環として推進しているTPPに関する、重要な法廷日程が明日11月8日に予定されている。

 

11月8日午後1時半から、東京高等裁判所前で、TPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日に向けての門前集会が予定されている。

 

https://goo.gl/72TF34

 

第1回口頭弁論期日は午後2時半より東京高等裁判所101法廷で開廷される。

 

日本政府は、未だにTPP11を年内にも発効させようと、首席交渉官会合を10月30日から千葉県で開いている。

 

一方、TPP交渉差止・違憲訴訟の会による違憲訴訟は本年7月の第一次判決で

 

「未だTPP協定は発効されておらず、それに伴う法律を改正廃止されていないので、国民の権利、義務に変化は無い」

 

として却下されたが、主要農作物種子法などTPP協定内容によって法律が既に廃止されている現状や「法の番人」としての裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服として控訴の申立てを行った。

 

11月8日の第1回口頭弁論期日においては、裁判官に憲法に即した正当な判断を示させるために、一人でも多くの傍聴参加が求められている。

 

1人でも多くの市民の参集を強く求めたい。

 

当日のスケジュールは以下のとおり。

 

1330 東京高裁地裁前にて門前集会

1400 抽選券・傍聴券配付開始

1430 控訴審第1回口頭弁論期日

 

1530からは場所を衆議院第一議員会館国際会議室に移動して報告会&講演会が開催される。

15301600 弁護団からの裁判報告

16001730 安田節子氏 講演会

「種子法廃止と食品安全基準の緩和」

 

1人でも多くの市民の参加を強く求めたい。

 

 

 


| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

 

 

主権者多数が戦争をする国日本を否定している

 

uekusak.cocolog-nifty.com

 

今秋最高の行楽日和となった11月3日、

 

安倍9条改憲NO!国会包囲大行動

 

4万人の市民が国会を包囲して、安倍改憲NO!を訴えた。

 

市民による正当な示威行動、政治行動に対する安倍政権の対応は不当極まりない。

 

国会周辺の歩道を封鎖したために、行動に参加する一般市民は、移動するにも生命の危険を感じる状況であった。

 

皇居の一般参賀で、このような状況が生じれば、歩道を開放して、市民の通行の安全を図るのではないか。

 

多数の警察員が動員されたが、市民の安全を守るための動員ではなく、行動に参加する市民に身の危険を感じさせるために歩道や道路を封鎖するための動員であったと言える。

 

休日で交通量も極端に少ないのであるから、市民の安全を確保するために歩道使用の容認などの措置を取るべきであることは言うまでもない。

 

権力を濫用し、市民の正当な政治活動、言論活動を弾圧しようとする安倍政権の姿勢は姑息以外の何者でもない。

 

国会議事堂周辺の普通の歩道を封鎖して、市民の交通に危険が生じるような状況を人為的に創作する行為は「往来妨害罪」に該当する行為である。

 

野党は国会で厳しく追求するべきである。

 

このような権力による弾圧にもひるまず、多数の市民が貴重な秋の休日を国会包囲大行動に充当した。

 

私がスピーチした国会図書館前ステージでは、香山リカ氏や法政大学名誉教授の五十嵐仁氏もスピーチをされた。

 

選挙結果は、反安倍勢力分断の効果により、自公の与党勢力が衆議院総議席の67.3%を占有するものになったが、この議席分布と主権者の意思の分布はまったく違う。

 

比例代表選挙で自公に投票した主権者は全体の24.6%に過ぎなかった。

 

4人に1人しか自公に投票していない。

 

自民党に投票した主権者は、全体の17.9%。

 

しかし、自民党は議席総数の61.1%を占有。

 

自公は議席総数の67.3%を占有した。

 

小選挙区制度の欠点が表出したとも言えるが、小選挙区で反自公票の分断が図られたことも大きい。

 

選挙戦術の早急な見直しが必要である。

 

ただし、この結果を裏側から見れば、まったく異なることを指摘できる。

 

自公に投票した者が全体の4分の1しかいないこと。

 

自民に投票した者が全体の6分の1しかいないことが、改めて明らかになった。

 

実は、この投票結果は、2014年12月の総選挙結果と、ほとんど同一である。

 

自公支持者、自民支持者はまったく増えていない。

 

自公に投票しなかった残りの主権者が、国民投票で安倍改憲にNOの意思を明示すれば、安倍改憲案は木っ端みじんに吹き飛ぶことになる。

 

安倍改憲の意味を正確に主権者に知らせて、国民投票の投票率を高めれば、必ず安倍改憲の目論見を粉砕できる。

 

安倍政権は改憲で何を狙うのか。

 

憲法改定では、すでに憲法違反の戦争法制が定められていることが重要である。

 

日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄することを定め、そのための陸海空の戦力を保持しないこと、国の交戦権を認めないことを明確にしている。

 

この憲法の規定により、日本は海外において武力行使、戦闘行為をできない国になっている。

 

ところが安倍政権は戦争法制を定めて、自衛隊による、海外での武力行使、戦闘行為を容認した。

 

この法律が憲法違反であることは明白である。

 

この違憲立法を温存しつつ、憲法に自衛隊の存在を明記すると、9条2項の規定が空文化されて、自衛隊が海外で武力行使、戦闘行為を行うようになってしまう。

 

日本が完全に「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質してしまうのである。

 

このような安倍9条改憲を、日本の主権者は絶対に認めてはならないのである。

 

 

 


| BLOG TOP |
DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』
               

政策基軸・超党派・主権者主導で政権奪還は可能だ

今回の総選挙比例代表選挙における各党得票率は以下のとおりだ。


自民   33.3
公明   12.5
維新    6.1


立憲   19.9
共産    7.9
社民    1.7


自公の合計が45.8%

希望、立憲、共産、社民の合計が46.9%


だった。


野党4党の得票率は自公の得票率を上回った。


しかし議席占有率は以下のとおりである。


自民   61.1
公明    6.2
維新    2.4


希望   10.8


立憲   11.8
共産    2.6
社民    0.4


自公が議席数全体の67.3%を占有。


野党4党の議席占有率は25.6%にとどまった。


投票率では5対5だったのに、獲得議席占有率では7対3になった。


人気ブログランキングへ

自民党の投票率は33.3%。


主権者全体に占める比率は17.9%だった。


2014年12月の前回総選挙での自民党投票率が33.1%で絶対投票率が17.4%であったのと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは興味深い。


絶対投票率17.9%というのは、主権者全体の6人に1人しか自民党には投票していないことを意味する。


しかし、自民党の獲得議席占有率は61.1%である。


国会議席数の6割を占拠したのである。


このような、いびつな状況が生じたのは次の二つの理由に依っている。


第一は、小選挙区制で死票が多数発生して、議席に反映されない民意が大量に出現すること。


第二は、自公勢力に対抗する野党が小選挙区で候補者を一本化しないと、自公が有利になりやすいこと。


この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを見直すべきだとの声が生じる。


政党支持率別の主権者の意思をもっとも正確に反映する方式は、すべての議席を比例代表選挙で決定することである。


こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。


十分に検討に値する方式である。


しかし、選挙制度を変更するには議会の決定が必要になる。


自公の与党勢力がこれに反対すれば、実現はしない。

もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力の立候補者一本化を実現することである。


前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。


その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。


つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有することを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。


「第三極」は、この意味で常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって創設されてきた可能性、疑いが濃いのである。


この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した意味を有しているのかも知れない。


小池百合子氏は与えられた任務を最大にこなした疑いがある。


「踏み絵」でこけたのも、計算通りの策謀であった疑いは残る。


重要なことは、こうした、人為的な「第三極」創設による、反自公票分散の策謀が行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを確実に実行することだ。


この答えはすでに、かなりはっきりと出てきている。


それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。


ポイントは、


政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。


これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖縄で実行されたのが、まさにこれである。


新潟では知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。


このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。


これを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。


| BLOG TOP |

copyright © 悪徳ペンタゴン打倒のために集まろう all rights reserved.Powered by FC2ブログ